吉田耕三の発言 （議院運営委員会）

○参考人（吉田耕三君）　公務のフレックスタイム制は、民間と違いまして、業務運営に支障がないことが前提となって勤務時間の割り振りが決められることになります。事前に一週間ないし四週間の単位で出退勤時間の申告をして、そして当局から、これだったら仕事ができるという、そういう割り振りがなされるということになります。ですから、民間のように、従業員が所定の時間の中で自由にその日その日、出退勤が決まるということにはなっておりません。
　当局は事務運営に影響がないというふうにしてはいるわけですけど、とはいえ、特定の方がいつも例えば朝は来ないとか早く帰ってしまうということになりますと、それが仮に育児や介護の事情があっても、職場の他の方が理解がないと職場上はうまくいかないことがあるだろうというのは先生御指摘のとおりだと思います。
　したがいまして、申告をした職員自身の業務だけではなくて、周囲の職員の業務への影響を考慮しながら各職場でいろいろな工夫をしていただくということを私たちとしては各省庁にお願いをしていると。更にもっと申し上げれば、希望する職員が利用しやすいように、働き方の見直しあるいは定員上の配慮、そういったことも必要になってくるのではないかと思っております。