直嶋正行の発言 （環境委員会）

○直嶋正行君　それでは、ちょっと話を進めまして、次に適応についてお伺いをしたいと思います。
　パリ協定で初めて適応ということが入ったわけでありまして、これはさっきの二度Ｃ目標と併せて、協定の第二条に適応能力を向上させると、こういう表現で初めて織り込まれました。大臣も発言の中で、排出削減と適応を車の両輪と、こういう言い方をされております。
　ただ、こう言っては大臣に失礼なんですけれども、適応と、こう言われても、国民の皆さんはほとんど分からないですよね、何のこっちゃという話が多いんですよね。いや、熱中症対策や防災対策もそうなんですよというふうに言うと、ちょっとまあ何となく少し感じられると、こういう方は多いんですよね。ですから、やっぱりこれも、どうやって国民の皆さんにしっかり分かっていただけるかというところがこれから進めていく上で非常に大きなポイントになると思うんです。
　先日の参考人質疑でも参考人の方がおっしゃったのは、やはり適応は特に地域、日本は南北に国土が長くて、気象条件が地域地域で随分違いますからそのとおりだと思うんですが、やはり地域が大事なんだと、こういうふうにおっしゃっていました。
　例えば、環境省でお出しになっている地方公共団体における気候変動影響評価あるいは適応計画策定支援事業というのをちょっと拝見しましたけれど、平成二十七年度の支援対象はまだ僅か十一団体でしたかね、二十七年度の数字が出ていましたが。実際に策定しているのはまだ二団体ということであります。やっぱりこれも、政府が頑張るというよりも、地方自治体や地域住民の皆さんの理解をしっかり得て進めていくということが大事ですし、これからますます、いろんな異常気象が続いている、こういう状況を見れば、ますます適応能力の重要性というのは高まってくると思うんです。
　ですから、これも、くどいようですが、やはりできるだけ早く国民共有のものとして適応に関する法制度を、今ありませんものね、政府の適応計画しかないんですよね、まだ。ですから、やはりできるだけ早くこの法制度をきちっと整備をしていくということが私は必要だと思っているんですが、是非お進めいただきたいと思うんですが、この点について御所見を伺いたいと思います。