三好信俊の発言 （環境委員会）

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今般の温対法の改正案には、地方公共団体実行計画における地域環境の整備及び改善に関する記載事項の例示といたしまして、都市機能の集約、いわゆるコンパクトシティー化の促進を規定をさせていただいているところでございます。
　これは、公共施設を始めといたしまして、住民が社会生活を営むために必要な都市機能につきまして、集約を促進する取組が温室効果ガスの排出の抑制等に資するという観点から適切な場合があれば、これを実行計画に記載していただくという趣旨でございます。
　環境省といたしましては、今年度に地方公共団体向けの計画策定マニュアルを今般の法改正を受けまして全面的に改定する予定でございます。その際には、都市機能の集約に関わります施策につきましても、全国での優良事例を踏まえまして効果的な取組方法などを盛り込みまして、全国の地方公共団体に発信していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、地方公共団体が庁舎などの公共施設に省エネルギー設備を導入する際に補助を行う地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業という予算事業を今年度から開始をしているところでございます。この予算事業の中で、例えば公共施設の集約化と併せてコンパクトシティー化の促進を図ろうとする先進的な取組につきましては、積極的に採択し、支援をしていくことを考えているところでございます。
　加えまして、都市計画法でございますとか都市低炭素の促進に関する法律を所管いたします国土交通省と適切な連携を図りまして、都市機能の集約に効果的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。