経済産業委員会

平成二十八年三月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　林　　幹雄君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　経済産業副大臣　　鈴木　淳司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　星野　剛士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　原　　敏弘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　田中　繁広君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　丸山　　進君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　井内　摂男君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　柳瀬　唯夫君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　津田　修一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深見　正仁君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　大村　哲臣君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
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○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小見山幸治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮本周司君　皆さん、おはようございます。自由民主党、宮本周司でございます。
　まずは、明日、東日本大震災から丸五年を迎えようとしております。改めまして、その犠牲となられました多くの尊い御霊に対しまして心から哀悼の誠をささげますとともに、また、被害に遭われました皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　いよいよ被災地の復興もいわゆるこの春から復興・創生期間に入っていきます。災害公営住宅であったり高台移転若しくは復興町づくり、これが改めてスタート、始めるわけでございますし、やはり、特に被害の大きかった東北三県におきましては、未来に向けて着実な成長を果たしていく、その期待が寄せられていると思います。
　余談ではありますが、私、また松村先輩が過去に会長を務めた全国の商工会青年部という組織があるんですが、今年十一月に福島の地で、女性部組織と合同で大規模な五十周年の創立式典も開催しようと思っておりますが、そういった大規模な大会であったり若しくはイベント、そういった各種コンベンションがこの東北の被災三県で過去のように当たり前のようにまた開催をされる、その日に本当に期待を寄せたいところでございます。
　経済産業省におかれましては、当初より担っておりますその責務、着実に全うして政策を進めていただけますように強くお願いを申し上げます。
　第二次安倍政権が誕生しましてから約三年間、アベノミクス三本の矢によりまして、デフレと戦い、経済再生に取り組んでまいりました。その間、デフレ脱却まであと一歩というところまで確実に国内経済も成長、またその地盤固めをしてきたと思いますが、ちょっと昨今、世界的ないろいろな経済不安、また不安定な部分が出てきておりまして、実体経済であったり金融市場であったり若しくは原油価格といったトリプル不安、こういったものにも各国が影響を受けているところでございます。
　ただ、先般、予算委員会でも安倍総理がおっしゃっておりますとおり、日本経済のファンダメンタル、これはしっかりとしており、好循環は着実に生まれている、このことを信じ、これからこの経済産業分野を、じゃ、いかに進めていくのか、このことが課題になってくると思っています。
　大臣に、先日、所信の演説をいただきました。中小企業・小規模事業者、中堅企業がアベノミクスの成果をしっかりと実感し、攻めの姿勢に転じることが我が国の成長に不可欠である、このように力強くおっしゃっていただきました。世界経済の様々な影響に耐えながらグローバル化を進み、そして激化する国際競争にもしっかりと勝ち抜く、そういった希望を生み出す強い経済を成長させていくために、地域に根を下ろして頑張る中小企業、また小規模事業者、中堅企業への我が国経済の屋台骨としての期待が寄せられていると思います。
　今国会で中小企業等経営強化法案が提出をされました。これは、合理化を図って省力化を促進させるといったような類いのものではなくて、地方創生をしっかりとその原動力として活躍することが期待されております地域に根差した中小企業・小規模事業者が生産性を高めていく若しくは経営力を向上させていく、こういったことを実現するために、商工会などの地域支援機関も機能した抜本的な支援の在り方を具現化するための法案であると、このように認識をしております。
　林大臣のこの法案に対する思い、考え、また強い経済を実現するための意気込みを是非お聞かせをいただけたらと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、全国津々浦々の中小企業あるいは小規模事業者の生産性向上を力強く後押しすることが必要でございます。
　このため、ものづくり補助金によりまして、新たな商品やサービスの開発に取り組む中小企業を支援しておるところでございます。また、小規模事業者持続化補助金によりまして、商工会、商工会議所の支援を受けて行います販路開拓などを支援をしております。さらに、都道府県のよろず支援拠点で、売上げの拡大や経営の改善など様々な経営課題の相談にきめ細かく応じているところでございます。
　こうした取組に加えまして、今先生御指摘の中小企業等の経営力を強化するための法案を国会に提出しております。具体的には、政府が小売業、運送業、製造業といった業種ごとに生産性向上の優良事例を指針の形で分かりやすく示す、これに対して中小企業者がこれに沿った計画を作り取組を行う場合には固定資産税の軽減や金融上の支援策を講じる、商工会、商工会議所等は計画の策定などを支援すると、こういうものでございます。
　本法案は、ＩＴの利活用や設備投資などにより生産性の向上を促すものでございまして、中小企業の人手不足問題にも有効と考えております。なお、生産性向上には人減らしにつながるのではないかという懸念が一部にあることを承知しているわけでございますが、本法案は、人員削減のためのものではありませんで、合理化による余力を新たな事業の経営力強化につなげることを支援するというものでございます。こうした趣旨を法案の基本方針の中に定めることによりまして、このような懸念にも対応していく考えでございます。
　中小企業・小規模事業者の生産性向上と賃上げができる環境整備のために、これらの施策を総動員しながら取り組んでまいります。

○宮本周司君　ありがとうございました。
　是非、いろいろな中小企業・小規模事業者の取組を力強く支え、そして自律的な経営力強化、また生産性の向上につながるような法案であってほしいと願うところでございます。
　ただ、そういった経営力の向上、また生産性の向上という部分でも重要だと当然思いますが、先ほど大臣の方からも業種ごとに政策をというお言葉もございましたが、中小企業による価格や若しくは取引条件の交渉力を高めていく、こういったことも喫緊の課題ではないかと思っています。
　林大臣の先日の所信にもございましたが、下請取引の適正化を図ることも不可欠ということに言及をしていただいております。現在、中小企業庁の方を中心に、下請等の中小企業の取引条件の改善に向けた調査、大規模企業向け若しくは中小企業向け、発注者側また下請側といったことで、いろいろな調査を実施していただいておりますし、また、三次、四次下請といった非常に取引上立場が弱いおそれのある事業者に対しては、いろいろな地域の支援機関と連携して実際にヒアリングを行うといった丁寧な調査も今実行していただいていると確認をしております。
　私も今、党の方で下請取引の中小・小規模の対策小委員会で事務局長を務めておりまして、いろいろな関係団体のヒアリングであったり、また、各地域のいわゆる中小企業、下請企業の経営者の生の声をしっかりと聞き取りするなど、私なりに実態の把握も進めてまいりましたが、産業や若しくは地域によって格差はあるものの、優位的な地位の濫用による不公正な取引の方法であったり、不平等な取引関係、またコストとリスクのしわ寄せなど、やはり不合理な行為が今もあるということを把握してきたつもりです。
　経産省、中小企業庁の方では、まだ取りまとめの段階に入っていないと聞いておりますが、今後、調査結果を正確に取りまとめて内容を把握した上で、どのような措置をし、また抜本的な改善に向けてどのように取組を進めていくおつもりなのか、是非お聞かせをいただけたらと思います。

○副大臣（鈴木淳司君）　今お話賜りましたように、御党におきましても中小企業ヒアリング、精力的にやっていただいておりますことは承知をいたしておりますが、私どもとしましても、取引条件の改善に向けて、御指摘のように、まずは下請中小企業からの切実な声をしっかりと把握をしてまいりたいと思います。
　このため、現在、中小企業約一万社を対象としましたアンケート調査を行うとともに、取引上立場の弱いおそれのある中小企業を経済産業省の職員が自ら訪問をして個別に聞き取り調査を行って、実態把握をしているところであります。
　聞き取り調査で聞こえてまいります声としましては、例えば、毎年のように一定率の原価低減要請が来る、あるいは親事業者の都合で金型を保管するコストが下請中小企業の重荷になっている、あるいは実際の発注は少量しかないのにもかかわらず大量発注を前提として見積もった取引価格が強いられるということがございます。
　今後、こうした問題を一掃できますように、調査結果を踏まえて取引条件の改善を進めていきたいと思いますが、具体的には、取引条件の問題点が分かりやすく伝わるチラシを新たに作成をして、改善に向けて周知徹底することを検討してまいりたいと思います。
　また、今後、調査結果を踏まえて、課題が確認された大企業に対しては、国土交通省あるいは農林水産省などの担当省庁と協力をしまして、面談形式でヒアリングを行っていく、またその上で、十六業種の下請ガイドラインの改訂や対象業種の拡大など、更に必要な対策を検討してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、下請中小企業の切実な声に向き合って、課題の改善に向けて下請取引対策に万全を期してまいりたいと思います。

○宮本周司君　ありがとうございます。
　あわせて、公正取引委員会の方にもお伺いをいたします。
　下請取引において信義則に反するような要請、行為、こういったものを受けまして、また優位的な地位の濫用、これがやっぱり現実のものであり続けているそういった現地、現場を公取の方でも確認していると推察をいたします。
　やっぱり今なおこういった悪質な秩序が当たり前のように存在しております現地、現場の状況をどのように捉えているのか、また、通達における具体例の追加をするとか、若しくは独占禁止法や下請法の更なる周知若しくは運用の徹底強化、こういった取組を具体的に進めていくべきと考えますが、公正取引委員会におけます答弁をちょっと求めたいと思います。

○政府参考人（原敏弘君）　お答えいたします。
　まず、現場の声でございますけれども、私ども、各地域の下請取引等の実情に明るい中小事業者の方々、全国で百五十三名の方々でございますが、下請取引等改善協力委員に委嘱いたしまして、その方々といわゆる意見交換をしたりとかいうような形をしております。
　またさらに、中小事業者の求めに応じて現地まで私どもの職員が行って下請法の内容ですとか又は相談の受付とか、そういったようなことも行っているところでございます。
　また、公正取引委員会は、下請法及び独占禁止法違反行為に対して厳正かつ効果的に対処しているところでございまして、平成二十六年度におきましては、下請法違反行為については、下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる七件の勧告、公表を行うとともに、五千四百六十一件の指導を行っております。また、独占禁止法に違反する優越的地位の濫用行為につきましても、一件の排除措置命令を行うとともに、四十九件の注意を行っているところでございます。
　さらに、下請法などの普及啓発のため、毎年度、全国で講習会を開催しており、平成二十六年度におきましては百十二回の講習会を開催しております。また、講習会において使用いたしますテキストを公正取引委員会のホームページにおいて誰でもダウンロードできるようにしているとともに、毎年度、状況に応じて具体例の追加等の修正を行っているところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、このような取組を不断に行うことにより中小企業の取引環境の改善を支援してまいる所存でございます。

○宮本周司君　是非、効果がある形で、その運用も含めてしっかりと前に進めていただきたいと思いますので、このことに関しましては強く重ねてお願いをしたいと思います。
　あと、不平等という部分におきまして、これは結果論なのかもしれません、地方創生であったり市区町村による取組、これをしっかりと具現化させて前に進める、その取組の上での不具合と認識はしておるんですが、創業支援に関しまして、私の把握では昨年からちょっと不具合が起こっているんじゃないかと。
　どういうことかといいますと、創業・第二創業補助金に関しまして、昨年から、産業競争力強化法に基づく支援を受けた者への重点化が図られております。平成二十八年度事業で予定されているものにおきましても、産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業、第二創業を行う者、また創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による特定事業を受ける者、この者に申請の対象が限定されると聞いています。
　今、産業競争力強化法に基づく創業支援の認定を受けている市区町村は大体全体の三分の二ぐらいだと把握しています。ということは、残りの三分の一の認定を受けていない市区町村におきまして、補助金ありきでは当然ないですが、こういった創業補助金の支援を受けたい、また、いろいろな総合的な創業支援を、スキームを受けたい、こういった声があった場合に関しましても、認定を受けていない三分の一の地域では実質的に受けられないという現状に陥っているんじゃないかと思っています。場合によっては、そういった空白地域で創業を元々希望されている方が、いや、この地域だと具体的な支援を受けられないから、例えば支援が認定を受けている市区町村で創業をしようとか若しくはその地域の方に移住をしようとか、若しくは認定を受けていない地域においての創業の機会を喪失するとか、まさに地方創生を進めていく上で若干足かせにもなるんじゃないかということを私は危惧しております。
　個人的にも、女性活躍推進の一環で、地元の石川県であったり北陸の方で女性起業家の育成事業にも応援をさせていただいているところでございますが、創業若しくは起業段階におきましては、経営資源が乏しいとか、やはりスタートアップでの支援を強く希望される方が多いです。特に近年は、補助金事業に対して申請すらできないと、私の町は、私の市は認定されていないから申請すらできないという、そういった嘆きの声も聞くようになってまいりました。
　現在、中小企業庁の方でも、商工会とか商工会議所に対しまして、一昨年六月に制定されました小規模企業振興基本法、これをしっかりと着実に前に進めていくために、いわゆる伴走型の支援を全ての商工会、全ての商工会議所で計画を作ってもらって認定を取ってもらって前に進めていくということで、空白地域がないように徹底した取組を推進していただいていると認識しておりますので、是非この創業支援という部分におきましても、力強く、全ての市区町村がそれぞれの強み、魅力を生かした形での創業支援の認定を取れるようにお取り計らいいただきたいなと考えるところでございます。
　開業率がやっぱりなかなか上がってこない。でも、日本再興戦略で欧米並みの開廃業率一〇％という目標も掲げている中で、やはりこの創業支援というのは大切だと思います。もし、なかなか空白地域で認定が取れないという場合におきましては、例えば今、国所管、中小企業庁の方でよろず支援拠点事業もされていると思いますが、よろず支援拠点の場合は都道府県全域を対象としておりますので、仮に空白地域で創業を希望する方がいらっしゃった場合にこのよろず支援拠点が受皿となって、まあ一定の条件を付加するということも必要になるのかもしれませんが、やはり創業支援をする、創業支援を受けるこのチャンス、これが平等に存在する環境を整備する必要があると強く感じておりますけれども、この辺りについて是非検討していただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　中小企業庁では、創業につきまして、創業・第二創業、御言及のありました補助金による創業費用の補助のほかに、無担保無保証を含めた政府系金融機関の低利融資、また一〇〇％の創業関連保証、創業者の育成及び優良事例の公表並びによろず支援拠点による相談など、様々な施策で創業支援をしているところでございます。
　一方、今のお話に関しましては、平成二十六年一月に産業競争力強化法に基づきまして、市町村が作成する創業支援事業計画を経産大臣と総務大臣が認定をすることで、地域における創業支援体制の整備を進めることとなり、本年一月までにちょうど千の市町村が認定されております。
　中小企業庁では、市区町村の努力に呼応するとともに、創業者に対する支援をより効果的なものとする観点から、認定市区町村における支援が相談事業、人材育成、資金繰りの面のものにとどまっていることを踏まえ、国としては、創業・第二創業補助金につきまして、平成二十七年度から創業支援事業計画の認定を受けた市区町村と一緒になる形で事業者を支援することとしたところでございます。
　さらに、平成二十八年度予算案では、昨年の秋の行政事業レビューを受けまして更なる効率化の要請を受けましたので、創業支援事業計画に位置付けられた創業に必要な知識の習得を支援するという特定創業支援事業を受講する者を重点的に支援するとしたところでございます。
　宮本委員の御指摘の趣旨は十分理解しておりますが、こうした背景、目的がある点を御理解いただければ幸いでございます。
　今後につきましては、いまだ計画を策定できていない市区町村が、多くの場合、町や村であるということも踏まえまして、総務省とも協力して、一日も早く全ての市区町村において創業支援体制が整備されますよう全力を挙げて取り組みますとともに、計画認定の有無にかかわらず、多様な施策、また多様な支援機関の協力を得て、全国津々浦々での創業支援が全うできますよう尽力してまいりたいと考えております。

○宮本周司君　いろいろな形で認識もしていただいていると思いますが、やはりしっかりとした予算措置、予算配分も含めて、この創業支援をしっかりと持続的に各地域において実現していただけますことを強く大臣の方にも求めたいと思います。
　いろいろな形で中小企業が経営力とか生産性を高めていくということにおきまして、最近非常に明るい話題が私の地元から発生をいたしました。皆さん、ＣＬＴというのを御存じでございますか。新しい集成材でございまして、実は、浜田委員の方にも御理解をいただいているかと思いますが、私の地元、石川県能美市の商工会青年部の先輩の会社なんでありますが、中東という会社があります。もう間もなく北陸新幹線開業から一年がたとうとしておりますが、金沢駅ございますね。金沢駅、世界で美しい駅十四駅のうちに唯一日本から選ばれたところでございますが、その象徴として、鼓門という鼓の形をした大きい門があります。あれは構造用の集成材で造られたもので、この会社の仕事なんでありますが、この会社が今回、集成材とあとＣＬＴを同時に製造することができる日本で初めての装置を導入いたしまして、先般から稼働を始めたところでございます。
　ＣＬＴそのものは一九九〇年代からヨーロッパで開発、実用化が図られてきた新しい木質構造材料でございますし、これまでの木材材料になかった多くの利点を持っております。そういう意味では、やはり生産性を高めていく、経営力を高めていくところで、その事例となる、強みとなるものであると思いますが、例えばコンクリートに代わるぐらいの強度であったり耐震性であったり耐火性であったり、また建設期間とかコストも短縮する、縮減することも可能になるということで、今、マンパワー不足のこういった建設や建築の業界にとっても非常に注目をされている技術でございます。断熱効果であったりカビ防止であったりアレルギー防止であったり、いろいろな高性能が今確認をされて、これからいわゆる実地段階で世の中の具体的な建造物、建築物に使われていくことが期待されているものでございます。
　木材を使った業種ということでは、主管はやっぱり国交省であったり林野庁であったり農水省になるとは思いますが、生産性向上若しくは強い経済を実現する、従業員数五十名ぐらいの中小企業がこういった日本で初めての取組に着手して今全国から注目されているということも踏まえまして、経産省でも、今後、こういった事例も注目して、いろいろな支援若しくは発信、また各地域でのいろんな新たな価値を創出するということにお取り組みいただきたいと思いますが、是非御所見をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（北村経夫君）　今、宮本委員が詳細にわたって御説明をいただきました。
　ＣＬＴは、高い強度、耐震性、施工性などの特徴を持つ木質建材でございます。建築物の構造部材として使われているものということは承知しております。また、木質建材の特徴であります高い断熱性による建築物の省エネ性の向上に資するものであると、経産省も注目しているところでございます。
　このような特徴から、ＣＬＴは、今後、中高層建築物へ活用されることによりまして需要拡大が期待されるところでございます。ＣＬＴ製造の主な担い手であります中小企業の事業拡大、そして地域経済の活性化に寄与するものと期待しております。
　こうしたことを踏まえまして、経産省といたしましては、住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業において建築物のゼロエネルギー化を促進する観点から、ＣＬＴ等の断熱性の高い建材の導入を促進してまいります。さらに、中小企業の支援の観点から、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金、そして中小企業投資促進税制を措置しております。こうした措置も活用いたしまして、ＣＬＴの生産などに取り組む中小企業の技術開発並びに設備投資を支援してまいります。
　こうした取組によりまして、建築物によるＣＬＴの活用を促すことで、中小企業そして地域経済の活性化を図り、我が国の強い経済を実現してまいりたいと考えております。

○宮本周司君　ありがとうございました。
　是非、各地域で有益な事業、産業が新生してきていると思いますので、いろいろな形でまた支援をお願いしたいと思います。
　時間も少なくなってまいりましたので、最後にもう一問だけお聞かせをいただきたいと思います。
　こういった内需をしっかりと強くしていくことも含め、現在、ＴＰＰを契機といたしまして海外展開を図る日本の中堅若しくは中小企業を支援するため、過日、新輸出大国コンソーシアムが設立されました。個々のニーズに応じて、いろいろな事業を推進、展開していく様々なステージに応じて、このコンソーシアムも含めた複数機関の連携若しくは機能的な支援が求められると思います。
　経産省として、具体的にどういったところに重点項目、また重要な要素として捉えているのか、また、どのような支援を具現化していくのか、そして、それを全体的にどうマネジメントをして結果を生み出していくのか、この辺りについて最後にお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（鈴木淳司君）　御案内のとおり、ＴＰＰには、工業製品の九九・九％の関税撤廃のみならず、中堅・中小企業が海外展開するに当たりまして直面する様々な課題に対応するためのルール、例えば模倣品対策、通関手続の迅速化、技術移転要求の禁止などが盛り込まれてございます。こうしたＴＰＰによってもたらされるチャンスを生かしながら、海外展開しようとする中堅・中小企業を支援することが新輸出大国を実現する上で不可欠でございます。
　我が国の中堅・中小企業は多様な事業を行っておりますが、海外展開の際に直面する課題もそれによって様々であろうかと思います。例えば、現地でのビジネスパートナーをどう探せばよいか分からない、あるいは、そもそも海外市場に関する情報が不足しておりましてどのように海外展開を進めればよいか分からない、あるいはまた、場合によっては海外市場のニーズを踏まえた製品開発を行う必要があるといった課題があろうかと思われます。こうした課題に応えるためにも、関係機関が連携をし、きめ細かく総合的な支援を行う必要がございます。
　このため、去る二月二十六日に、ジェトロ、中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、日本弁理士会、ＡＯＴＳ、ＨＩＤＡなどの機関の参加を得て新輸出大国コンソーシアムを設立したところであります。その新輸出大国コンソーシアムに海外ビジネスに精通した専門家を配置をいたします。そして、これらの専門家が個々の企業の担当となり、海外事業計画の策定あるいは支援機関の連携の促進確保、現地での商談や海外店舗の立ち上げなどのサポートをハンズオンで行うこととしております。
　中堅・中小企業がＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍ができますように、そして地域が元気になりますように、私ども政策を総動員して支援をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。

○宮本周司君　ありがとうございました。
　総合的に我が国の強い経済を実現するために、大臣を筆頭といたしまして、経産省が力強く政策を前に進めていただくことを強くお願いを申し上げまして、私の質問、ちょっと早いですが、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　本日は、一昨日の大臣の所信に対しての質問、経済産業分野の多岐にわたる分野について質問させていただきます。初めてのやり取りになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、大臣が就任されたのは、安倍第三次改造内閣の発足の十月でございました。昨年の十月からもう半年がたっているわけですけれども、所信表明の時期がこの時期になったということは大変異例のことだと思います。これはひとえに野党の再三の要請にもかかわらず臨時国会が開かれなかったからなのですけれども、所信表明が今の時期にずれ込んだことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　一昨日、三月の八日に私の所信を述べさせていただきました。所信聴取の時期につきましては国会運営の中でお決めいただくものと承知しておりまして、私からその時期について発言させていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、小見山委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りながら、経済産業行政の諸課題の解決に取り組んでまいりたいと存じます。

○安井美沙子君　今大臣は、所信の時期、臨時国会の開催の有無については国会が判断することという趣旨のことをおっしゃったと思いますけれども、この臨時国会を開かなかったのは内閣の決定によります。野党が憲法五十三条の手続にのっとりまして、衆参いずれかの議院の四分の一以上の議員の要請があれば、これに基づいて内閣は国会の開会を決定しなければいけないという規定が憲法五十三条にあるわけです。そうしますと、この要請があったことを受けて臨時国会の開会を決定するのは内閣であります。そして、林大臣は安倍内閣の一員であります。そのことを基に私は質問をさせていただいております。各つかさつかさの大臣が所信表明を行わないままにその行政の指揮をするということは非常に国民にとっては不安が大きいです。
　例えば経済産業分野であれば、原子力行政を始め多くの方々が関心を持っていることでありますし、どの分野に力を入れる方なのか等々、経営者も株主も、多くの方が興味、関心を持って注視している分野でございます。その中で林大臣がどんな見解を持っていらっしゃる方なのか、どんな大臣なのかということを知らないままに、半年間の間、粛々と指揮をされていたということはやはり私は非常に違和感を覚えます。
　改めまして、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（林幹雄君）　一般的な考え、一般論でございますけれども、臨時国会の召集要求について定める憲法第五十三条の後段には「内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定してございますが、召集時期については何ら触れていないことから、時期の決定は内閣に委ねられているというふうに承知しております。国会で審議いただく事項等を勘案しまして、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に国会を召集すれば憲法上の問題は生じないものと承知しております。

○安井美沙子君　この問題にこんなに時間を掛けるつもりはございませんでしたけれども、召集については、自民党さんの憲法草案において、開会の要求から二十日以内に臨時国会を開くべきだという提案がなされています。そういった意味では、憲法問題に今立ち入ることはいたしませんけれども、日程についてもむしろ与党側から前向きな提案があるということを念頭に置いていただきたいと思います。
　ただ、私が今、憲法の問題を議論したかったわけではなくて、大臣にお聞きしたかったのは、やはり半年の間、国民に対して、国会に対して御自身の見解を表明する機会がなく、そして、私、今回大臣と議論をするに当たって、どんな方なのかということを一昨日の所信表明以外にもいろいろ調べましたけれども、一般の方はますますもってその情報がないわけですから、例えばニュースで大臣のお顔を見ても、ああ、今この方が大臣だったのかという方が多いんじゃないかと思いますよ。そういう意味では私は、大臣個人としてもそういった所信の表明が、臨時国会が開かれなかったことで機会がなかったこと、そして実際に一月四日に通常国会が開かれましても所信表明が三月まで実際ずれ込むわけですから、この時期になってしまったことは私は大臣には残念だったというふうに思っていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　臨時国会の召集につきまして、もういろいろ総理なり官房長官なりからも発言があったと思いますが、総理の外交日程、あるいはまた来年度の税制改正及び予算編成、さらには補正予算の編成作業といった様々な要素を考慮いたしまして、昨年の国会召集は事実上困難であると判断したものというふうに承知しておりまして、私もそういうふうに理解をしたところでございます。

○安井美沙子君　議論がかみ合わなくて、この先の議論が非常に不安になってまいりましたけれども、臨時国会の召集についてはもう結構ですというふうに申し上げまして、大臣個人として、所信の表明時期が遅れたことは大臣として残念ではないかという個人的な見解をお聞きしたわけでございます。この問題はもう結構でございます。
　さて、先ほども申しましたように、私は今回、林大臣との政策議論をするに当たって、大臣のこれまでの御経歴等も拝見をさせていただきました。その中で、一部の報道も含めて林大臣の政治資金問題について少し気になることがございました。報道は大きなものはございませんけれども、私自身が大臣の政治資金収支報告書を拝見する中で少し疑問に思ったことがございますので、率直にお伺いをさせていただきます。
　まず、大臣の政党総支部であります千葉県第十区総支部と、それから政治資金管理団体であるダイジュカイというのかタイジュカイというのか、ちょっと読み方は分かりませんけれども、それぞれから一定の額が大臣の個人宛てに支出されております。このことについて大変気になったんですけれども。
　まず、十区総支部の方からは、組織活動費として大臣に毎月幾らかが入っています。額は月によってまちまちでございますが、合計金額は、ざっと言うと、公開されている三年分でいいますと、平成二十四年で百五万円強、平成二十五年で八十六万円強、平成二十六年で十万円強と、こういった個人宛ての支出があるわけでございますが、これらは何に使っていらっしゃるのでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　私が代表を務める政党支部から私宛てへの支出でありますけれども、それぞれの年の政治資金収支報告書に記載されたとおりでございまして、組織活動費などでございます。
　支出されたこの組織活動費は、私が政党支部の代表として政策立案や広報などに資する経費として支出しております。政治資金規正法に従って適正に処理をして報告しているところでございます。
　いずれにしても、この原資ですけれども、原資は個人寄附や企業団体からの寄附でございまして、税金を原資とする政党交付金ではございません。このことは、政党交付金使途等報告書を御覧いただければお分かりになると思います。

○安井美沙子君　かつて、いろいろな事務所費問題なんかがありましたことから、政治資金の使途の透明性を高めるために二〇〇七年に政治資金規正法が改正されまして、各事務所とも一円からの領収書が求められるようになりました。一万円を超える分については提出の義務がありまして、それ以下については保管義務が課せられていますので、開示請求があればそれを提出しなければならないことになっています。どの事務所もこれ大変苦労していると思います。
　しかし、大臣の事務所のように、もし個人が立て替えた分をまとめて議員に対して支出するということをすれば、例えば安井美沙子という領収書で十万円、来月も十万円ということをしていますと、この政治資金規正法が意図します政治資金の透明化ということに反するのではないかと思うんですよね。一円からの領収書がなくても、安井美沙子に十万円ということにすれば事務所はとても楽です。しかし、それでは国民の要請に応えられないと思うのですが、いかがお考えですか。

○国務大臣（林幹雄君）　今ほども答弁いたしましたけれども、この組織活動費に関しましては、支部の代表者として政策立案やら企画など、あるいは広報、そういったものの経費を一部立て替えたわけでございまして、それを政治資金規正法に従って適正に処理しているところでございます。
　加えて申し上げれば、支払先の記載をより明確にする観点から、事務所におきまして昨年から、二十七年ですけれども、それよりもう最終支払先を記載するようにしておるという報告がございました。

○安井美沙子君　今は少し改善をしていらっしゃるということが先ほど言われましたけれども、それ以前は、大臣に対して支払われていた個人の支出、これは雑所得として申告をされていたのでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　政治活動費、つまり組織対策費でございますので、所得申告はしてございません。

○安井美沙子君　確かに、こういった収入に関して、政治活動に使っていれば経費として認められるわけですけれども、この経費の詳細がなければ税務調査に堪えることはできません。もし政治活動に使った残りがあればそれは私的流用とされ、追徴課税がされるわけですけれども、この明細について、事務所でなくても大臣御自身が管理をされていたのでしょうか。