直嶋正行の発言 （環境委員会）

○直嶋正行君　パリ協定というのは、各国が提出した目標は義務化はされていないんです。そうですよね。それで、しかし、その目標に沿って国内対策をやることと、その結果をきちっと貢献として報告をして検証する、検証は別にして、国内対策と報告のところはこれは義務になっているわけですよね。ですから、今お答えのように、絶えず見直していくということになってくるわけですが。
　一つは、そういうことをやっていく上でやはり、さっき申し上げたとおり、国民の皆さんへの啓発とか啓蒙ということを強く打ち出して理解を求めながらやっていくということなんですが、そういう意味では、やはり目標を国民的に共有するという意味で、是非長期目標をやはり明確に、政府の計画だけではなくて、国民目標だということで法律できちっと決めるということを改めてお願い申し上げておきたいと思いますし、一つここで確認も含めてなんですが、パリ協定のこのいわゆる見直しというか、ローリング期間は五年になっていますよね。温対法は、温対計画、法律じゃなくて温対計画で少なくとも三年ということになっています。これは期間がずれているんですが、この点についてはこれから何か調整をされるのかどうか。
　それから、もう一つ言いますと、似たような法律にエネルギー基本法というのがあるんですよ。これは、エネルギー基本法に基づいて政府がエネルギー基本計画を作ると。これがいわゆるエネルギーミックス等、そうなんですが、このエネルギー基本法には三年以内に見直しなさいということが明記されていて、それに沿ってエネルギー基本計画を政府が作成されているわけですよね。ですから、やはりその方が分かりやすいと思うんですよ、こういう規定の方が。
　温対計画に書いているだけじゃなかなかこれ国民には理解されないと思いますし、やはりそういう面できちっとしていく、制度を整備していくという意味で非常に重要なことだというふうに思っておりますので、やはりこれも法定ということを是非やっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。