平口洋の発言 (環境委員会)
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○副大臣(平口洋君) お答えいたします。
二〇三〇年度二六%削減達成に向けて、特に家庭・業務部門においては四割という大幅削減が必要でございます。そのため、規制、税制、補助金といった施策に加え、国民一人一人の意識の変革やライフスタイルの転換をお願いするための普及啓発を抜本的に強化する必要があります。このため、地球温暖化対策計画に記載すべき事項として普及啓発を法律上明記し、これを強化するという国の方針を国民にはっきりと示しつつ、取組を強化してまいります。また、二国間クレジット制度など地球規模での温室効果ガス削減に貢献する国際協力や、地方自治体による広域的な連携の取組を進めるために必要な措置についてもこの法案に規定しております。
今回の法改正によって、地球温暖化対策の基盤を強化するための重要な施策としてこれらを積極的に推進してまいります。