山下雄平の発言 （経済産業委員会）

○山下雄平君　大臣がおっしゃったような網羅的な政策がこの予算に盛り込まれているからこそ、私は早期成立、そして早期執行が日本の経済にとって不可欠だというふうに考えております。
　そして、この安倍政権ができて以来、好業績を続けている大企業というのは少なくないと考えておりますけれども、是非とも日本の経済を大企業の皆さんには引っ張っていっていただきたい、牽引していただきたいと考えておりますけれども、ただ、日本というのは九九％以上が中小・小規模企業です。日本の未来というのは、中小・小規模企業の推移に懸かっているというふうに私は考えております。
　ただ、私が地元で商売をやっている方、事業をやっている方にお話をお伺いすると、離れて暮らしている子供に自分の事業、商売を継いでもらいたいけれども、継いでもらった後、相続税で、贈与税でどんと持っていかれてしまうのであれば、なかなか地元に帰ってこいとは言えないという話も多く聞きます。
　こういう話をすると、商売人というのは、その建物だったり資産を使ってお金もうけをするんだから、そんなことに国や政治、行政が支援すべきじゃないと言われる方も残念ながらいらっしゃいます。しかし、今の中小・小規模の最大の問題というのは、事業をやめてしまう、廃業されてしまうという方が非常に多くなってしまっているということだと私は考えております。
　地元でその商売をやめてしまうということは、地域経済、地元の経済にも本当に大きな影響が出てしまいます。また、経済的な観点だけではありません。その場所に、その地域に、その商売だったり、その事業所がないことによって、その地域では本当に住むのが難しくなってしまったり、住めなくなってしまう、そういった事例も多々あると思います。また、田舎で若い人が商売を継いでもらうということで、継いでいただいて帰ってきてもらえれば、その人は、例えばＰＴＡだったり、消防団だったり、お祭りだったり、商工会、商工会議所、ＪＣだったり、地域の活動を担っていただけるわけです。
　そういう意味でいうと、こういったことを支援するというのは、今日的な課題である地方創生というのにも非常にかなった政策だと私は考えております。
　皆さんの御努力のおかげで、個人所有の土地に関しては相続税の対象範囲を深掘りしていただきました。しかし、建物を含めた事業用資産については相続税の軽減対象にはなっておりません。
　事業継続に不可欠な資産については負担の軽減が私は必要だと考えておりますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。