豊永厚志の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　倒産よりも廃業が多いというのは大きな課題だと考えてございます。また、その多くの方々が個人事業主であられるということも承知してございます。
　今お尋ねの個人事業者の事業承継に係る相続税の軽減でございますけれども、御指摘のとおり、土地につきましては相続税評価額の八〇％の評価減を行うという特例がございます。しかし、お触れになられた建物や土地以外の事業用資産につきましてはこうした負担軽減のための措置がございません。
　このため、中小企業庁では、二十八年度税制改正に向けまして、一般的に資力の乏しい個人事業者の事業承継の円滑化のために建物等の事業用資産の特例を要望したところでございます。
　しかしながら、結論的に申し上げますと、平成二十八年度税制改正大綱におきましては、個人事業者の事業承継に係る税制上の措置につきましては、現行の小規模宅地特例による大幅な軽減が図られていること等の問題があることに留意して、既存の特例措置の在り方を含め、引き続き総合的に検討するということとされております。
　中小企業庁といたしましては、大綱の趣旨を踏まえ、個人事業者の事業承継の円滑化を図るための負担軽減措置につきまして引き続き幅広く検討してまいりたいと考えてございます。