鎌形浩史の発言 （環境委員会）

○政府参考人（鎌形浩史君）　熊本地震についてのお尋ねでございます。
　今般の地震の被害、非常に甚大なものであるというふうに判断いたしまして、東日本大震災時に実施いたしました現地支援、このノウハウを活用いたしまして、発災の翌日から、環境省職員と災害廃棄物対策に関する専門家で構成される現地支援チーム、これを熊本県庁に派遣いたしまして、生活ごみやし尿の収集・処理体制を始め、廃棄物対策に関する技術的な支援をまずさせていただいているというところでございます。
　特に、ごみ処理施設の一部が稼働停止いたしまして生活ごみの収集、処理が困難となった熊本市につきましては、東日本大震災時のノウハウを生かして、県外の自治体やあるいは一般廃棄物処理の業界団体などに御協力を要請いたしました。これを受けまして、県外の自治体から約六十台、民間事業者からも休日を中心にごみ収集車が派遣されるなど、市全体の収集・処理体制の強化が図られているところでございます。
　また、財政支援の観点からでございますが、東日本大震災時におきましてはよりスピード感のある対応が必要であったと、こういう反省を踏まえまして、家屋の解体の関係でございますが、通常は補助対象としていない半壊家屋の解体費についても速やかに補助対象に追加することとしたところでございます。
　また、この災害等廃棄物処理事業費補助金に関して説明会を直ちに開催いたしまして、補助金の効果的な活用について丁寧に周知を図っているところでございます。
　また、これから災害廃棄物の処理が本格化してまいるわけでございますが、東日本大震災では約三千百万トンの災害廃棄物が発生いたしまして、およそ三年で処理したということで技術的なノウハウが蓄積されてございます。それを生かしまして、まず、環境省独自に最新の知見を活用して災害廃棄物発生量の推計をいたしました。およそ百万トンから百三十万トンという推計を昨日公表させていただいているところでございます。
　また、発生量が特に多い地域につきまして、処理フロー全体の円滑な実施という観点から、県が市町村から事務委託を受けて処理を行う、あるいは、広域処理が必要な場合には環境省が積極的に受入先の調整を行うことを提案してございます。こうしたことも、東日本大震災での経験を生かして先手先手に支援を行う、そういうことが必要であると、そういう観点からの対応を行っているところでございます。
　今後とも、県や市との連携を更に深めつつ、次なる重要ステップであります災害廃棄物処理実行計画、この策定が必要になります。これにつきましても、現地支援チームと本省が一体となってより積極的に支援を実施していきたいと、こういうふうに考えてございます。