三好信俊の発言 （環境委員会）

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　これまでの経験でございますけれども、法律に基づきます地方公共団体実行計画の策定や実施が進められる中で、区域をまたぐ公共交通機関の利用促進や、農村部で得られた再生可能エネルギーを都市部で積極的に利用するなど、複数の地方自治体が広域的に連携した取組が有効な事例があるということが分かってまいったところでございます。
　具体的な共同取組といたしましては、都市と農山漁村が連携をいたしまして、農山漁村からの再生可能エネルギーの供給によりまして都市のエネルギー需要を賄う一方、都市は資金、人材、ノウハウ等を農山漁村に提供するということでございますとか、経済的に緊密な関係を有する複数の自治体が都市と工業団地とを結ぶ次世代路面型電車、いわゆるＬＲＴやバス等の公共交通ネットワークを共同で整備、利用促進することでございますとか、また、一つの観光エリアに属します複数の自治体が共同して電気自動車の充電スタンド等を整備をいたしまして、周辺地域や首都圏からの電気自動車を利用した観光客の獲得につなげることなどを想定をいたしているところでございます。
　環境省といたしましては、こうした取組を後押しをするために、実行計画の策定、実施に意欲的に取り組む自治体に対しまして予算上、実務上の支援等を行うこととしているところでございます。
　具体的には、平成二十八年度予算によりまして、再エネ、省エネに係ります設備導入や取組の計画策定に関する財政支援を予定をいたしておるところでございます。これは計画の共同策定や施策の共同実施にも活用が可能でございます。また、現行の地方公共団体実行計画の策定マニュアルにつきまして、平成二十八年度、今年度中を目途に改定をいたしまして、共同策定の趣旨、狙いについて記載をするとともに、共同策定の具体的なプロセスイメージや自治体間の役割分担を始めとする留意事項についても明記し、丁寧に説明していくことを予定いたしております。
　これらの施策を通じまして、地方自治体間の共同取組を促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。