豊永厚志の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　中小企業庁では、創業につきまして、創業・第二創業、御言及のありました補助金による創業費用の補助のほかに、無担保無保証を含めた政府系金融機関の低利融資、また一〇〇％の創業関連保証、創業者の育成及び優良事例の公表並びによろず支援拠点による相談など、様々な施策で創業支援をしているところでございます。
　一方、今のお話に関しましては、平成二十六年一月に産業競争力強化法に基づきまして、市町村が作成する創業支援事業計画を経産大臣と総務大臣が認定をすることで、地域における創業支援体制の整備を進めることとなり、本年一月までにちょうど千の市町村が認定されております。
　中小企業庁では、市区町村の努力に呼応するとともに、創業者に対する支援をより効果的なものとする観点から、認定市区町村における支援が相談事業、人材育成、資金繰りの面のものにとどまっていることを踏まえ、国としては、創業・第二創業補助金につきまして、平成二十七年度から創業支援事業計画の認定を受けた市区町村と一緒になる形で事業者を支援することとしたところでございます。
　さらに、平成二十八年度予算案では、昨年の秋の行政事業レビューを受けまして更なる効率化の要請を受けましたので、創業支援事業計画に位置付けられた創業に必要な知識の習得を支援するという特定創業支援事業を受講する者を重点的に支援するとしたところでございます。
　宮本委員の御指摘の趣旨は十分理解しておりますが、こうした背景、目的がある点を御理解いただければ幸いでございます。
　今後につきましては、いまだ計画を策定できていない市区町村が、多くの場合、町や村であるということも踏まえまして、総務省とも協力して、一日も早く全ての市区町村において創業支援体制が整備されますよう全力を挙げて取り組みますとともに、計画認定の有無にかかわらず、多様な施策、また多様な支援機関の協力を得て、全国津々浦々での創業支援が全うできますよう尽力してまいりたいと考えております。