林幹雄の発言 (経済産業委員会)
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○国務大臣(林幹雄君) 消費税率一〇%引上げについては、政府としては、リーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り実施する方針でございます。
こうした方針の下で、経済産業省としては、まず全ての関係事業者にこの制度の内容を周知いたしまして必要な対応を促していくことが重要だというふうに考えておりまして、これまでに全ての所管業界団体に対しまして税制改正大綱やあるいは税制改正法案の内容の周知を依頼すると同時に、求めがあった場合には説明会に講師を派遣したり大綱や法案の内容の説明を始めているところでございます。
多くの企業は平成二十九年四月の軽減税率の導入に向けて準備を始めているものというふうに承知しておりまして、今後とも、関係省庁とも十分連携をいたしまして、周知にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。