市田忠義の発言 （環境委員会）

○市田忠義君　今言われましたように、四万人近くの人が救済されました。
　環境大臣にお聞きしますが、しかしこれで果たして納得のいく救済がされたかと。朝日新聞のアンケートによりますと、患者や被害者らは、いわゆる特措法の対象年齢や対象地域の線引きについてもっと広げるべきだった、そう答えた人が五七・七％、約六割にも上ったと。年齢の線引きはもっと若い人も対象とするべきだった、これ四割、四三％。そして、約六割が申請期限を長くするべきだった、これ三年間で打ち切られましたけれども、長くするべきだった、こう言っています。
　それで、環境大臣の私的懇談会、これは水俣病の公式確認五十年に当たって、水俣病に係る懇談会というのが環境大臣の当時の私的懇談会として提言をしています。これは座長が元東大総長、文部大臣をやった有馬さんだとか、ノンフィクション作家の柳田邦男氏、政治評論家の屋山太郎氏、前の水俣市長なんかも加わっているところですが、そこが二〇〇六年に出した提言書の中に、もし国がチッソを始め産業界全体に対し、有機水銀汚染に対して徹底的な対策を取っておれば、昭和四十年、一九六五年五月に明らかになる第二水俣病の新潟水俣病の発生が防ぎ得たであろう、また、水俣地域の被害者数が増えるのを最小限に食い止めることができたであろうと、そう述べています。
　朝日のアンケートで示された、先ほど紹介した患者や被害者の皆さんの声は、こういう国の不作為を厳しく私は指摘していると思うんですね。これが被害を拡大させた大本であると。大臣もそう認識していらっしゃるでしょうか。大臣の私的懇談会の提言の中でも国の不作為を認めているわけで、被害の大本にそういうことがあるという認識は大臣も共有していらっしゃいますか。