吉田耕三の発言 （議院運営委員会）

○参考人（吉田耕三君）　まず、マイナス勧告についてですけれども、今の公務員給与決定の基準というのは民間準拠ということでありまして、官民の水準を精確に比較をして、もし民間が高ければ賃上げになりますし、公務員が高ければ賃下げというか、ここでいうマイナス勧告になるというルールであります。ですから、そういうルールを適用してマイナス勧告が出たといいましょうか、デフレ経済の下でそういうこともあり得るわけで、マイナス勧告をしたから人事院勧告が機能していないということは、私はそうは必ずしも考えておりません。
　それから、いわゆる給与削減の法案でございますが、これは、東日本大震災が起きたときに、その費用を負担するということも含めて、一部の職員団体も合意をして七・八％の引下げの法案が人事院勧告を経ずに提出されて、そして成立した、国会でお認めいただいたということでございます。
　その経緯の中では、人事院としては、勧告を経ずに給与を上げたり下げたりすることは労働基本権制約の下では問題があるということを申し上げてきました。ただ、この引下げ自体は、東日本大震災という未曽有の危機の下で非常に特例的に行われること、そして国会がお決めになったという事情もあって、万やむを得ないというふうに考えたところですけれども、基本的にそういう勧告を経ずに給与が上がったり下がったりすることが許されるというふうに私は思っておりません。