林幹雄の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（林幹雄君）　平成二十八年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　アベノミクスの下で、企業収益が過去最高となるなど、年明け以降の原油価格の下落や世界的な金融資本市場の変動にもかかわらず、経済の好循環は着実に回り始めています。他方、地方や業種、事業者の規模によっては実感にばらつきがあるのも事実です。この経済の好循環を揺るぎないものとし、国民に広くアベノミクスの果実を実感していただくべく、希望を生み出す強い経済を実現します。
　このため、平成二十八年度の経済産業省予算案は、一般会計三千三百七十一億円、エネルギー対策特別会計八千三百八十四億円、合計一兆一千七百五十五億円を計上しております。この他、貿易再保険特別会計二千二百三十五億円、特許特別会計一千四百四十六億円を計上し、また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち八百九十三億円が経済産業省関連予算として計上されております。
　平成二十八年度予算案には、五つの柱があります。
　第一の柱は、福島、被災地の復興加速です。
　今月十一日をもって、東日本を襲った大震災から丸五年がたちました。今なお避難を余儀なくされている方々に寄り添い、被災地の復興再生に全力で取り組んでまいります。
　経済産業省では、グループ補助金などを効果的に活用し、被災した施設設備の復旧や、新規の企業立地と雇用創出を着実に進めます。
　また、官民合同チームによる原子力被災事業者の事業再開支援、イノベーション・コースト構想の具体化など、福島復興に向けた取組を加速してまいります。
　第二の柱は、未来投資による生産性革命です。
　ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ロボットによる変革を推進するため、研究開発や社会実証、中小企業などへのロボット導入、サイバーセキュリティー対策などを推進してまいります。さらに、技術シーズと事業化との橋渡し機能の強化などに取り組んでまいります。
　第三の柱は、中小企業の生産性向上と地域の付加価値創造力の強化です。
　中小企業が大学などと共同で行うものづくり、サービス開発や、知財や標準化の活用支援など、頑張る中小企業の支援を強化してまいります。また、よろず支援拠点を中心とした経営支援体制の強化に取り組むとともに、下請取引の適正化、資金繰り対策などについても万全を期してまいります。
　加えて、地域経済を引っ張る中核企業の新分野進出などの支援や、小規模事業者の販路開拓の支援、地域資源の活用、中心市街地や商店街活性化の推進、中小企業の人材確保の支援などに取り組みます。
　さらに、健康増進、予防サービスの実証事業を行うとともに、日本医療研究開発機構の研究開発を支援してまいります。
　第四の柱は、世界と一体的な成長の実現です。
　巨大な自由貿易圏を生み出すＴＰＰを契機として、中堅・中小企業の新興国市場の獲得や海外展開、インフラシステム輸出などを支援してまいります。また、対内直接投資も推進します。
　第五の柱は、エネルギーミックスの実現です。
　昨年七月に策定したエネルギーミックスの実現に向けて、省エネを徹底的に推進し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立などに取り組みます。
　また、水素社会の実現に向けて、燃料電池自動車の導入などに取り組みます。加えて、世界的な資源安の中においても、中長期的な資源の安定供給に必要な国内外の開発事業を着実に進めるとともに、危機対応力のある強靱なエネルギーサプライチェーンの構築を目指します。
　原子力発電については、引き続き原子力発電の安全に万全を尽くす観点から、事業者の安全性向上などを促します。また、原子力立地地域への支援については、地域の実態に即したきめ細かな対応を行ってまいります。
　以上、平成二十八年度予算でただいま申し上げた各般の措置を講じることにより、この経済の好循環を揺るぎないものとし、希望を生み出す強い経済を実現してまいります。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。