環境委員会

平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　徳永　エリ君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　鬼木　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三又　裕生君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
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○委員長（磯崎仁彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省地球環境局長梶原成元君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（磯崎仁彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（磯崎仁彦君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　本日はよろしくお願いいたします。自民党の森まさこでございます。
　法案の質問に先立ちまして、先般黙祷もいたしましたけれども、熊本地震に関する御質問をしたいと思います。
　熊本地震による災害廃棄物等のごみ問題については、環境省の担当であり、様々な対応をしていると承知をしております。現地では、なお今も本当に大変な思いをしている方々がたくさんいらして、いろいろな御意見も出ていると思いますけれども、東日本大震災のときに現地におりました一人として見ておりますと、そのスピードについては大変な早い対応をしていただいているなと思います。
　そこで、熊本地震の今回の災害廃棄物処理について環境省がどのような対応をしているかということをお聞きしたいと同時に、東日本地震についての教訓がどのように生かされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　熊本地震についてのお尋ねでございます。
　今般の地震の被害、非常に甚大なものであるというふうに判断いたしまして、東日本大震災時に実施いたしました現地支援、このノウハウを活用いたしまして、発災の翌日から、環境省職員と災害廃棄物対策に関する専門家で構成される現地支援チーム、これを熊本県庁に派遣いたしまして、生活ごみやし尿の収集・処理体制を始め、廃棄物対策に関する技術的な支援をまずさせていただいているというところでございます。
　特に、ごみ処理施設の一部が稼働停止いたしまして生活ごみの収集、処理が困難となった熊本市につきましては、東日本大震災時のノウハウを生かして、県外の自治体やあるいは一般廃棄物処理の業界団体などに御協力を要請いたしました。これを受けまして、県外の自治体から約六十台、民間事業者からも休日を中心にごみ収集車が派遣されるなど、市全体の収集・処理体制の強化が図られているところでございます。
　また、財政支援の観点からでございますが、東日本大震災時におきましてはよりスピード感のある対応が必要であったと、こういう反省を踏まえまして、家屋の解体の関係でございますが、通常は補助対象としていない半壊家屋の解体費についても速やかに補助対象に追加することとしたところでございます。
　また、この災害等廃棄物処理事業費補助金に関して説明会を直ちに開催いたしまして、補助金の効果的な活用について丁寧に周知を図っているところでございます。
　また、これから災害廃棄物の処理が本格化してまいるわけでございますが、東日本大震災では約三千百万トンの災害廃棄物が発生いたしまして、およそ三年で処理したということで技術的なノウハウが蓄積されてございます。それを生かしまして、まず、環境省独自に最新の知見を活用して災害廃棄物発生量の推計をいたしました。およそ百万トンから百三十万トンという推計を昨日公表させていただいているところでございます。
　また、発生量が特に多い地域につきまして、処理フロー全体の円滑な実施という観点から、県が市町村から事務委託を受けて処理を行う、あるいは、広域処理が必要な場合には環境省が積極的に受入先の調整を行うことを提案してございます。こうしたことも、東日本大震災での経験を生かして先手先手に支援を行う、そういうことが必要であると、そういう観点からの対応を行っているところでございます。
　今後とも、県や市との連携を更に深めつつ、次なる重要ステップであります災害廃棄物処理実行計画、この策定が必要になります。これにつきましても、現地支援チームと本省が一体となってより積極的に支援を実施していきたいと、こういうふうに考えてございます。

○森まさこ君　ありがとうございました。
　福島県の場合は震災から五年をたってまだまだ復興の道半ばでございますけれども、直後のあの苦しい思いを思い出しますと、その教訓を踏まえて、熊本を始めとする被災地ではなるべく早い復旧をという願いでおります。
　今ほど質問した災害廃棄物以外にも、生活ごみの問題もございます。私、当時ボランティアの皆様方と一緒に生活ごみの片付けをした経験から、非常に悪臭が出て、有毒ガスが発生した箇所もございました。環境省がしっかりと処理をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　それでは、法案の質問に入らせていただきたいと思います。
　私は自民党で現在環境部会長をお預かりしておりますので、この法案、政府の提出の前に党内で審議をさせていただきましたが、大きなやはり議論があったところでございます。昨年十二月のパリ協定の採択を受け、その実施に向けて今年は世界が新たなスタートを切る年でございます。地球温暖化対策、この中でこの法案が果たす役割について改めて伺いたいと思います。

○副大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　二〇三〇年度二六％削減達成に向けて、特に家庭・業務部門においては四割という大幅削減が必要でございます。そのため、規制、税制、補助金といった施策に加え、国民一人一人の意識の変革やライフスタイルの転換をお願いするための普及啓発を抜本的に強化する必要があります。このため、地球温暖化対策計画に記載すべき事項として普及啓発を法律上明記し、これを強化するという国の方針を国民にはっきりと示しつつ、取組を強化してまいります。また、二国間クレジット制度など地球規模での温室効果ガス削減に貢献する国際協力や、地方自治体による広域的な連携の取組を進めるために必要な措置についてもこの法案に規定しております。
　今回の法改正によって、地球温暖化対策の基盤を強化するための重要な施策としてこれらを積極的に推進してまいります。

○森まさこ君　是非よろしくお願いします。
　さて、地球温暖化対策や施策を取りまとめました地球温暖化対策計画、政府の方では間もなく閣議決定をされようとしていると承知しておりますが、改めて、この計画の基本的な考え方と地球温暖化対策に具体的にどう取り組んでいくのかを伺いたいと思います。

○副大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　地球温暖化対策計画は、パリ協定を踏まえ、二〇三〇年度の二六％削減目標の達成に向けて各主体が取り組むべき対策や国の施策、我が国が目指すべき長期的な目標を盛り込むことにより、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画でございます。そのために、地球温暖化対策の基本的な考え方として次の三つのものを位置付けております。
　一つは、環境、経済、社会の統合的向上に向けて施策の推進を図ることでございます。二つ目に、パリ協定を踏まえ、技術のイノベーションや社会構造、ライフスタイルの変革など、長期的、戦略的取組について検討していくことでございます。三つ目に、全ての主体の意識の改革、行動の喚起、連携の強化を図ること等でございます。この三つを位置付けております。
　二六％削減目標の達成方策としては、とりわけ次の二つの点が必要となるわけでございます。一つは、家庭やオフィスビル、商業施設など民生部門からの排出量を約四割削減する必要があることから、国民一人一人、各企業が徹底した省エネを行うことでございます。二つ目に、二〇一三年度と比べて二〇三〇年度に太陽光は約七倍、風力、地熱は約四倍など、地域の自然資源でありエネルギーの自立にもつながる再エネルギーを最大限導入することでございます。
　温対計画には、こうした省エネ、再エネ対策やこれらを進めるための国民運動、地域での取組等をしっかりと位置付けました。今後これらの対策、施策を着実に実施するとともに、毎年進捗状況を確認し、三年に一度計画の見直しを検討することとしており、しっかりフォローアップ、ＰＤＣＡを行ってまいります。
　以上でございます。

○森まさこ君　ありがとうございます。
　今副大臣がおっしゃられたように、二六％削減のために民生部門で四割の削減が必要であるということで、国民一人一人そして企業の徹底した省エネが必要だと、今副大臣がおっしゃられたとおりであると思います。
　地球温暖化ということが、温度が上がっていくことによって人類がどうなっていくのかということを考えますと、今世紀最大の深刻な課題であると私は認識しておりますが、このことを国民の皆様そして企業にどうやって認識を広げていくのか、その普及啓発について、法案の中には普及啓発の強化というのは盛り込まれているわけでございますが、どのように具体的に普及啓発の強化に取り組まれていくのか、お聞かせをください。

○大臣政務官（鬼木誠君）　お答えいたします。
　今般の法改正においては、温対計画に定める事項として地球温暖化対策の推進に関する普及啓発等を追加し、普及啓発国民運動を抜本的に強化するとしているところです。
　まず、地球温暖化の影響が既に現れており、手をこまねいていると危機的状況になるということを更に分かりやすい形で国民に発信し、取組強化の機運を醸成してまいります。さらに、具体的には、低炭素型の製品、サービス等の賢い選択を促すクールチョイスをより効果的に展開するため、環境大臣がチーム長となり経済界などをメンバーとしたクールチョイス推進チームを設置し、これを軸として関係省庁が一丸となり、経済界やメディア、自治体、ＮＰＯ等とも十分に連携し、具体的なメニューやメリットなど的確な情報を全国津々浦々に発信してまいります。また、環境省において普及啓発の目標、指標を含む国民運動実施計画を策定し、その進捗状況を評価していきたいと考えております。
　このように、御審議いただいている法改正により、国の方針を明確にしつつ、幅広い方々の御協力をいただきながら、国民一人一人の意識や行動の転換をより一層強くお願いしてまいります。
　以上です。

○森まさこ君　今国の取組の方針をお聞かせいただいたんですけれども、もう一つ踏み込んでいただきたいと思うのは、ＣＯ２を削減するということで国民の皆様に、生活がどうなっていくのかということ、御不安もあると思います。むしろ、生活の質を上げていきながら同時にＣＯ２も少なくなるというようなことを環境省が具体的にお示しをして、そして国民の意識を、国民の認識をまた上げていっていただくということが必要になると思うんですけれども、その辺についての工夫がもしあればお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（梶原成元君）　御指摘のとおり、地球温暖化対策を国民の方々にお願いする上におきましては、単に我慢を強いるといったようなことではなくて、生活の質の向上に資するものであるといったようなことをしっかりと提示をしていくというのは非常に大切なことだと考えてございます。
　例えば、冷蔵庫やエアコンの新製品につきましては、様々な機能に加えまして、省エネ性能が大幅に向上しております。新製品の中でそういった省エネ性能の高いものに買い換えますと、光熱費を節約できます。そういったことで、便利になるだけではなくて、長期的には生活コストも低減できるということを示していきたいと思います。
　また、白熱電球から例えばＬＥＤ照明に買い換えていただく場合に、約八〇％の省エネになることに加えまして、その寿命につきましても四十倍延びるということで、これにつきましても、長く使えて経済的であるということが言えると思います。
　省エネリフォームにつきましては、窓やサッシを高断熱にすること、そしてこのことを通じて、冷暖房の光熱費を節約できるということに加え、さらには、室温の差が小さくなるということで急激な温度変化によります体への影響も緩和できる、そして快適で健康的な過ごしやすい生活が送れるということがございます。
　こういったような形で、生活の質の向上や生活のコストの低減、そして快適で健康的な暮らしができるといったようなことのメリットをしっかり説明して、そして、そのことと同時にＣＯ２削減ができるということをアピールをしながら効果的な国民運動を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○森まさこ君　是非、今のようなことも含めて、子供たちを含めて全世代への普及啓発、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、二六％削減の達成のためには電力部門の対策強化も必要でございます。電力部門の目標達成のために法律の厳格な運用も含めて責任を持って取り組むことについて、経産省に確認したいと思います。

○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、温暖化目標の達成に当たりまして、電力部門の果たす役割は大変大きいものがございます。先般電力業界は、国の温暖化目標とも整合的な自主的な枠組みを公表をいたしました。政府といたしましても、その自主的な枠組みの実効性を確保していくために、発電段階では省エネ法により発電効率の向上、それから小売段階ではエネルギー供給構造高度化法によりまして販売する電力の低炭素化を図ることといたしました。
　具体的に申し上げますと、省エネ法におきましては、発電設備を新設する際の効率に関する基準を設けまして、新設される発電設備については効率の高いものに限定していくと。それから、あわせまして、既存設備につきましても発電効率の目標を掲げまして取組状況を毎年評価することとしております。これによりまして、結果といたしまして、古くて効率の悪い火力発電設備の休廃止と稼働減を促していきたいと考えております。
　また、エネルギー供給構造高度化法におきましては、非化石電源についての高い導入目標を掲げるとともに、目標達成に向けた取組状況を毎年評価するということを通じまして、小売電気事業者によります非化石電源の調達の拡大を促していきたいと考えてございます。
　これらの法律の運用に当たりましては、例えば省エネ法におきましては、発電事業者が合理的な理由なく効率の悪い既存の設備を稼働し続ける場合、あるいは改善に向けた具体的な計画が明らかにできないような場合につきましては、法律に基づく指導、助言、場合によっては、それに従わない場合には更なる公表、命令といった対応を取ることとしているところでございます。
　このような厳格な法律の運用を通じまして、電力分野における温暖化対策に対しまして、エネルギー政策を担当する立場として責任を持って進めてまいりたいと考えてございます。

○森まさこ君　今経済産業省から厳格な運用を責任を持って進めていくという決意表明をいただいたわけでございますが、今るる目標を掲げて、そしてそれを毎年評価する、目標を掲げて毎年評価するというふうに項目ごとにおっしゃっていただきましたけれども、これについて、環境大臣と経済産業大臣が合意に至るまでの間、私も環境部会長として、何回も経済産業省に私の事務所に来ていただきましてそこを詰めた経緯がございます。是非、環境大臣からの要請があった透明性を高めるための追加措置、こちらについてしっかりと御認識をいただいて、国民の皆様がその取組をしっかりと見える、そういう運用に努めていただきたいというふうに重々お願いをしたいと思います。
　次に、地方自治体の取組の推進についてお願いをしたいと思います。
　複数の地方自治体が広域的に連携することが地球温暖化対策の観点から有効な場合があると考えます。本法律案において、地方公共団体実行計画の共同策定が可能であるというふうに明示されておりますけれども、これによってどのように広域的な取組が進んでいくのか、そして環境省としてどのように地方自治体の取組を後押ししていくのか、お聞かせください。

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　これまでの経験でございますけれども、法律に基づきます地方公共団体実行計画の策定や実施が進められる中で、区域をまたぐ公共交通機関の利用促進や、農村部で得られた再生可能エネルギーを都市部で積極的に利用するなど、複数の地方自治体が広域的に連携した取組が有効な事例があるということが分かってまいったところでございます。
　具体的な共同取組といたしましては、都市と農山漁村が連携をいたしまして、農山漁村からの再生可能エネルギーの供給によりまして都市のエネルギー需要を賄う一方、都市は資金、人材、ノウハウ等を農山漁村に提供するということでございますとか、経済的に緊密な関係を有する複数の自治体が都市と工業団地とを結ぶ次世代路面型電車、いわゆるＬＲＴやバス等の公共交通ネットワークを共同で整備、利用促進することでございますとか、また、一つの観光エリアに属します複数の自治体が共同して電気自動車の充電スタンド等を整備をいたしまして、周辺地域や首都圏からの電気自動車を利用した観光客の獲得につなげることなどを想定をいたしているところでございます。
　環境省といたしましては、こうした取組を後押しをするために、実行計画の策定、実施に意欲的に取り組む自治体に対しまして予算上、実務上の支援等を行うこととしているところでございます。
　具体的には、平成二十八年度予算によりまして、再エネ、省エネに係ります設備導入や取組の計画策定に関する財政支援を予定をいたしておるところでございます。これは計画の共同策定や施策の共同実施にも活用が可能でございます。また、現行の地方公共団体実行計画の策定マニュアルにつきまして、平成二十八年度、今年度中を目途に改定をいたしまして、共同策定の趣旨、狙いについて記載をするとともに、共同策定の具体的なプロセスイメージや自治体間の役割分担を始めとする留意事項についても明記し、丁寧に説明していくことを予定いたしております。
　これらの施策を通じまして、地方自治体間の共同取組を促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○森まさこ君　是非、地方公共団体の方によく説明をして御理解をいただいてください。
　それでは次に、福島新エネ社会構想について伺いたいと思います。
　未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出、モデルを世界に発信、そして福島を再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り開く先駆けの地とするという福島新エネ社会構想、先般、安倍総理が福島県に視察にいらしたときに発表をされました。
　この構想を推し進めて水素社会を実現していくために環境省としてどう取り組んでいくのか、具体的な事業の内容などをお示ししながら御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　福島新エネ社会構想につきましては、今先生おっしゃられたように、再生可能エネルギーを活用した水素を中心とした新しいエネルギー社会のモデルとなるものであると解しております。この事業につきましては、福島の復興を一層後押しをするということはもちろんでございますけれども、地球温暖化対策という観点からも大変な大きな貢献となるものと考えているところでございます。
　そして、本構想につきましては、環境省といたしましても、技術の実証あるいはその社会実装面で積極的に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。具体的には、本年度の事業で申し上げますと、環境省予算によりまして、福島県郡山市におきまして再生可能エネルギー由来の水素ステーションを整備することとしております。
　環境省といたしましては、再エネ由来の水素ステーションを始めとして、特に再エネ由来の水素の利用側での取組を拡大するという観点から、本構想の実現に向けまして役割をしっかりと担ってまいりたいというふうに考えているところでございます。関係省庁を始め関係者の皆様方と連携をいたしまして、構想の具体化に向けた検討に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○森まさこ君　この福島新エネ社会構想というものが福島の復興の要になるということについて、福島県民の期待は高いものがございます。
　事故が起きて、福島という名前が世界的に知られることになりました。今般私がアメリカに出張したときにも、もう福島と言っただけで皆さんがお分かりになるわけです。しかし、事故当時のニュースばかりが世界に大きく発信され、その後の復興のニュースは余り届いておりません。そのような中で風評被害に大変苦しんでいるわけでございます。新しいエネルギー、再生エネルギーの先駆けの地と福島県がなることで、また新たな福島の名前を世界に知らしめたいというふうに思っているわけでございます。
　まだまだ、この福島新エネ構想の具体的な内容について県民の方にまだ認識が深まっておりませんので、どうぞ環境省の方もその説明、そして具体的事業化に力を尽くしていただくようにお願いをしたいと思います。
　さて、少し通告の順番が違いますけれども、少し戻りまして、国際協力の推進についてお伺いをしたいと思います。
　今般の法案を受けて、途上国での排出削減のために二国間クレジット制度の活用について環境省がどう取り組まれていくか伺いたいと思いますが、二国間クレジット制度、ＪＣＭの拡大に向けて環境省がどのような取組をされていくのか、お聞かせください。

○大臣政務官（鬼木誠君）　お答えいたします。
　優れた低炭素技術の海外展開により排出削減を推進することは、相手国のみならず我が国も含め双方の温暖化対策と経済成長の両立に貢献することができます。ＪＣＭでは、これまでにアジアを中心に十六か国がパートナーとなっております。また、インドネシアにおける廃熱利用発電やベトナムでの送電網の効率化など、十四か国で約七十件の排出削減等のプロジェクトが実施されております。パリ協定においても、ＪＣＭを含む市場メカニズムの活用が可能となり、ＪＣＭを展開していく上での国際的な位置付けが明確になりました。
　今後も、世界に先駆けて取り組んできた経験を活用しながら、様々な技術を生かした、より広い分野におけるプロジェクト形成の支援、プロジェクトの実現可能性を踏まえたパートナー国の拡大、具体的な成果についての国際的な情報発信、これらの取組によりまして、優れた低炭素技術による世界全体の排出削減に向けてＪＣＭをより一層推進してまいります。
　以上です。

○森まさこ君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今、鬼木政務官がおっしゃったパリ協定、こちらの方では長期目標としての二度目標が設定をされたわけでございますけれども、先ほど触れました温対計画にも、二〇五〇年八〇％削減を目指す点についても記載されました。二〇三〇年二六％削減のための取組の延長で二〇五〇年八〇％、これはなかなか難しい目標だというふうに考えますけれども、環境省は二〇五〇年の八〇％削減の実現に向けてどのようなお考えでいらっしゃるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。

○副大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　二〇五〇年八〇％削減に向けた大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現が困難でございます。このため、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の研究開発、普及などのイノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し国際協力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指し、また世界全体での削減にも貢献していくこととしております。
　環境省としましては、今後の長期大幅削減に向け、社会構造やライフスタイルの変革などを含めた目指すべき社会の絵姿を示すため長期低炭素ビジョンの検討に着手したい、このように考えております。
　以上でございます。

○森まさこ君　今、平口副大臣がおっしゃられたように、従来の取組の延長では実現が困難であるということは環境省も認識をしているということでございます。その中で、今一番最初に革新的技術の研究開発、普及などのイノベーションによる解決を最大限追求するというふうにおっしゃいました。先ほど触れました福島新エネ構想では、この点の考え方を取り入れて従来の国の取組を前倒しして取り組むというふうになっているわけでございますので、福島の方でも、その責任を自覚しながら、重大な問題だということで一生懸命に頑張ってまいりたいと思います。
　国と、そして国民、企業が一体となってこの地球温暖化対策に取り組んでいくということ、私も実現に向けて努力していくことを申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。

○水野賢一君　民進党の水野賢一でございます。
　今日は、強力な温室効果ガスであるフロンガスの問題を取り上げます。
　二酸化炭素というのは最も代表的な温室効果ガスですけれども、温室効果ガスというのは別に二酸化炭素に限られるわけではないわけですよね。現に、政府が発表している日本の温室効果ガスの排出量が十三億六千四百万トンといっているときも、これは二酸化炭素を含む七つのガスの排出量の総量として発表しているわけですけれども、この十三億六千四百万トンのうち、フロン類はどのぐらいの排出になりますか。

○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　二〇一四年度の温室効果ガスの中に占める代替フロン等四ガスの排出量でございますが、二酸化炭素換算で約四千二百万トン、これは全温室効果ガス排出量のうちの約三・一％を占めておるところでございます。

○水野賢一君　今代替フロン等四ガスというふうにおっしゃいましたけれども、特に代表的な代替フロンともいうべきＨＦＣの排出量というのはかなり急激な増加をしているわけですよね。

○政府参考人（梶原成元君）　今御指摘のＨＦＣの排出量でございますけれども、二〇〇五年度の千二百八十万トンから二〇一四年度には三千五百八十万トンと大幅に増加しているところでございます。そのため、今後、このＨＦＣの削減対策が非常に重要だというふうに考えておるところでございます。
　平成二十五年改正していただきましたフロン排出抑制法によりまして、ガス製品分野のノンフロン・低ＧＷＰ化、フロン使用機器の管理者に対する点検の義務化、一定以上の漏えい量の場合の報告義務等、ＨＦＣ対策を強化して削減対策に取り組んでいるところでございます。