直嶋正行の発言 （環境委員会）

○直嶋正行君　私さっき申し上げた組合は実は森林組合ではなくて協同組合、要は株式会社でなくて協同組合をつくって地域でこういう活動に取り組むということなんですが、これはやはり新しい法律が必要だというふうに思っていまして、是非その点も併せてお願いを申し上げたいと思います。
　それで、残り時間が少なくなってきましたので話題を変えたいと思いますが、次に石炭火力について御見解を伺いたいと思います。
　それで、昨年からいろいろ議論があったんですが、今国内で、小規模を含めまして新規の石炭火力発電所の建設計画が急増しております。それで、環境省の方の試算によりますと、建設計画どおりに新しい石炭火力発電所ができれば、仮に老朽火力を四十五年で閉めても、二〇三〇年の排出ガスの削減目標を六千万トン超過するという試算も出ていました。
　これに対して、電力業界の自主的枠組みということで、環境大臣と経産大臣の御相談の結果、経産省の方で省エネ法とエネルギー高度化法を使ってこの自主取組を後押しをして状況も報告をするということで折り合いが付いたといいますか、政府として確認されたというふうに聞いています。
　問題は、こういう取組をやって、一つは、二〇三〇年の政府のマイナス二六がこの取組によって達成ができる、確実に達成ができると、こういうふうに御判断されてこの取組を了解されたということなんでしょうか。まず、この点、確認したいと思います。