北村経夫の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（北村経夫君）　御指名をいただきましてありがとうございました。
　山下委員より鋭い切り口の質問を頂戴いたしました。しっかりとお答えしたいというふうに思っております。ただ、解散権は総理の専権事項でございます。私のような者から申し上げることではないということを御理解賜りますようお願い申し上げます。
　その上でお答えいたします。
　今委員御指摘の選挙と売上げとの関係でございますけれども、確かに、年末に選挙がある場合、忘年会が減るということもあります。そして、通常でも、選挙違反を意識して会合が減るということもあるというふうに聞いております。ただ、選挙だけが原因ではないというふうに考えております。例えば天候、猛暑とか暖冬においてもいろいろな意味で影響を受ける、そして大きな事故が起きても影響を受けると、そういうことがあろうかというふうに思っております。
　政府としては、こうした影響が最小限となることが大事だというふうに考えまして、中小企業・小規模事業者の足腰を強くすることがまず重要であろうというふうに考えております。
　その上で様々な支援策を講じているわけでございますけれども、例えば、商店街を構成いたします店舗、個店の生産性向上を図るための支援を行う。具体的には、持続化補助金というものがございます。そして、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金などを展開しているところでございます。これらを合わせまして昨年度は九千件の支援を行っております。そして、地域商業自立促進事業というものがございますけれども、これは、地方自治体と連携いたしまして、商店街自らが主体的に活性化に取り組むような先進的な取組を支援しております。更に申し上げれば、都道府県にはよろず支援拠点というものを設置しております。売上げ拡大や資金繰りといった経営課題に対しまして、これまで二十九万件の相談に応じているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、引き続きこれらの施策を総動員いたしましてしっかりと足腰の強化に努めてまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。