杉本和行の発言 （経済産業委員会）

○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成二十七年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、私的独占、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件八件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ二十二名の事業者に対して、総額二十二億八千六百二万円となっております。
　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境をも十分に考慮しながら、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　審判制度の廃止、排除措置命令等を行う際の処分前手続として実施される意見聴取手続の整備等を内容とする独占禁止法の一部を改正する法律につきましては、平成二十七年四月一日に施行されていますが、その施行に向け、公正取引委員会の意見聴取に関する規則を制定するなど、関係法令について所要の整備を行いました。また、同法附則第十六条に関しては、独占禁止法審査手続についての懇談会が取りまとめた報告書の内容を踏まえ、平成二十七年十二月二十五日、行政調査手続の標準的な実施手順や留意事項等を明確化した独占禁止法審査手続に関する指針を定めて公表いたしました。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、石油製品小売業者による不当廉売について警告を行うなど、中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用、不当廉売といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に関する業務につきましては、下請代金の減額、返品、買いたたきといった違反行為に対処し、四件の勧告、公表を行ったほか、六千四百六十二件の指導を行いました。
　また、中小事業者と取引先大企業との取引の公正化を一層推進するため、その必要性が高い分野について実態調査を実施するとともに、各種講習会を開催するなど、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発に関する各種施策を実施しております。
　消費税転嫁対策につきましては、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して十八件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
　第三は、競争環境の整備への取組であります。
　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、政府規制、公的制度等について様々な調査研究等を行ってきております。
　平成二十七年におきましては、平成二十六年六月二十四日に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえ、垂直的制限行為に係る適法・違法性判断基準についての考え方の明確化を行うため、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針を一部改正し、平成二十七年三月三十日に公表しました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。