田中繁広の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（田中繁広君）　お答えを申し上げます。
　凍土壁は、これは建屋内への地下水の流入量を減らし汚染水の発生量を抑制するということが目的になっております。このため、建屋に空いております様々な隙間というものを塞いでいく、すなわち建屋の止水などの対策も併せて進めていくということが前提になっているわけでございます。
　こういった凍土壁以外の対策も含めて、ほかの対策の中には、例えば敷地の舗装、フェーシングというものもあるわけでございまして、これは地下水の絶対量を減らしていくという効果があるわけですが、こういったもろもろの対策によって建屋への地下水流入が防止をされ、凍土壁が不要であるというふうに認められるまでの間しっかりと運用していくということになります。したがって、その間、地中の凍結管に冷媒がしっかりと循環をし、それによって凍土の効果が維持されることが必要になってまいります。
　具体的に、何年までにしたがってその運用を終えられるのかというものについて、今時点で具体的に何年ということが決まっているわけではございませんけれども、いずれにしましても、廃炉の完了という非常に時間の掛かる作業においては、建屋への地下水の流入を防止することはこれはもう重要なステップであることは間違いがないわけでありますので、その意味で、廃炉の完了よりもできるだけ早い時期に建屋への地下水の流入防止を図ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、今リプレースというようなお話がございました。こちらについては、凍土壁の運用中、遮水性能を保持をし続けながらメンテナンス作業が可能であるということでございますので、そういった意味では、全面的なリプレースというものを想定しているわけではございません。
　例えば、今凍土壁に用いられている凍結管は部分的な……（発言する者あり）はい。部分的な凍結管の交換といったメンテナンスを考慮して三重管の構造を採用しておりますので、そういった対応は十分可能なような対応を取っております。