鈴木淳司の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（鈴木淳司君）　御案内のとおり、ＴＰＰには、工業製品の九九・九％の関税撤廃のみならず、中堅・中小企業が海外展開するに当たりまして直面する様々な課題に対応するためのルール、例えば模倣品対策、通関手続の迅速化、技術移転要求の禁止などが盛り込まれてございます。こうしたＴＰＰによってもたらされるチャンスを生かしながら、海外展開しようとする中堅・中小企業を支援することが新輸出大国を実現する上で不可欠でございます。
　我が国の中堅・中小企業は多様な事業を行っておりますが、海外展開の際に直面する課題もそれによって様々であろうかと思います。例えば、現地でのビジネスパートナーをどう探せばよいか分からない、あるいは、そもそも海外市場に関する情報が不足しておりましてどのように海外展開を進めればよいか分からない、あるいはまた、場合によっては海外市場のニーズを踏まえた製品開発を行う必要があるといった課題があろうかと思われます。こうした課題に応えるためにも、関係機関が連携をし、きめ細かく総合的な支援を行う必要がございます。
　このため、去る二月二十六日に、ジェトロ、中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、日本弁理士会、ＡＯＴＳ、ＨＩＤＡなどの機関の参加を得て新輸出大国コンソーシアムを設立したところであります。その新輸出大国コンソーシアムに海外ビジネスに精通した専門家を配置をいたします。そして、これらの専門家が個々の企業の担当となり、海外事業計画の策定あるいは支援機関の連携の促進確保、現地での商談や海外店舗の立ち上げなどのサポートをハンズオンで行うこととしております。
　中堅・中小企業がＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍ができますように、そして地域が元気になりますように、私ども政策を総動員して支援をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。