経済産業委員会

平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　熊谷　　大君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　吉川ゆうみ君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　中川　雅治君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　北澤　俊美君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　柳澤　光美君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　石橋　通宏君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　長浜　博行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　星野　剛士君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　丸山　　進君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　柳瀬　唯夫君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　井上　宏司君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　田中　繁広君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　中小企業庁次長　　宮本　　聡君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　加藤　光一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
　　　　─────────────

○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官飯田圭哉君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小見山幸治君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず林経済産業大臣から説明を聴取いたします。林経済産業大臣。

○国務大臣（林幹雄君）　平成二十八年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　アベノミクスの下で、企業収益が過去最高となるなど、年明け以降の原油価格の下落や世界的な金融資本市場の変動にもかかわらず、経済の好循環は着実に回り始めています。他方、地方や業種、事業者の規模によっては実感にばらつきがあるのも事実です。この経済の好循環を揺るぎないものとし、国民に広くアベノミクスの果実を実感していただくべく、希望を生み出す強い経済を実現します。
　このため、平成二十八年度の経済産業省予算案は、一般会計三千三百七十一億円、エネルギー対策特別会計八千三百八十四億円、合計一兆一千七百五十五億円を計上しております。この他、貿易再保険特別会計二千二百三十五億円、特許特別会計一千四百四十六億円を計上し、また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち八百九十三億円が経済産業省関連予算として計上されております。
　平成二十八年度予算案には、五つの柱があります。
　第一の柱は、福島、被災地の復興加速です。
　今月十一日をもって、東日本を襲った大震災から丸五年がたちました。今なお避難を余儀なくされている方々に寄り添い、被災地の復興再生に全力で取り組んでまいります。
　経済産業省では、グループ補助金などを効果的に活用し、被災した施設設備の復旧や、新規の企業立地と雇用創出を着実に進めます。
　また、官民合同チームによる原子力被災事業者の事業再開支援、イノベーション・コースト構想の具体化など、福島復興に向けた取組を加速してまいります。
　第二の柱は、未来投資による生産性革命です。
　ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ロボットによる変革を推進するため、研究開発や社会実証、中小企業などへのロボット導入、サイバーセキュリティー対策などを推進してまいります。さらに、技術シーズと事業化との橋渡し機能の強化などに取り組んでまいります。
　第三の柱は、中小企業の生産性向上と地域の付加価値創造力の強化です。
　中小企業が大学などと共同で行うものづくり、サービス開発や、知財や標準化の活用支援など、頑張る中小企業の支援を強化してまいります。また、よろず支援拠点を中心とした経営支援体制の強化に取り組むとともに、下請取引の適正化、資金繰り対策などについても万全を期してまいります。
　加えて、地域経済を引っ張る中核企業の新分野進出などの支援や、小規模事業者の販路開拓の支援、地域資源の活用、中心市街地や商店街活性化の推進、中小企業の人材確保の支援などに取り組みます。
　さらに、健康増進、予防サービスの実証事業を行うとともに、日本医療研究開発機構の研究開発を支援してまいります。
　第四の柱は、世界と一体的な成長の実現です。
　巨大な自由貿易圏を生み出すＴＰＰを契機として、中堅・中小企業の新興国市場の獲得や海外展開、インフラシステム輸出などを支援してまいります。また、対内直接投資も推進します。
　第五の柱は、エネルギーミックスの実現です。
　昨年七月に策定したエネルギーミックスの実現に向けて、省エネを徹底的に推進し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立などに取り組みます。
　また、水素社会の実現に向けて、燃料電池自動車の導入などに取り組みます。加えて、世界的な資源安の中においても、中長期的な資源の安定供給に必要な国内外の開発事業を着実に進めるとともに、危機対応力のある強靱なエネルギーサプライチェーンの構築を目指します。
　原子力発電については、引き続き原子力発電の安全に万全を尽くす観点から、事業者の安全性向上などを促します。また、原子力立地地域への支援については、地域の実態に即したきめ細かな対応を行ってまいります。
　以上、平成二十八年度予算でただいま申し上げた各般の措置を講じることにより、この経済の好循環を揺るぎないものとし、希望を生み出す強い経済を実現してまいります。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。

○委員長（小見山幸治君）　次に、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成二十八年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百九億九千四百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で二億五千四百万円、二・四％の増額となっております。この内訳は、人件費が二億円の増となっており、物件費が五千四百万円の増となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として八十九億四千万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億四千九百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億六千七百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億四千万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。
　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として十三億九千七百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。
　以上、平成二十八年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（小見山幸治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　質問の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様に本当に感謝申し上げたいと思っております。
　先ほど大臣の予算の説明の中に好循環を実現していくんだという話がありました。安倍政権としては、ＧＤＰを六百兆、二〇二〇年頃まで目指すというふうに掲げられております。中には、経済的な豊かさばかり求めるべきではないということをおっしゃる方もいらっしゃいますが、経済を成長させていかなければ、高齢者の福祉だったりとか、保育所を含めた若者、子育て支援、子供の貧困対策だったり障害を持った人の対策、そうしたことの財源も生まれてこないわけです。経済成長だけが必要なわけではありませんけれども、幸せな生活を皆さんが送っていただけるためには、経済成長というのは必要条件だと私は考えております。
　ただ、日本の置かれている状況というのは非常に厳しいものがあります。人口減少が本格化しております。また、少子化によって若者と高齢者の割合というのが非常にアンバランスになっております。非常に厳しい状況だからこそ、政府としては政策を総動員させて経済を成長させていかなければならないと考えております。
　その中でも経済産業省というのは政策の中枢を担っていると考えておりますけれども、二〇一六年度の経済産業省関連の予算の中でどうやってＧＤＰ六百兆への道筋を描いていこうと考えていらっしゃるのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　アベノミクス三本の矢のうち、経済産業省としては、第一の矢であります希望を生み出す強い経済、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
　経済の好循環を力強く回るようにするためには、企業の過去最高の収益を、三巡目の賃上げを通じた消費の拡大、そして未来投資による生産性革命の実現、結び付けるとともに、中小企業が賃上げしやすくするための取引条件の改善、これに取り組んでいくことが重要であるというふうに思っております。
　まず、賃上げにつきましては、私を先頭に経産省挙げて約五百を超える業界団体に対しましてお願いをしているところでございまして、春闘の結果については適切な形でフォローアップ調査を実施してまいります。
　生産性の向上につきましては、中小企業が産学官連携して行う研究開発あるいはサービスモデル開発を支援する事業、工場における省エネ設備の導入費用を補助する事業、各分野における実証を通じてＩｏＴを活用した社会システムへの転換を推進する事業などを平成二十八年度当初予算に盛り込んでいるところでございます。
　さらに、今国会に提出しました中小企業の生産性向上を支援する法案でありますが、これを中心に固定資産税の軽減措置を含めまして生産性向上を支援してまいりたいと考えております。
　加えまして、取引条件の改善に向けては、これまで産業界に対しまして価格転嫁の要請、あるいは下請代金法に基づく約一千件の立入検査、改善指導を行ってきたところでございまして、現在は大企業約一万五千社以上に書面調査を行っているところでございます。
　経産省としては、このような施策を通じまして経済の好循環を揺るぎないものといたしまして、国民に広くアベノミクスの果実を実感してもらう、このことが最大の責務であるというふうに考えております。

○山下雄平君　大臣がおっしゃったような網羅的な政策がこの予算に盛り込まれているからこそ、私は早期成立、そして早期執行が日本の経済にとって不可欠だというふうに考えております。
　そして、この安倍政権ができて以来、好業績を続けている大企業というのは少なくないと考えておりますけれども、是非とも日本の経済を大企業の皆さんには引っ張っていっていただきたい、牽引していただきたいと考えておりますけれども、ただ、日本というのは九九％以上が中小・小規模企業です。日本の未来というのは、中小・小規模企業の推移に懸かっているというふうに私は考えております。
　ただ、私が地元で商売をやっている方、事業をやっている方にお話をお伺いすると、離れて暮らしている子供に自分の事業、商売を継いでもらいたいけれども、継いでもらった後、相続税で、贈与税でどんと持っていかれてしまうのであれば、なかなか地元に帰ってこいとは言えないという話も多く聞きます。
　こういう話をすると、商売人というのは、その建物だったり資産を使ってお金もうけをするんだから、そんなことに国や政治、行政が支援すべきじゃないと言われる方も残念ながらいらっしゃいます。しかし、今の中小・小規模の最大の問題というのは、事業をやめてしまう、廃業されてしまうという方が非常に多くなってしまっているということだと私は考えております。
　地元でその商売をやめてしまうということは、地域経済、地元の経済にも本当に大きな影響が出てしまいます。また、経済的な観点だけではありません。その場所に、その地域に、その商売だったり、その事業所がないことによって、その地域では本当に住むのが難しくなってしまったり、住めなくなってしまう、そういった事例も多々あると思います。また、田舎で若い人が商売を継いでもらうということで、継いでいただいて帰ってきてもらえれば、その人は、例えばＰＴＡだったり、消防団だったり、お祭りだったり、商工会、商工会議所、ＪＣだったり、地域の活動を担っていただけるわけです。
　そういう意味でいうと、こういったことを支援するというのは、今日的な課題である地方創生というのにも非常にかなった政策だと私は考えております。
　皆さんの御努力のおかげで、個人所有の土地に関しては相続税の対象範囲を深掘りしていただきました。しかし、建物を含めた事業用資産については相続税の軽減対象にはなっておりません。
　事業継続に不可欠な資産については負担の軽減が私は必要だと考えておりますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　倒産よりも廃業が多いというのは大きな課題だと考えてございます。また、その多くの方々が個人事業主であられるということも承知してございます。
　今お尋ねの個人事業者の事業承継に係る相続税の軽減でございますけれども、御指摘のとおり、土地につきましては相続税評価額の八〇％の評価減を行うという特例がございます。しかし、お触れになられた建物や土地以外の事業用資産につきましてはこうした負担軽減のための措置がございません。
　このため、中小企業庁では、二十八年度税制改正に向けまして、一般的に資力の乏しい個人事業者の事業承継の円滑化のために建物等の事業用資産の特例を要望したところでございます。
　しかしながら、結論的に申し上げますと、平成二十八年度税制改正大綱におきましては、個人事業者の事業承継に係る税制上の措置につきましては、現行の小規模宅地特例による大幅な軽減が図られていること等の問題があることに留意して、既存の特例措置の在り方を含め、引き続き総合的に検討するということとされております。
　中小企業庁といたしましては、大綱の趣旨を踏まえ、個人事業者の事業承継の円滑化を図るための負担軽減措置につきまして引き続き幅広く検討してまいりたいと考えてございます。

○山下雄平君　検討した上で、是非とも半歩でもいいので前に進めていかなければならないと思いますので、是非お力添えをよろしくお願いします。
　また、個人所有の建物、事業用資産だけではありません。中小企業の後継者の方が先代から非上場の株式を相続したり贈与を受ける場合は、上場する類似の業種の株価を基に評価額が算出されております。大企業の株価の影響を受けて想定外に高く算定されて、負担が非常に重くなる場合があります。
　取引相場のない株式を相続する場合の評価方式の見直しについて私は必要だと考えておりますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　非上場の中小企業等の株式の相続税評価額を算定するに当たりましては、現在の取引相場のない株式の評価方法では、類似業種の上場企業の株式を基に、先生の御指摘のとおり、当該非上場企業の配当、利益、純資産の規模に合わせて換算することになってございます。このため、上場企業の株価が上昇いたしますと、自社の業績が変わらない場合でありましても株価が高く評価される場合があり、円滑な事業承継に影響を来す可能性があるとの声があると承知してございます。
　こうした現状を踏まえまして、当庁といたしましては、平成二十八年度税制改正要望といたしまして取引相場のない株式の評価方法の見直しを求めたところでございますが、その結果、平成二十八年度税制改正大綱におきましては、企業の組織形態が多様であること等に留意し、相続税法の時価主義の下、比較対象となる上場株式の株価並びに配当、利益及び純資産という比準要素の適切な在り方について早急に総合的な検討を行うとされてございます。
　中小企業庁といたしましては、中小企業の実力をしっかり反映した評価となるよう、大綱の趣旨を踏まえて、取引相場のない株式の評価について早急に結論を得るための検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○山下雄平君　早急にいい結論を出すために、我々も頑張りますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　また、中小・小規模の課題というのは事業承継だけではございません。もう一つの大きな課題というのは人手不足、人材不足でございます。従業員を募集しても人がなかなか集まらないという声を多く聞きます。特に、給与は都会の方が高いために地方から都会に人がどんどんどんどん流れていってしまって、地方部では深刻な人手不足が起こっております。
　ある方がこういうことを言われました。今勤めている人に労働基準法の縛りを外してでももっと働いてもらって対応することができないかと。なかなか難しい。いやあ、そのぐらい本当に困っていらっしゃるんだと。本当に悲鳴に似たような声だと思います。そのような実態が私は現在あるんじゃないかというふうに考えております。
　こうした人手不足というのは、生産年齢人口の減少を考えていくと全産業的、全地域の課題だとは思いますけれども、先ほど大臣の予算の説明の中にも中小企業の人材確保に当たるという話もされました。中小企業・小規模事業者の人材不足対策について今年度の予算でどのように取り組むお考えでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　人材不足の御指摘がございました。私ども中小企業庁で行っております中小企業景況調査によりますと、直近の従業者過不足ＤＩ値を見ますと、従業者が不足すると見通している企業の割合が足りていると見通している企業の割合よりも一〇ポイント以上上回ってございます。中小・小規模事業者の人材不足感が高まっていると強く認識してございます。
　そのため、今年度は、まず今年度で申し上げますと、中小企業・小規模事業者人材対策事業を実施し、職場見学会や合同企業説明会などを昨年末までに全国で三千回以上実施いたしました。延べ三万八千を超える事業者が参加いただきましたが、七千人以上の内定につながったと調査では報告を受けてございます。
　中小企業庁としては来年度も人材確保支援を積極的に行っていく所存でございますけれども、雇用情勢や産業構造が地域で異なるということを踏まえまして、例えば製造業の盛んな地域では物づくり企業の合同企業説明会を重点的に開催するとか、留学生が多い地域では留学生向けの職場見学会を開催するなど、地域の特性を踏まえたマッチングイベントを来年度は開催したいと考えてございます。
　なお、厚生労働省と調整した結果、来年度から、事業者による人材の確保、定着に向けた取組を支援する厚労省の職場定着支援助成金の対象が全ての業種に拡大されることになりました。私どもは、こうした他省庁の助成金の拡充も踏まえながら、積極的にこの問題に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○山下雄平君　大変、非常に重要な事業だと考えております。
　そして、先ほど触れられた視点プラス私が必要だと考えるのは、中小・小規模の中でも比較的規模の大きい会社の方が給与が高くて、そちらに人が流れてしまうだったり、会社の立地場所でも、人口の多いところに近ければ近いほど、会社がですね、人口の規模が多いところに近ければ近いほど人材確保というのはやはり有利だと考えます。
　しかし、会社の規模が小さくても、田舎に立地していても、意欲があって頑張っている会社、そうした会社に希望を持たせるように私はそういった事業を展開しなければならないと思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答えさせていただきます。
　先ほど御説明しました中小企業・小規模事業者人材確保支援事業でございますけれども、昨年末までで三千回以上開催いたしました。このうち、大都市以外、大都市と申しますのは東京、大阪、愛知、福岡、宮城とこの場合には考えてございますけれども、それ以外の地域で開催したのが二千五百回以上と、八割は大都市以外で開催しているところでございます。
　この事業を来年度行う場合でございますけれども、地域の意欲のある小規模事業者が参加できるよう、開催地域に偏りが生じないよう、十分配慮したいと考えてございます。例えば、各県で説明会を開催する際にはどうしても県庁所在地に多くなりがちでございますけれども、それ以外の町でもこれまで以上に開催するように留意してまいりたいと考えてございます。
　また、開催情報を専用のウエブサイトで紹介いたしておりますけれども、これからは、厚生労働省と調整しておりまして、全国五百四十四か所のハローワークでもチラシやポスターを配布するといったことをする予定になってございまして、こうしたことで地域の小規模事業者の目に触れ、また参加の機会をいただくように心掛けてまいりたいと考えてございます。

○山下雄平君　人材不足というのは今年だけの課題ではないと考えますので、是非とも継続的な取組をよろしくお願い申し上げます。
　今年というのは参議院選挙の年であります。私が地元の企業をいろいろ回ったり、お店を回ったりすると言われるのが、選挙がある年はなかなか飲食店来てもらえなくなると。選挙があると経済的に打撃だと言われる方もいらっしゃいます。中には、どうせ選挙をやるんだったらもう衆参同日一回、一回で終わらせてくれ、そう言われる方もいらっしゃいます。これは本当に飲食業の人にとっては大きな課題であります。
　産経新聞の政治部長も務められて、政治記者として選挙を長く見てこられてきた北村政務官として、この問題をどう認識されて、どのように解決していけばいいかと考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。

○大臣政務官（北村経夫君）　御指名をいただきましてありがとうございました。
　山下委員より鋭い切り口の質問を頂戴いたしました。しっかりとお答えしたいというふうに思っております。ただ、解散権は総理の専権事項でございます。私のような者から申し上げることではないということを御理解賜りますようお願い申し上げます。
　その上でお答えいたします。
　今委員御指摘の選挙と売上げとの関係でございますけれども、確かに、年末に選挙がある場合、忘年会が減るということもあります。そして、通常でも、選挙違反を意識して会合が減るということもあるというふうに聞いております。ただ、選挙だけが原因ではないというふうに考えております。例えば天候、猛暑とか暖冬においてもいろいろな意味で影響を受ける、そして大きな事故が起きても影響を受けると、そういうことがあろうかというふうに思っております。
　政府としては、こうした影響が最小限となることが大事だというふうに考えまして、中小企業・小規模事業者の足腰を強くすることがまず重要であろうというふうに考えております。
　その上で様々な支援策を講じているわけでございますけれども、例えば、商店街を構成いたします店舗、個店の生産性向上を図るための支援を行う。具体的には、持続化補助金というものがございます。そして、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金などを展開しているところでございます。これらを合わせまして昨年度は九千件の支援を行っております。そして、地域商業自立促進事業というものがございますけれども、これは、地方自治体と連携いたしまして、商店街自らが主体的に活性化に取り組むような先進的な取組を支援しております。更に申し上げれば、都道府県にはよろず支援拠点というものを設置しております。売上げ拡大や資金繰りといった経営課題に対しまして、これまで二十九万件の相談に応じているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、引き続きこれらの施策を総動員いたしましてしっかりと足腰の強化に努めてまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。

○山下雄平君　北村政務官らしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私は予算委員会で、八日の審議でも質問に立たせていただきました。その際、消費税の税率の引上げについて麻生財務大臣は、人口減少問題は長期的なこの国の最大の問題であり、きちっと正面から取り組む姿勢が安倍内閣の一番の特徴だ、社会保障と税の一体改革の基本姿勢が一番大事であり、すなわち予定どおり実行させていただく覚悟だとおっしゃいました。
　来年四月に消費税率が引き上げられた場合は、軽減税率によって消費税率が初めて複数税率となります。そうなれば、小売店を始めとして多くの事業者がレジの改修だったり買換えだったり、商品の受発注システムの改修をしなければならなくなります。中小・小規模企業にとっては非常に大きな負担です。
　複数税率という新たな制度を円滑に導入していくためには、レジ改修などに迫られる中小・小規模事業者に対しては支援が必要だと考えておりますけれども、どのようなことを想定していらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　複数税率制度の導入、運用に当たりましては、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないようしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　具体的には、中小企業・小規模事業者に対する支援として、本年度の予備費九百九十六億円を使用して、中小の小売事業者等に対して複数税率に対応したレジの導入などを補助するとともに、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小の小売事業者あるいは卸売事業者等に対してシステム改修の補助を行うこととしております。補助率につきましては、レジ、受発注システム共に原則として三分の二としておりますが、三万円未満のレジを購入する場合に関しましては、規模の小さな事業者への特段の配慮という観点から、中小企業の補助金としては最高水準の四分の三としております。
　また、中小企業・小規模事業者が補助金申請を円滑に行えるよう、手続負担にも配慮した制度設計を進めていくところでございます。具体的には、募集期間を限定せずに随時申請を受け付ける、申請書類の枚数を最小限にする、あるいはレジメーカーに補助金申請時のサポート、レジ操作の指導を担わせる、こうしたことを検討しております。
　加えて、平成二十七年度補正予算で百七十億円を計上しており、この補正予算によりまして中小企業・小規模事業者に対して十分な周知を行うとともに、中小企業団体などを通じまして相談窓口の設置、講習会の開催等、丁寧なサポートを行っていきたいと思っております。
　こうした様々な措置によりまして、来年四月の制度導入に向けてきめ細かく事業者を御支援申し上げたいと思っております。

○山下雄平君　言及されたように、制度の十分な周知が必要だと考えております。
　この制度について、いつから募集を始められて、いつまで受け付けられる考えでしょうか。また、対象となる事業者は大体何者ぐらいあって、そのうち現在予算というのはどのぐらい確保されているんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（宮本聡君）　まず、補助金の募集についてでございますが、所得税法等の一部を改正する法律案、その成立後速やかに公募を開始し、また、軽減税率制度の導入に間に合うように、平成二十九年三月三十一日までに完了するレジの導入あるいは受発注システムの改修等について申請を受け付けることとしております。
　また、本補助金の対象事業者の数についてでございますけれども、約三十万者の中小の小売事業者等が複数税率に対応したレジの導入等が必要であり、約三万者の中小の小売事業者あるいは卸売事業者等が電子的な受発注システムの改修が必要と想定しております。これら事業者の皆様を御支援し得るよう、必要な予算額を予備費で確保しているところでございます。

○山下雄平君　補助金の予算がなくなったら、自分まで回らなければどうしようというふうに考えていらっしゃる方もいらっしゃると私は思っております。申請状況を見て、予算の消化が予想よりも早く、これではなくなってしまうというふうになったときは、是非とも予算の積み増しを含めて柔軟に対応すべきだと考えますけれども、早い者勝ちではなく、必要な方に必ず行き渡らせるんだということでよろしいかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（林幹雄君）　今般措置した予算によりまして、現時点で想定し得る中小企業者に対しては支援が滞りなく実施できるものというふうに考えております。ただし、予算の執行状況や事業者の準備状況などを見極めた上で、必要があれば関係省庁と協議を行うことといたします。
　いずれにしても、早い者勝ちということではなく、必要な準備を円滑に進められるよう対応してまいりたいと思います。

○山下雄平君　是非とも状況を見ながら柔軟に対応していただきたいと思っております。
　消費税を来年四月に一〇％に引き上げるとシステムの改修が間に合わないんじゃないか、時間的な余裕がないんじゃないかというふうに心配されている方もいらっしゃいます。また、そういった中で導入するとミスやトラブルが多発するのではないかと懸念する声もあります。
　システム改修など民間の対応に万全を期すために消費税を先送りすべきではないかという意見に対して、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（林幹雄君）　消費税率一〇％引上げについては、政府としては、リーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り実施する方針でございます。
　こうした方針の下で、経済産業省としては、まず全ての関係事業者にこの制度の内容を周知いたしまして必要な対応を促していくことが重要だというふうに考えておりまして、これまでに全ての所管業界団体に対しまして税制改正大綱やあるいは税制改正法案の内容の周知を依頼すると同時に、求めがあった場合には説明会に講師を派遣したり大綱や法案の内容の説明を始めているところでございます。
　多くの企業は平成二十九年四月の軽減税率の導入に向けて準備を始めているものというふうに承知しておりまして、今後とも、関係省庁とも十分連携をいたしまして、周知にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○山下雄平君　ありがとうございます。
　近くエネルギー・環境イノベーション戦略が取りまとめられるなど、エネルギー・環境分野に注目が集まっています。
　次世代蓄電池や燃料電池などの技術開発プロジェクトの推進に当たっては、地方にもお金が落ちていくように、大企業だけではなく、地域の中小企業やベンチャーも参加できるプロジェクトへの支援が必要だと考えておりますけれども、経済産業省としては今後どのように進めるつもりか、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（井上宏司君）　委員御指摘のように、エネルギー・環境分野を含めまして、地域の中小・ベンチャー企業の研究開発への支援を行っていくことは非常に重要な課題だと認識をしてございます。
　経済産業省におきましては、こうした観点から様々な施策を講じてございますけれども、最近の取組として、例えば、全国の公設試験研究機関の職員に国研であります産業技術総合研究所のイノベーションコーディネーターという役職を兼務をしていただきまして、地域の中小企業等が身近な公設試に寄せてくる技術的な課題について、公設試で片付けられるものは一緒に片付け、また、より高度なものでその公設試では片付かないものについては産業技術総合研究所等につなぐといったようなことで解決がしていけるような体制を整備しますとともに、また、今のような場合に、地域の中小・中堅企業が産総研あるいは全国の公設試等と共同で研究をする場合に予算による支援措置を講じることとしてございます。
　また、エネルギー・環境の分野について申し上げさせていただきますと、新エネルギー技術の開発を行う中小・ベンチャー企業を対象にし、技術開発段階から事業化まで一貫して支援を行うための予算事業がございますけれども、これについて平成二十八年度には予算を拡充をするということにしてございます。
　こうした取組を含めまして、今後ともエネルギー・環境分野を含めた地域の中小・ベンチャー企業の技術開発への支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。