環境委員会

平成二十八年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　小坂　憲次君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　林　　芳正君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　松山　政司君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　櫻井　　充君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　　大野　泰正君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　藤本　祐司君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　馬場　成志君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　林　　芳正君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　芝　　博一君　　　　　柳田　　稔君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　鬼木　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹若　敬三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源エネルギ
　　　　　　　ー政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥主　喜美君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、斎藤嘉隆君、中泉松司君、舞立昇治君及び渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君、松山政司君、藤本祐司君及び大野泰正君が選任されました。
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○委員長（磯崎仁彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省地球環境局長梶原成元君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（磯崎仁彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（磯崎仁彦君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　今日は、地球温暖化対策実行計画の推進に関しての法律、最初に、富山の環境大臣会合もこの前行われまして、環境大臣、しっかりした御答弁いただいたと聞いておりますので、大臣から最初に方針をしっかりお伺いしたいと思います。

○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　Ｇ７富山環境大臣会合において、Ｇ７がリーダーシップを取って昨年のパリ協定等を受けて地球温暖化対策に取り組んでいくという強いメッセージを発信することができたと考えております。特に、やはり昨年の合意を受けて、今年は行動の元年あるいは実施の元年であるということについての思いは各国大変強く持っているということがお互いに確認をできました。そして、まず自分たちの国の中で削減目標に向かって実施をしていくこと、これ着実に実施をしていくことと同時に、長期の低排出発展戦略の策定についてはパリの合意の中で定められた期限より十分に前にというか、十分にその期限内に、できる限り早く策定をしていくということについても合意が得られたものであります。
　ですので、一つは行動するということと、そしてもう一つは、長期的な視点についていち早く我々がリーダーシップを取るということが我々のＧ７としての責任であるという意識に基づいたコミュニケとなりました。
　私たちの国内においては、地球温暖化対策計画、先日閣議決定をさせていただきました。この中には、二〇三〇年度の二六％削減の目標達成に向けた具体的な道筋とともに、長期的な目標として二〇五〇年までの温室効果ガス八〇％の削減を目指すことも書かれております。
　環境省として、長期低炭素ビジョンの検討に着手をしたいと考えておりますし、今後とも関係省庁も共に力を合わせて、政府一丸となってこの計画に沿って着実に取組を前進をさせてまいりたいと存じます。

○佐藤信秋君　そこで、今度の法改正で三点ですかね、啓発普及とそれから国際協力と、もう一つがみんなで計画を作る、地方で、広域で、連携してと、こういうことですよね、今度の法律の改正の目玉は。
　実務的にどうしていくかということを少し、ちょっと実務的な話で恐縮なんですけど伺いたいと思うんですけれども、まずは普及啓発関係、いろいろグラフを見せてくれているけれど、グラフじゃ分からないんだよね。説明するときにこのグラフを見てくださいって、これはなかなか多くの皆さんの前ではね。だから数字でちょっと言ってほしいと、こういうことなんですけどね。
　まず、気温、産業革命前より二度Ｃ下げると。できれば一・五度Ｃということですよね、の上昇にとどめると、こういう目標ですけれども、これ、地球全体では何度から今何度になっていて、だからどこまで下げましょうよというのか、それから、日本の国内では気温そのものが平均何度だと、今日は暑いところは三十度超えると言っているけど、それがどのぐらいかと。その数字を参考人の方から説明してください。

○政府参考人（梶原成元君）　どうもありがとうございます。
　まず、温度でございますけれども、気温が標高や緯度なんかによって大きく異なるのと、それと観測所が均一にないということもございまして、世界におきましても日本におきましても、平均の気温というのは算出していないというのが今の現状でございます。
　ただ、一方で、温度変化についてはしっかりと過去の観測をベースにして、過去百年ぐらいでございますけれども、世界では〇・八五度上昇していると。日本では、ちょっと若干その年度がずれることもあるんでございますが、百年当たりで一・一四度上昇していると言われてございます。
　そして目標なんですが、今先生御指摘のように、産業革命前から二度ということで、世界的には二度のところを〇・八五度上昇していると。日本の場合は、この二度のシナリオでいきますと、更に二十一世紀末には一・一度上昇するということになります。
　したがいまして、今既に一・一四度程度上がっておりますので、二度よりも若干上がるというような数字になってございます。

○佐藤信秋君　少し説明が分かりづらいというか、平均気温が何度か、いろんなところがあると。しかし、それはいろいろなところがあるのは当たり前なんで、だからこそ、じゃ、全体の、世界の何地点かは分かりませんよ、平均はどのぐらいと出てこなきゃおかしいじゃない。だから、そういう努力して、これは、世界は、世界でみんなで集めてもらわなきゃいかぬだろうけど、日本の場合にはできるんだから、ということだと思います。
　それともう一つは、だからいろんな場所があると、そこはそれでいいんだけれど、せめて日本の場合ぐらいには、ヒートアイランド現象、これなんかの影響もあるんだから、その分は、じゃ、どのぐらい引くかということも含めてやっていかないと、国民に説明するときに今の説明じゃ分かりづらいのよ。それは自分で分かっているだろうけどね、そういうことなんですよ。
　例えば、東京の気温は、東京の気温は大手町だったかな、あれ、百年前に周りじゅうがあんなコンクリートというかアスファルト、これ、私らがやっちゃったけど、ではなかったわけだから、ビルも建っていなかった、温度が大分違う。
　どのぐらいということを正確にできるだけ事実を把握しないと。今の説明ではしづらいよね、分かっているだろうけど。そういう努力をしてください。
　次に、ＣＯ２なんかの温室効果ガス、それじゃ、これ、どうなっているんだと、こうなるわけですよ。とすると、世界中はどうなんだ、日本の場合にはどうですと、これも産業革命前はこのぐらいだったけど、こういう変化をしてきて、今このぐらいですと、こんな説明が必要なんだと思うんですよね。国民の皆様に説明するときですよ。それはどうなっていますかね。

○政府参考人（梶原成元君）　世界の排出量につきましては、今おっしゃられたように、産業革命以降非常に増えておりまして、特に最近急激に増えてございます。数字的に言うと、一九七〇年では二百七十億トンと言われているものが、一九九〇年には三百八十億トン、そして二〇一〇年には四百九十億トンという形で、今排出が増えているということでございます。
　そして、目標という話になりますと、いろんな数値がありますけれども、例えば二度目標を達成するシナリオとしては、二〇三〇年で四百二十億トンぐらいにする必要があるというふうに言われておるところでございます。
　我が国に照らして申し上げますと、過去ずっと遡ったところの余り数字はないのでございますが、一九九〇年には十二億七千万トン、二〇一三年は十四億八百万トンという形で増加しておりまして、二〇三〇年にはこれを十億四千二百万トンに減らすといったような目標を立てておるところでございます。

○佐藤信秋君　まあ、やむを得ないね、データがないということだったら。それを探す努力はせにゃいかぬですよね。
　問題は、次に、その相関関係ですわね、気温とそれから排出、温暖化ガスとの相関関係。
　いろんな本を読むと、大体二百年ぐらいのタイムラグがあるとか、地球の長い歴史でいえばですよ、温度とその温室効果というかね、ガスの関係について。だけど、二百年もタイムラグがあるわけじゃないんだろうけど、実際は。そうすると、そのタイムラグ、どのぐらいあると。今まで排出した分でこのままほっておいてもこのぐらい上がるけれどみたいなものがあって、それで、だからこそ削減努力をしていかなきゃいけない。その効果は今年出るのか来年出るのかよく分からぬが、そういうタイムラグみたいな関係もありますわね。その辺はどうなっていますかね。

○政府参考人（梶原成元君）　御指摘のとおり、温室効果ガスが増えたからといってすぐに温度が上がるというわけでもなく、また、じゃ、ずっと上がらないかというとそうでもなくて、ずっと後の方に温度が上がるということがございます。それについてのタイムラグということで御指摘でございます。
　これは、温室効果ガスはいろんな種類がございますけれども、大気中に残っている時間、つまり、中には早期に分解されるものもございますし、長時間大気中に残るものもあるということで、まず温度変化に与える影響力の持続時間が違うということ。そして、温度が上がるといっても海が吸収してくれたりいたします。それによって実際の気温の上昇にはまた遅れるといったようなこともございます。
　そういうことで、非常に難しくなってございますが、いずれにいたしましても、今御指摘のように、例えば一番長いものの例が二酸化炭素なんでございますけれども、二酸化炭素の場合は何世紀にもわたって影響を及ぼすというふうに言われているところでございます。
　いずれにいたしましても、そういう意味では、物質ごとの、そして大気中に蓄積される量が、ある年の排出量ではなくて蓄積される量が影響を及ぼすということで、今、これはシミュレーションの世界で大変分かりにくくて、これもどうやって国民の方々に御説明していいのかというのは苦労しているところなんですが、是非そこら辺も分かりやすく伝えられるように、ちょっと努力をしていきたいと思っております。

○佐藤信秋君　ということなんですよね。温暖化していることは確実だろう、その影響も温室効果ガスの影響が強いんだろう、これは多分、定性的には大体そういうことだろうと。ＩＰＣＣも言っているのは確実ですよと。ただ、国民に説明するときに、だからという、その何々だからという部分をもうちょっと分かるように、小学生向けの教科書なんかにも、教科書というかね、なんかにも、こういうことだからということが説明できるようにしてほしいと思うんですよね。その努力をしてほしい、せめて国内だけでもね、百年間だったら百年間。
　実は、お手元の資料に雨の量をお出ししました。この雨の量というのは、一応百年ぐらいの統計はあると。日本中の五十一地点ですけど、五十一地点で、時には欠測したり場所が変わったりするのもあるけど、おおよそだから日本中をつかまえているということだけれど、これは実はグラフじゃ分からないだろうと。線引いただけじゃ分からない。だから、実は、単相関だけどね、本当に簡単な直線回帰して、またそれぞれの平均値と、それから分散、どのぐらいばらつくかというのをちょっと式にもしてもらったんですけどね。そうすると、私が簡単に言うときには、百年前は、雨は、それ見りゃ分かるけど、千六百六十ミリだけど簡単に言うときは千六百ミリ。プラスマイナス二百ミリ。この百年間で百ミリ減っているんです、雨は、千五百五十ミリになっているから。だけど、これは簡単に言うときは千五百ミリ。ただし、プラスマイナス、ぶれが多くなってきて、年間の、だから、プラスマイナス四百ミリ。千百ミリから千九百ミリまで、年間の平均ですよ、これ。だから、雨がたくさん降るときはたくさん降るけど、日本の場合、日照りになったというか、水が少ないときは極端にまた少なくなる。百年前に比べると随分ばらつきが多くなっている。雨の量が減っている、百ミリ減った。だけど、ばらつきが一・五倍になった。
　だからどうすればいいかというと、私らがずっとやってきた世界でいうと、だからこそダムなんかでためておかないと、川だけ良くしても、堤防を強くしても、実は、じゃ、水ためられないから、日照りのときどうするんですかと、こういう議論になるわけ。それから、大雨が降ったら洪水になるけど、それに対してどう備えるかと。昔の統計では間に合わなくなってきている。百年確率、二百年確率とか言うけど、一度降ってしまうとその確率は半分にどっと減っちまうわけだからね。
　だから、分かりやすいように、統計処理でも何でもいいけど、それでさっきの話の、国内ぐらいは、平均気温はこんなふうに変わっていますというのをね。四国の、後で高知の例出すけど、高知で大体十五、六度、年間平均がですよ。ただし、もちろん冬も夏もあるわけだけど、それがどのぐらい変わっているか。で、日本全体はどうかと。そのぐらいは、気象庁と手を組んで統計処理して、ヒートアイランド現象をのけて、それでこういうことですよねというのを国民の皆様にちゃんと分かりやすく説明してくださいね。これはお願いしておきます。
　次に、国際協力関係に行きますけれども、京都議定書で、排出権取引というんですかね、ＣＤＭでしたよね、ＣＤＭ。これは大分費用も出して、それで排出権を買ったと。これ、どのぐらいの国費というか、国費ですよね、これ、を出して、それで何年間でどのぐらいのＣＯ２の削減に使用、温室効果ガスの削減に寄与したかと。これが、じゃ、その寄与した分というのは、国内の排出量の、今の排出量ですよ、さっき言った十四億八百万トンか、直近で。そういうのにはカウントされているのか、されていないのか、その辺を教えてください。

○政府参考人（梶原成元君）　今おっしゃられたのは、排出量取引とかあるいはＣＤＭといった京都メカニズムを使って、京都議定書の第一約束期間五年間の分でございますけれども、に使ったということでございます。実際には、二〇〇六年から二〇一三年までの八年間掛かって取得をしておりまして、取得した量は九千七百四十九万トンのクレジットでございます。
　そして、この取得に要しました国費でございますが、千六百六十億円でございます。そして、このクレジットの量を一年分当たりの、これ五年間分でございますから、さらにこれを五年に割って、そして一九九〇年度の目標年度の数字で割りますと、一・六％をこれで対応したということでございます。直近の二〇一四年度の排出量に比べますと、約一・四％の部分に相当いたします。

○佐藤信秋君　それは、今さっき言った十四億八百万トンか、これの外側の数字ですよね。これからもずっと引けるわけじゃないですよね。
　市田先生からこの前いただいたお話、さっき大臣も、国内でとにかく頑張れよと、こういうお話をなさっておられる。国内で二六％というのは達成するんだということをしっかりとやって、これはお願いですけど、これから先の議論になってくる。国内でやるんだと、海外への貢献というのは、それはそれで別途にきちっと日本はやっていきますと、こういうあれが必要だと思うんですよね、決意がね、是非そこはよろしくお願いしたいと。これはお願いですから答えは要りません。
　ＣＯＰ21で国際的温暖化対策への資金支援、今一兆円で、これ一・三兆に二〇二〇年ですか、増やすと、こう約束していただきましたので、これの内訳、二〇二〇年の方はまあこれから先の話だから、現在の約一兆円というのがどういう内訳になっているか、教えてください。

○政府参考人（竹若敬三君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたとおり、昨年のＣＯＰ21首脳会合におきまして、安倍総理から、二〇二〇年に官民合わせて年間約一兆三千億円の気候変動分野における途上国支援を実施することを表明いたしました。この一兆三千億円の途上国支援の具体的内容につきましては、今後二〇二〇年に向けて検討を進めていくことになっております。
　日本としましては、これまで、例えば地熱発電、都市鉄道、防災インフラ、水確保といった分野を得意分野として支援を進めてきております。これが先ほど御指摘のありました年間約一兆円ということにつながっております。このようなこれまでの支援の実績を踏まえまして、具体的な支援の内容について検討していく所存でございます。

○佐藤信秋君　というので、答えてもらおうかと思ったんだけど、一兆の内訳としてＯＤＡが大部分ですかね、七千億ぐらいがＯＤＡかな、でしょう。そのうちの六千億ぐらいが有償資金ですよね。有償資金という意味で、私は、だから今の日本の低金利状態というかマイナス金利状態からいえば、政策投資を動員して、それで、まあ本当は最終的には返さなくてもいいとは言わないけれど、利子が付かないというのなら外国も返しやすいですわね。だから、こういうときにこそ貢献資金を、無償がいいんだけれど、だけど無償というわけには、だけにはいかないわね、国の予算は。だから、有償資金でいいから、ただし金利なしで三十年とか二十年とか、今国内でもそれに近いことやっているわけだから、ＡＩＩＢに貸し負けせずにと言えばいいのかな、しっかりとそういう条件を良くして、そして返済なんかの条件も良くして、できるだけ日本の技術も含めて資金貢献をしていくと、技術貢献もしていくと、こういうことを是非しっかりやっていただきたいと思います。答えは要りません。
　あと、次に地方の計画関係に移ります。
　温暖化対策の地方の実行計画というのは市区町村でも、十万人以下の、未満の市区町村でも随分やっています、一生懸命。千二百ぐらいある十万人以下の市区町村の中で三百超えていますよね。おととしの十月現在で三百三十六だったから、もうちょっと増えているんだと思います。すごい努力しているんですよ。ここに持ってきたけど、二つね。一つの町でこんなぐらいの分厚い、中身がないかといえばあるんですよ、しっかりと。中身のある計画を一生懸命作っている。一生懸命作っているそこの支援はまたお願いしたいと思いますが。
　せっかくだからというので、高知の檮原町というところと、それから四万十町、これ庁舎を、庁舎の写真だけ、これ木材で地元産の杉とかヒノキ使うわけですね。パネルにして、もちろん骨組みは鉄骨ですよ、パネルにしておいて悪くなってきたらいつでも取り替えられる、リサイクルというか、できると。地元の森林、大体九〇％が森林ですよ。森林の整備にも活用していく、こういう努力もしていると。檮原町なんかでは早くから風力、太陽光、地中熱、それから、地中熱はどう使うかというと、庁舎の冷暖房なんかに使ったり、それから小水力、バイオマスを使って、発電までは行っていないけど、暖房とかそんなことをやっていると。
　地方の努力というのが、今でもこれだけ、別にそんな全部の市町村までそろうのはなかなか難しいと思いますが、本気で取り組んでいるんですね、長いこと本気で取り組んでいる。こんなに分厚い計画書を作って、そして、それを実行しようというので様々な努力をしている。こういうことに対して、地方で計画が作りやすいようにどういうふうに支援していくか。森林整備なんかも本当にやっていって吸収源対策やっていかなきゃいけない。
　ついでに申し上げておくと、こういう木造の庁舎とか、それから、柱、歩道橋なんかでもやったりしていますけれども、身近なところではガードレールなんか、あれ、強度の要らないところが結構ある、強度の要らないのが。大体三割ぐらいは強度が要らない。乱横断を防止するというだけの役割とか転落防止の役割とか、そういうのは間伐材でそのまま埋めて、処理せずに入れて、間伐材、まあ十年も来たら腐ってくるから、それをまた入れ替える、そんなこともやったらどうだというようなことを、これは私が昔、いろんな基準を直してそういうことができるようにはさせたので、目に付いたら、あの辺はもう間伐材にしたらいいんじゃないかということを環境省もお勧めしてほしいと思いますが。
　まず、地方の実行計画をちゃんとやっていくというのに、国としてどうやって策定、実行、促進やるか、これは参考人。

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　今回の温暖化対策推進法の改正の中でも、地方団体が策定していただきます実行計画についてその取組を強化してまいりたいということでお願いをさせていただいているところでございます。
　先生御指摘のとおり、地域資源の活用は地球温暖化対策の観点から有効ということでございまして、例えば地方公共団体による再生可能エネルギー資源の持続可能な活用の仕組みづくりなどを期待させていただいているところでございます。
　環境省といたしましては、今年度に地方公共団体向けの地方公共団体実行計画策定マニュアルを全面改定する予定でございます。その際には、これも先生御指摘をいただきました木材のような地域で得られる資源、あるいはまた太陽光エネルギーというようなものもございますけれども、そういうもの、優良事例、先進事例を踏まえまして、効果的な取組方法などを盛り込みまして、全国の地方公共団体に発信してまいりたいというふうに考えております。
　加えまして、予算案をいただいておりまして、先進的な省エネ設備の導入補助でございますとかモデル的な再生可能エネルギー導入事業への補助といった取組も進めてまいりたいというふうに考えておりまして、そのような取組を通じまして先進的な取組を行う地方公共団体への個別的な支援も強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。

○佐藤信秋君　というので、具体的にどうするかというのは積み上げていかなきゃいけないでしょうけれど、よく分からぬな、その言っていること自体はね。
　これは、平口副大臣、きちっと推進しますと、特に地元の市町村、小さい市町村なんか一生懸命取り組んでいるので、そういうところをしっかり環境省から必要な助力しながらやっていくと、決意を一言お願いします。

○副大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　先日閣議決定された地球温暖化対策計画においては、地方公共団体に対して、再生可能エネルギーの最大限の導入、活用とともに徹底した省エネルギーの推進を図ることを目指すよう求めているところでございます。
　環境省としましては、地方公共団体が地産地消の形でモデル的な再生可能エネルギーの導入事業に取り組む場合や先進的な省エネルギー設備を公共施設に導入しようとする場合に、その費用を補助する制度を今年度から開始しております。
　こういったような事業を通じて、特に意欲的で先進的な市町村の取組を支援し、水平展開を促すことにより、全国的な再生可能エネルギーの導入拡大や徹底した省エネルギーの促進にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○佐藤信秋君　時間がなくなったので答えはこの部分要りませんけれども、これ、以前から随分取り組んでいて今もしっかりやっています、もちろん計画作りも含めてというようなところは、環境大臣表彰か総理大臣表彰かどっちか、総理大臣がいいかな、環境大臣の方が喜ぶかもしれませんね、というのを是非やっていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　県全体で見てあるいは市町村全体で見て、エネルギーの収支、発電立地県、原発にしろ水力にしろ発電立地県はエネルギーたくさん生み出すけれど、使う量は自分でつくる量よりははるかに少ないですよね。それで、大都会はどっちかといえばエネルギーは消費する方。
　そういうプラスマイナスを測って、そして本当は所得の移転でもやればいいんだろうけれど、そこまで言うとまた答えづらくなるだろうから、基本はそういう方向も考えていただくことにして、そういうエネルギー全体であるいはＣＯ２全体で、温暖化ガス全体で、エネルギーを賄っている県、使っている県、地方、それからＣＯ２を吸収するのを一生懸命やっているところ、そうでないところ、排出する方、そういうプラスマイナスをせっかく計画ができてきたら比較して、それで、そういう使っているところがエネルギーつくってくれているところに連携すると、まずは。そういうことを、環境省も一生懸命音頭を取って連携してくださいという、まあ連携だけじゃないんだけれど、そこまでは言わないから、まずはしっかりとしたそういう連携をするということを是非お進めいただきたいと思います。
　これは、福島の残念ながら事故が起きたときに、東京の都知事が、石原慎太郎さんでしたけど、石原慎太郎さんがどうしてもすぐに福島に行きたいと。これまで東京がいろんなエネルギー使ってきたけど、それは福島の原子力発電所のおかげでやってきたんだというので、三月の二十五日か六日にどうしても行きたいというので、私も仲介したりしたこともありましたけれど。
　そういう意味で、どうやって連携をより良く保っていってもらうかという点について、具体的な行動をこれからやるということをおっしゃってください。

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地球温暖化対策、地域間の連携の強化は重要でございまして、特に電力の大消費地に属する地方公共団体とそれから再生可能エネルギーの供給等を行っていただいております地方公共団体の間では、その連携を検討する動きも具体的に出てきております。
　私ども環境省といたしましても、そのような地域間の連携を具体的にどのように強化していくのかということにつきまして、更に一層地方公共団体とともに検討を進め、その促進策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○佐藤信秋君　時間が参りましたので終わりますが、お願い事が多かったですけど、大臣、副大臣、よろしくお願いします、政務官も。
　ありがとうございました。

○直嶋正行君　どうもおはようございます。民進党の直嶋正行でございます。
　今日は地球温暖化対策推進法の審議ということなんですが、質問の前に、まだ続いておりますが、熊本の地震、大変多くの方がお亡くなりになり、また被害者も多数出ています。お亡くなりになられた方の御家族の皆さんにお悔やみを申し上げますとともに、被害者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。また、環境大臣には、是非被災者の皆さんの生活再建やあるいは被災地の復旧復興に精いっぱい取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げます。
　それで、温暖化対策推進法でありますが、法案名が長いので、以下、これからは温対法という形で略させていただきますが、やはりこれは、まずパリ協定であります。パリ協定は、全ての排出国が参加をして初めて合意をした。丸川大臣もこの間の所信で歴史的という言葉をお使いになっていますが、そういう意味では、日本が長年主張してまいりました全ての国が参加するという形で合意ができたわけであります。これは非常に、これまでの活動の成果が実ったというふうに思っております。
　ということは、このパリ協定で採択をされたいわゆる二度Ｃ目標というんですか、産業革命前からの気温上昇を二度Ｃ未満とする、又は一・五度に抑制するよう努力するということでありますが、この二度Ｃ目標も、そういう意味では世界の目標として合意をされたというふうに受け止めておりますが、大臣の受け止めをお伺いしたいということであります。
　それで、もしそうであるなら、二度Ｃ目標というのはみんなでやろうよといって決めた目標でありますから、日本政府としては、率先してそのパリ協定の国内法とも言えるこの温対法に明記をされて当然だというふうに思っております。しかし、温対法にはこの目標が書かれていません。まず、この点について、私はちょっと不可解といいますか、よく分からないんですが、大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（丸川珠代君）　委員御指摘のとおり、二度目標というのは世界全体で共有をする世界全体の目標ということであろうと思います。この二度Ｃを達成するのも決して容易な道のりではないということもまた同時に共有をされているわけでありまして、そこに至る道筋をどのように描いていくかという議論は、またこれはこれでここから始めていくものでもあるという認識もまた共通したものであると思っています。
　その上で、我々が先進国として、技術やあるいは人材育成の面で貢献をしながら、自分たちはどのような道のりを描くのかというのは、Ｇ７のこの前の会合でも、より具体的にはこれからお互い議論していくものだというような認識もありまして、我々は少なくとも、今地球温暖化対策計画の方に二〇五〇年八〇％ということを書きましたけれども、これについても、大目標がそこにあって、具体的な道のりをこれから描く段階にあると思っております。
　一方で、地球温暖化対策推進法の中には既に、気候変動枠組条約の究極の目的であるところの、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることという規定を第一条に持っております。これはまさに、二〇五〇年以降に、今世紀後半に吸収とそれから排出をバランスさせるという大目標が、二度Ｃをより具体的に落とし込んだ形であるわけですけれども、それに匹敵するものという理解を私どもしておりまして、この目的をこの第一条に持っているということをもって、まず我々も第一歩はクリアしているという理解でございます。
　もちろん、長期的な大幅削減の道筋をこれから描いていくという作業がありますので、この中でまたより子細に、具体的に我々としての議論を深めてまいりたいと思っております。

○直嶋正行君　今大臣の御説明がございましたいわゆる一条の、危険な人為的干渉を及ぼすことにならない水準において温室効果ガスの濃度を安定させる、これが二度Ｃ目標をも示しているんだということでありますが、これはやはり、ややこじつけ的な解釈かなというふうに失礼ながら思っております。
　というのは、この温対法の一条はそもそも京都議定書を受けて作られたものでありまして、大木元環境庁長官が、平成十四年のこの環境委員会でありますが、そちらで、この法案はあくまでも京都議定書を前提にして作られたものだと、こういうふうに説明をされています。これは答弁でもそのように申されています。
　実は、京都議定書の頃は、この二度Ｃ目標というのはなかったんですよね。それで、九〇年を基準年にして、日本の場合でいうとマイナス六％という目標を掲げて取り組もうと、こういうことになったわけでありまして、今回は、大臣もおっしゃっていますように非常に歴史的な合意がなされた、世界の言わば共通目標でありますから、これはやはり国内法である温対法に明記するというのが本来あるべき姿ではないかというふうに思っておりまして、この関係についてはどのように受け止めておられますか。

○国務大臣（丸川珠代君）　京都議定書には目的規定がございませんで、これ枠組条約というのがベースでありますので、その枠組条約の目的を我々は地球温暖化対策推進法の目的として定めているわけであります。このパリ協定も、枠組条約の中でより落とし込んだ形でどこを目指していくのかという、二〇二〇年以降の枠組みとして我々が何を持つのかということでありますので、その大本はやはり変動枠組条約であります。
　つまり、温対法はその大本になっているところと結び付く形でそれを書いているということでありますので、パリ協定の内容については、むしろ、今後その実施に当たって具体的に、ボンで会議が始まったばかりでございますけれども、締結に向けた準備の中であったり、あるいはそのボンを始めとする今後の、二〇二〇年までに向かって、その二〇年以降の具体的なルールを決めていく中で出てくるものを我々がどのように取り入れていくかということになろうかと思います。

○直嶋正行君　気候変動枠組条約が大本だということで、それから議論はスタートしているということはそうだと思います。
　しかし、もう長年議論を積み上げてきて、共通の目標ということで示されたわけでありますし、大臣おっしゃるように、これからこの条約も批准をして、そして具体的に施策を実行していくわけでありますが、これ、パリ条約を批准しますと当然その条約に従って履行する義務が生じるということになりますが、これは日本国としての義務でありまして、言わば日本国民の義務になるわけですよね。政府だけじゃないと思うんです。だから、今温対計画の方に長期目標も入れているというお話だったんですが、やはりこれはきちっと国民の目標として、是非今後の議論の中でも、やはり温対法に明記をするということで要請をさせていただきたいと思います。
　それで、もう一つの今大臣がお話しになった長期目標、二〇五〇年までに温室効果ガス八〇％を削減するというこの目標についてであります。これは、先進国の役割として先進国で合意をして、日本として今度初めて計画に入れられたということでありますが、さっきの二度Ｃ目標は、パリ協定を批准をすれば、当然国際法ですから国内法に優先するといいますか、そういう性格を持つと思います。したがって、まだしも、この二〇五〇年マイナス八〇というのは、パリ協定にはもちろん書かれていませんし、どこにもその法的な根拠というのがないんですよね。私は、この長期目標こそやはりきちっと併せて法律に書く、これはもうマストではないかなというふうに考えているんですけれども、この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　二〇五〇年八〇％の削減目標は、地球温暖化対策計画に書かせていただいております。
　この地球温暖化対策計画は、地球温暖化対策推進法第八条のところに、この計画には地球温暖化対策の推進に関する基本的方向を定めることと書いてあることに基づいて書いてあることでございまして、この二〇五〇年までに八〇％削減ということの中で、我々が法的に何を負っていくのかということがより、これから我々が長期低炭素ビジョンというものを作る中で具体的に出てきたり、あるいは、今後パリ協定を実施していく具体的なルールが決められていきます。このルールの中で我々が負うべきものは何なのかということは出てこようかと思います。
　そうしたものを踏まえる中で、必要があれば法律の改正ということもあるかもしれません。いずれにしろ、私たちの国がパリ協定を通じて負うものというのは、我々が五年ごとに提出するＩＮＤＣ、ＮＤＣをクリアするために何をやるのかということだと思いますので、きちんとそれを踏まえた形で今後とも戦略的に着実に取り組んでまいりたいと思います。