林幹雄の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（林幹雄君）　日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、全国津々浦々の中小企業あるいは小規模事業者の生産性向上を力強く後押しすることが必要でございます。
　このため、ものづくり補助金によりまして、新たな商品やサービスの開発に取り組む中小企業を支援しておるところでございます。また、小規模事業者持続化補助金によりまして、商工会、商工会議所の支援を受けて行います販路開拓などを支援をしております。さらに、都道府県のよろず支援拠点で、売上げの拡大や経営の改善など様々な経営課題の相談にきめ細かく応じているところでございます。
　こうした取組に加えまして、今先生御指摘の中小企業等の経営力を強化するための法案を国会に提出しております。具体的には、政府が小売業、運送業、製造業といった業種ごとに生産性向上の優良事例を指針の形で分かりやすく示す、これに対して中小企業者がこれに沿った計画を作り取組を行う場合には固定資産税の軽減や金融上の支援策を講じる、商工会、商工会議所等は計画の策定などを支援すると、こういうものでございます。
　本法案は、ＩＴの利活用や設備投資などにより生産性の向上を促すものでございまして、中小企業の人手不足問題にも有効と考えております。なお、生産性向上には人減らしにつながるのではないかという懸念が一部にあることを承知しているわけでございますが、本法案は、人員削減のためのものではありませんで、合理化による余力を新たな事業の経営力強化につなげることを支援するというものでございます。こうした趣旨を法案の基本方針の中に定めることによりまして、このような懸念にも対応していく考えでございます。
　中小企業・小規模事業者の生産性向上と賃上げができる環境整備のために、これらの施策を総動員しながら取り組んでまいります。