安井美沙子の発言 （経済産業委員会）

○安井美沙子君　大臣おっしゃるように、現地の声を反映した内容にしていただきたいと思います。
　東日本大震災のときには民主党政権でグループ補助金というものを創設しましたが、これがかなり長期にわたって、長期といってもまだ五、六年ですけれども、非常に役立っている、使い勝手がいいというふうに聞いております。熊本には熊本の実情に合った形があると思いますので、その辺をよく考慮いただければというふうに心から願っております。
　それでは次に、核燃料サイクルについてお伺いをいたします。
　間もなく連休後に法案審議が待っておりますので、いろいろ細かい話はそちらに譲りたいと思いますけれども、私、以前、フィンランドのオンカロに視察に行きましたときに、話を聞いて最も印象に残りましたのが、最終処分場のキャパ、容量を確保しない限り新しい原発を造ってはいけないということになっているということでした。フィンランドというのは、エネルギー政策にしても国家安全保障にしても教育にしても、非常に政策が確固たる長期ビジョンに基づいているという印象がありまして、学ぶことが多いというふうに常々思っております。
　翻って日本では、最終処分場を確保する前に原発を五十四基も造ってしまいまして、この重い宿題、負債を後世に押し付けるわけにはいかない、どうしても現役世代で最終処分の道筋を付けなくてはいけないというふうに考えております。
　政府は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律で使用済核燃料の全量再処理を前提としています。その一方で、二〇一四年のエネルギー基本計画においては、将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、可逆性、回収可能性を担保し、直接処分など代替処分オプションに関する調査研究を推進するとしています。
　フィンランドでは、直接処分を前提としていますけれども、やはり可逆性、回収可能性を担保しているとのことで、その意味はと申しますと、将来世代がより技術的に優れた処分方法を見付けたときに、一旦直接処分で埋めたものを掘り出して、改めてその新しい技術でもって処分をする、こういうことができるように備えているという、こういう意味の可逆性でございます。
　昨日の本会議での政府の答弁によれば、日本の場合は、全量再処理を前提にしつつ可逆性を担保するために直接処分の研究をするということだったのですけれども、これはどういう意味なのかなというふうにあのとき疑問がちょっと残りました。
　といいますのは、将来どんなに技術が進歩しても、既に再処理したもの、地中に埋まったものを掘り出して直接処分をするということは論理的にあり得ないわけでして、つまり、考え得る可逆性、回収可能性の担保というのは、再処理が立ち行かなくなることを今から想定して、埋める前に直接処分に切り替える、つまり再処理をせずに直接処分にするのだと、こういう余地を残すということにほかならないというふうにしか思えないのですが、こういう理解でよろしいでしょうか。