宮本周司の発言 （経済産業委員会）

○宮本周司君　是非、効果がある形で、その運用も含めてしっかりと前に進めていただきたいと思いますので、このことに関しましては強く重ねてお願いをしたいと思います。
　あと、不平等という部分におきまして、これは結果論なのかもしれません、地方創生であったり市区町村による取組、これをしっかりと具現化させて前に進める、その取組の上での不具合と認識はしておるんですが、創業支援に関しまして、私の把握では昨年からちょっと不具合が起こっているんじゃないかと。
　どういうことかといいますと、創業・第二創業補助金に関しまして、昨年から、産業競争力強化法に基づく支援を受けた者への重点化が図られております。平成二十八年度事業で予定されているものにおきましても、産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業、第二創業を行う者、また創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による特定事業を受ける者、この者に申請の対象が限定されると聞いています。
　今、産業競争力強化法に基づく創業支援の認定を受けている市区町村は大体全体の三分の二ぐらいだと把握しています。ということは、残りの三分の一の認定を受けていない市区町村におきまして、補助金ありきでは当然ないですが、こういった創業補助金の支援を受けたい、また、いろいろな総合的な創業支援を、スキームを受けたい、こういった声があった場合に関しましても、認定を受けていない三分の一の地域では実質的に受けられないという現状に陥っているんじゃないかと思っています。場合によっては、そういった空白地域で創業を元々希望されている方が、いや、この地域だと具体的な支援を受けられないから、例えば支援が認定を受けている市区町村で創業をしようとか若しくはその地域の方に移住をしようとか、若しくは認定を受けていない地域においての創業の機会を喪失するとか、まさに地方創生を進めていく上で若干足かせにもなるんじゃないかということを私は危惧しております。
　個人的にも、女性活躍推進の一環で、地元の石川県であったり北陸の方で女性起業家の育成事業にも応援をさせていただいているところでございますが、創業若しくは起業段階におきましては、経営資源が乏しいとか、やはりスタートアップでの支援を強く希望される方が多いです。特に近年は、補助金事業に対して申請すらできないと、私の町は、私の市は認定されていないから申請すらできないという、そういった嘆きの声も聞くようになってまいりました。
　現在、中小企業庁の方でも、商工会とか商工会議所に対しまして、一昨年六月に制定されました小規模企業振興基本法、これをしっかりと着実に前に進めていくために、いわゆる伴走型の支援を全ての商工会、全ての商工会議所で計画を作ってもらって認定を取ってもらって前に進めていくということで、空白地域がないように徹底した取組を推進していただいていると認識しておりますので、是非この創業支援という部分におきましても、力強く、全ての市区町村がそれぞれの強み、魅力を生かした形での創業支援の認定を取れるようにお取り計らいいただきたいなと考えるところでございます。
　開業率がやっぱりなかなか上がってこない。でも、日本再興戦略で欧米並みの開廃業率一〇％という目標も掲げている中で、やはりこの創業支援というのは大切だと思います。もし、なかなか空白地域で認定が取れないという場合におきましては、例えば今、国所管、中小企業庁の方でよろず支援拠点事業もされていると思いますが、よろず支援拠点の場合は都道府県全域を対象としておりますので、仮に空白地域で創業を希望する方がいらっしゃった場合にこのよろず支援拠点が受皿となって、まあ一定の条件を付加するということも必要になるのかもしれませんが、やはり創業支援をする、創業支援を受けるこのチャンス、これが平等に存在する環境を整備する必要があると強く感じておりますけれども、この辺りについて是非検討していただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。