経済産業委員会

平成二十八年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　松村　祥史君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　丸川　珠代君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　吉田　博美君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　渡邉　美樹君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　岡田　　広君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　福山　哲郎君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　柳澤　光美君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　小西　洋之君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　長浜　博行君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　山際大志郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　伴野　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　菅久　修一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　丸山　　進君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松本　年弘君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源エネルギ
　　　　　　　ー政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（平成二十八年熊本地震に係る中小企業等への
　支援策に関する件）
　（商店街支援の在り方に関する件）
　（地域における下請等中小企業の取引の改善へ
　の取組に関する件）
　（関西電力高浜発電所の新規制基準適合性審査
　に関する件）
　（電気自動車等の普及戦略に関する件）
　（ベンチャー政策の推進に関する件）
　（企業における事業継続計画策定への取組に関
　する件）
○原子力発電における使用済燃料の再処理等のた
　めの積立金の積立て及び管理に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（小見山幸治君）　黙祷を終わります。御着席願います。
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○委員長（小見山幸治君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、中泉松司君及び長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君及び丸川珠代君が選任されました。
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○委員長（小見山幸治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官菅久修一君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小見山幸治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○安井美沙子君　民進党・新緑風会の安井美沙子でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　今般の熊本地震では、多くの犠牲者の方が出、また建物の損壊など多くの被害も出ているわけですけれども、企業も様々な被害を被り、事業の継続、再開に困難を感じている経営者の方もさぞ多いことと思います。トヨタが被災地における部品の生産、調達ができなくなったことから生産を停止したということは報道されておりますけれども、現地の中小・小規模企業の被災状況と企業活動への影響についての見立てを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　私ども中小企業庁では、熊本県に二十三か所、大分県に二十一か所の特別相談窓口を設定してございます。その相談件数が既に二千三百件に及んでございます。また、関係中小企業団体に現場の声を私どもにお伝えいただくようにお願いもしてございます。あわせて、現地に中小企業庁の次長以下四人を常駐させておりまして、今週中は別途管理職を四人、現地九州に派遣して、情報収集に努めてございます。
　その上で、集約して申し上げますと、工場やお店や事業場、こういったところが、商店街も含みますけれども、損壊しているという被害がまず一つのパターンだと思います。もう一つは、今委員の御指摘にありましたけれども、取引先の被災や営業停止によりまして事業活動が停止している、いわゆるサプライチェーンの影響を受けている事業者もいらっしゃると。それから、これは熊本県に限らないでもう少し広範な範囲に及んでおりますけれども、観光客の予約キャンセルが続いておりまして、ゴールデンウイークを前に控えて非常に心配だという声がかなり九州中に広がっているような感じもいたします。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたような体制をしいている中で、今後とも現地の被災状況また私ども政府に対する要請に細かく対応できるように努めてまいりたいと考えております。

○安井美沙子君　是非よろしくお願いいたします。
　とにかく今は迅速な対応が求められます。中企庁が早速に支援策ガイドブックというものをまとめたことは私は大変評価をしているのですけれども、これが必要な人に行き渡らないと、そして役立てていただかないと意味がないわけですが、現時点での支援はどこに重点を置いており、この支援のメニューはどのように周知しているのか、お答えください。

○政府参考人（豊永厚志君）　現時点、これまでに講じた施策は、言及いただきましたガイドブックにもかなり詳しく載せておりますけれども、まずは発災直後から特別相談窓口、被災された方々のいろんな御質問に答える、相談に答える体制をつくるということに加えまして、政府系金融機関を通じて特別な金利での貸付け、それから民間金融機関からお借りになる方々に対する保証といった体制を当面の資金繰りとして講じてございます。また、激甚災害の指定がございました。これも熊本県、指定されておりますけれども、これに伴いまして、保証の枠の拡大、それから貸付金利の更なる深掘りという措置を講じたところでございます。こういった資金繰りがこれまでの大きな内容の一つでございます。
　もう一つはサプライチェーンに絡むわけでございますけれども、下請関係の中小事業者に親企業が十分な配慮をすることとかを大臣の名の下に通達をかなり出してございますし、下請かけこみ寺、これは全国に及びますので、四十八か所に特別相談窓口を講じて全国のサプライチェーンの影響を心配する方々の声に答えてございます。
　また、細かいことでございますけれども、既に借りている借金の返済を猶予するように金融庁共々通達を出したり、それから既に公募している六件の公募中の補助金がございますけれども、これについては、熊本県の方々についてはうんとその募集期間を延ばしたりもしてございます。
　こういったことを講じておりますけれども、これらはガイドブックで周知しておりますけれども、まだこれは、印刷部数で三千部程度刷って現地に送っておりますが、現地でも刷り増してもたかが数千部であります。
　加えて、最近の大きな特徴としてネットでの情報提供というのは重要だと考えておりまして、支援サイトのミラサポ以外にもツイッターとかホームページを通じて情報提供に努めておりますけれども、ミラサポでいえばこれまで六千回ほど、ホームページで七千回ほどのヒットをいただいておりますし、ツイッターでいきますと、これは数え方にもよるんですが十八万件のツイートをいただいているような印象を持っております。

○安井美沙子君　非常にいい手段をいろいろ講じていただいていると思いますけれども、私たちもそういったせっかくの支援メニューを周知することに協力をできればさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　今度、五月に第二弾といいますか、今のこの急遽の応急策に続いて政府が補正予算を通じた中小・小規模企業の支援というのをすると思うわけですけれども、今のところまだ被害額の想定というのはちょっと時期尚早かもしれませんけれども、もし大体のその被害額というのが分かればそれと、それに応じたどのぐらいの補正予算がどういった内容で中小・小規模企業に出すことになっているのか、その辺の今の予定をお知らせください。

○政府参考人（豊永厚志君）　被害額についての精緻なお問合せがありましたので、そこのところだけ私から先にお答えさせていただきます。
　精緻な把握は困難であるということではございますけれども、今度、激甚災害法の指定の際に、現地熊本県、関係市町村と協議して、一千億以上の被害が、損壊、被災事業者その他で復旧に要する、そういう被害が生じていると見込まれるということをしたことはございますが、更に被害は拡大するおそれもありますし、熊本県以外のところでもそういった被害は生じておりますので、現時点では全体は把握できてはおりません。

○国務大臣（林幹雄君）　委員長からもございましたけれども、今回の熊本地方の地震でお亡くなりになりました方々に対して心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、被災された方々、負傷された方々に対しましても心からお見舞いを申し上げます。
　補正予算についてお尋ねがございました。
　補正予算では、総理からの指示に基づきまして、被災地の当面の復旧に万全を期するというために、まず、住居の確保、生活再建支援金の支給など、被災者支援に要する経費を計上する、もう一点は、今後の復旧を迅速に進めていくために、熊本地震復旧等予備費を創設するということになるというふうに承知をしているところでございます。
　私といたしましては、中小企業の復旧対策を中心に、影響を受けた中小企業の支援に万全を期してまいりたいと考えています。
　このため、まずは、今中小企業庁長官から話がありましたように、職員を派遣をいたしまして、現状と支援のニーズの把握に全力を挙げているところでございます。加えて、先日、二十五日に開催いたしました熊本地方地震災害総合中小企業対策本部協議会において、私から直接、中小企業団体四団体あるいは政府系金融機関などの支援機関に対しまして、現地の企業の被害状況や支援ニーズの早急な収集を要請したところでございます。
　具体的な支援策の内容については、こうした現地の中小企業の声を踏まえて早急に検討してまいりたいというふうに考えております。

○安井美沙子君　大臣おっしゃるように、現地の声を反映した内容にしていただきたいと思います。
　東日本大震災のときには民主党政権でグループ補助金というものを創設しましたが、これがかなり長期にわたって、長期といってもまだ五、六年ですけれども、非常に役立っている、使い勝手がいいというふうに聞いております。熊本には熊本の実情に合った形があると思いますので、その辺をよく考慮いただければというふうに心から願っております。
　それでは次に、核燃料サイクルについてお伺いをいたします。
　間もなく連休後に法案審議が待っておりますので、いろいろ細かい話はそちらに譲りたいと思いますけれども、私、以前、フィンランドのオンカロに視察に行きましたときに、話を聞いて最も印象に残りましたのが、最終処分場のキャパ、容量を確保しない限り新しい原発を造ってはいけないということになっているということでした。フィンランドというのは、エネルギー政策にしても国家安全保障にしても教育にしても、非常に政策が確固たる長期ビジョンに基づいているという印象がありまして、学ぶことが多いというふうに常々思っております。
　翻って日本では、最終処分場を確保する前に原発を五十四基も造ってしまいまして、この重い宿題、負債を後世に押し付けるわけにはいかない、どうしても現役世代で最終処分の道筋を付けなくてはいけないというふうに考えております。
　政府は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律で使用済核燃料の全量再処理を前提としています。その一方で、二〇一四年のエネルギー基本計画においては、将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、可逆性、回収可能性を担保し、直接処分など代替処分オプションに関する調査研究を推進するとしています。
　フィンランドでは、直接処分を前提としていますけれども、やはり可逆性、回収可能性を担保しているとのことで、その意味はと申しますと、将来世代がより技術的に優れた処分方法を見付けたときに、一旦直接処分で埋めたものを掘り出して、改めてその新しい技術でもって処分をする、こういうことができるように備えているという、こういう意味の可逆性でございます。
　昨日の本会議での政府の答弁によれば、日本の場合は、全量再処理を前提にしつつ可逆性を担保するために直接処分の研究をするということだったのですけれども、これはどういう意味なのかなというふうにあのとき疑問がちょっと残りました。
　といいますのは、将来どんなに技術が進歩しても、既に再処理したもの、地中に埋まったものを掘り出して直接処分をするということは論理的にあり得ないわけでして、つまり、考え得る可逆性、回収可能性の担保というのは、再処理が立ち行かなくなることを今から想定して、埋める前に直接処分に切り替える、つまり再処理をせずに直接処分にするのだと、こういう余地を残すということにほかならないというふうにしか思えないのですが、こういう理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　まず、最終処分場がない中で再稼働を進めるべきでないという指摘がなされていることは承知しているところでございます。
　また一方で、最終処分場の確保につきましては、諸外国でも大変苦労をしながら時間を掛けて取り組んでいるのが実情でございまして、処分場を決めてから原発を動かすという形じゃなくて、原発を使いながら処分場の確保に地道に取り組んでいるというのが現実であるわけでございます。
　我が国は、高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、資源の有効活用などの観点から、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、核燃料サイクルを推進する方針としているところでございます。
　加えて、将来の政策の選択肢について様々な側面から検討すること、調査研究により新たな知見を得ていくこと、これは政策を進める上で重要な取組であるというふうに考えます。こうした観点から、直接処分についても調査研究を進めているところでございます。

○安井美沙子君　余りはっきりとは答弁してくださらなかったんですけれども、私は、大臣の答弁の裏には私が推測したことが言外に言われているのだというふうに解釈をせざるを得ませんでした。
　先に行きます。
　今般の法案で、再処理に関しては、事業者の経営状況の悪化を懸念して拠出金制度を創設することにしているわけですけれども、海外のプルトニウムについては、事業者の経営状況悪化によってＭＯＸ燃料に加工するための資金が確保できなくなることを想定しておりませんで、昨日も大臣は答弁で、民民で対処可能として法案の対象外としたというふうに答弁されています。
　事業者の経営状況悪化は、なぜ国内の再処理には影響し、海外分には影響しないんでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　再処理等拠出金法案は、原子力事業者の経営状態にかかわらず、再処理等に必要な資金を安定的に確保して、ＭＯＸ燃料加工を含む一連の事業を全体として着実かつ効率的に進めることを目的としておるところでございます。
　他方で、御指摘のプルトニウムについては、昨日の本会議における直嶋議員からの御質問にお答えしたとおり、現状、海外におけるＭＯＸ燃料加工事業においては、拠出金単価の算定の前提となる事業に要する費用の総額の特定が困難であることから、今回の拠出金制度にはなじまないというふうに判断をして、対象から除外することといたしました。
　一般論として、電力自由化が進展する中で事業者の経営状態が悪化するという不確実性に備えて再処理等に必要な資金を確保する必要がありますが、海外で保管されているプルトニウムについては、既に一連のプロセスの大部分を占める再処理の工程は完了しているということから、将来の不確実性に備える必要性は相対的に低いというふうに考えているところでございます。

○安井美沙子君　一歩踏み込んだ答弁をいただきました。
　不確実性は相対的には低いとはいえ、ないとはもちろん断言できないわけですので、この辺についても法案審議の中でもまた深めていきたいと思いますし、この課題は法案が成立しても消えるわけではございませんので、しっかり責任を持って考えていただきたいと思います。
　それでは、急にまた話題が変わりますが、商店街支援についてお伺いをいたします。
　資料をお配りさせていただいております。この写真の方のページを御覧いただきたいんですけれども、この写真は、私の地元愛知県一宮市の本町通商店街でございます。
　御覧いただければ分かりますように、シャッター通りとなっております。七夕まつりなど一時的ににぎわうことはあるのですけれども、平時は全く閑散としております。この商店街の奥にかすかに神社が見えると思うんですけれども、この神社、下の、真清田神社でございます。要は、この真清田神社というのは、尾張一宮という、一宮という地名はそこからきているわけですけれども、尾張の国の一宮という大変由緒のある神社でございまして、全国から神社ファンの方がいらっしゃるわけですね。ですから、私などは、そういった方々がこの向かい側の本町通商店街に来て、いろいろお買物をついでに楽しんでいただいてお金をたくさん落としていただければいいのになと常々思っているわけです。そして、そのいらっしゃる方も、わざわざ一宮に来るわけですから、お買物の楽しみが増えればまた観光としてもにぎわうということをいつも願っているわけです。しかし、この商店街に立ち寄る方はほとんどいませんし、非常に残念です。伊勢神宮のおかげ横丁のようなああいうものになれば、また地方再生、創生ということになるんだがなというふうに思っています。
　一体、この商店街は、じゃ、どうしてこういう状況になってしまったのかということなんですけれども、裏面を御覧ください。これまでに経産省がいろいろ実施してきた補助金の交付を十分受けているということが見ていただけると思います。
　実際にこういった補助金を受けるということも実は大変なことでございまして、自己負担分がございますし、大概三分の一ですね、ありますし、それから商店街の関係者の合意を取り付けて申請手続をするということに至るには、やはり往々にして高齢化した商店街でそれを担う事務能力、そして支援がないとこれはできないわけでございますので、これをやってきているという、私は熱意と能力には、非常に評価をしているわけですけれども、これらの補助金をもってしても一宮本町商店街は活性化していないという残念な実情があります。
　そこで、経産省の商店街支援を十分に受けている商店街がこうであるのだから、一体、経産省の商店街支援というのはどうなっているのだろうという疑問、問題意識を持って今日は質問させていただきます。
　近年、行政事業レビュー等での指摘を受けて商店街予算が大幅に削減されたと聞いておりますけれども、大幅削減に至った理由は何でしょうか。

○政府参考人（豊永厚志君）　御指摘のように、商店街の補助金は減少傾向にございます。長く見れば五年前の予算の約半分になってございますし、二年前と比べても七割、三割減の形になっております。
　これは、ここ五年ほどの間にいろんな御指摘をいただく機会もございまして、効果の検証をすべし、また対象事業についてもより効果的なものであるべきだと。誤解を恐れずに申し上げれば、ハード物を単純に造るのではなくて、代替者がそこに来て、役立つような機能を発揮するものに重点化すべきだというような御指摘をいただいたことを受けて、そうした過程でもって予算の重点化が図られてきた結果が先ほど申し上げたような数字の変化になっていると承知してございます。

○安井美沙子君　ハード事業が削減されたというふうに理解しているんですけれども、ハード事業がソフト事業に比べて費用対効果が低いと結論付けた根拠はどこにあるのでしょうか。

○政府参考人（豊永厚志君）　実は、ハード事業をやめてソフト事業に特化すべきだという明確なルールがあるわけではございません。また、ソフト事業と私どもが申し上げている中にも、いわゆる単純なといいますか比較的イベントというものに属するものと、子育て世代とか高齢者の方々がいらっしゃる間にサービスを提供するようなものも含まれることもありますので、そういう意味では一概にハードかソフトと言えませんけれども、シンボリックによく言われていますのは、従来、比較的アーケードの整備というものが多かったイメージから、最近は子育ての方々とか高齢者の方々が立ち寄られる、若しくはいろんなお買物をしている間にサービスを提供する、そういった機能を持った、半分ハードが入りますけれども、機能にシフトしつつある、またそのことが時代のニーズに合っているのではないかという御指摘をいただいてきてはございます。

○安井美沙子君　指摘を受けてそういうふうにシフトしているというふうに理解しますけれども、厳密に費用対効果ということを定量的に測定したわけではないのかなというふうに思います。
　それでは、今実際のそれぞれの補助金を交付するにおいて、あと採択事業の効果を測定する指標として、売上高の増加あるいは歩行者通行量の増加というもの、この測定を徹底しているそうなんですけれども、これまでの累次にわたる支援の総額に対して、個々のではなくて全国の商店街の売上高、通行量にどの程度の効果が出たのでしょうか。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　これは例を限った方が示しやすいので、二十四年度に補助をした事業についてお答えさせていただきます。
　二十四年度に補助をした事業が百十二ございますけれども、まず指標として大きく二つ私どもは掲げてございます。一つは歩行者通行量が増加するかしないか、したかどうか、もう一つは売上高が増加するか、したかということに、大きく二つ目標を設定してございます。
　それで、今申し上げました二十四年度の百十二の事業について見ますと、一年後、すなわち二十四年度に補助をしたものが二十五年度を経て三月末までにどういう効果があったかということでこの二つの指標を見ますと、歩行者通行量が増加したということが、七三％の補助対象事業者から効果があったという回答がございますし、売上高が増加したということにつきましては、五九・八％の事業者から増加したという回答がございます。
　実際の増加量でございますけれども、これは大きなマクロで答えますと、全事業を対象に歩行者通行量が三・六％増えたと。これは全国で、また延べでございますけれども、約四万人に相当します。また、売上高につきましては一・八％平均で増加してございます。これは全国で約三百三十億円の売上げの増加ということになってございます。
　二年後について見ますと、今のは一年後の数字でございますけれども、二年後にしますと少しずつ実は落ちてございまして、歩行者通行量が増加したが六六％、売上高が増加したが五八％となってございまして、歩行者通行量の増加率は五・二％、売上高の増加率は〇・四％ということで、一年目より少し落ちていますが、まだプラスの方が多いという実績になってございます。

○安井美沙子君　その効果の測定のときに、あるいはその報告書の提出のときに、売上高や歩行者の通行量が増加したかどうかというのはちょっと分かりにくいというふうに私は思います。というのは、増加も〇・一％なのか、それとも二〇％なのか、これが一緒くたになって増加したというふうに判定されるのは、やっぱり政策評価としてはおかしいんじゃないかというふうに思います。
　先ほど、全国の評価として、それぞれ売上高と歩行者がどのぐらい増えたかということをおっしゃっていただきましたけれども、やはりそういった提示の仕方、それぞれの商店街に対してもそういった報告のさせ方をしているのかもしれませんけれども、中企庁のレポートでは必ず増加したが何％という表示の仕方をしてありますが、これは非常にミスリーディングですので、もう少し厳密に、例えば何％増加したのは何％とか、そういった仕方をしていただいた方が政策評価はしやすいかと思います。
　平成二十四年度から二十七年度当初予算における支援事業では、全国一万三千の商店街に対して、申請件数が約、各補助金に対して百件から二百件と、申請件数一％から二％と、極端に少ない印象があります。応募率が低い理由をどのように分析していらっしゃいますか。

○政府参考人（豊永厚志君）　全国の商店街、一万二千とも一万三千とも、確かにございます。これは商店街という定義で、総務省の調査に、三十戸だったと思います、三十戸以上の商店が比較的近接している場合を商店街と称するという統計的なものでございまして、それが一体的な商業組合を形成しているかどうかというのとはまた違うという御理解の下にお話しさせていただきますと、この一万三千のうち、共同でこの補助金に申請をしてきた数という意味では二％になってございます。これは、補助の要件に合致するかどうか、また自己負担として三分の一を出す余裕があるかどうか、またそのことについて組合なら組合の賛同を過半数という形で得られるかどうかというようなプロセスの中で絞り込まれてきてこの結果に至っているものと考えてございます。また、これは推測でしかございませんけれども、予算の伸びも、伸びといいますか減少傾向にあることも多少影響しているのかもしれません。
　以上であります。

○安井美沙子君　様々な理由があるかと思いますけれども、私も同じような推測をしています。
　いずれにしても、応募率が低いということはやはり事業の設計に何か問題があるということで、全体の予算は削減されて無駄をなくしてきたというふうには考えるわけですけれども、それにしても、効果がないもの、あるいは応募が少ないものを続けていてもしようがない、むしろ私は予算を増やしてでも効果のある事業をしていただきたいというふうに思うんです。
　ハードを削減、いわゆるハード、ソフトの区別も単純ではないというふうにおっしゃいましたけれども、いわゆるアーケードとかのハードはやめて予算の削減はしてきたと、これは第一歩だと思います。そして、第二歩として、今度は時代の趨勢に合ったハードとソフトが合わさったものに変えてきたという第二弾があったわけですけれども、これをやってもまだ応募率が少なく、そしてまた、売上高や歩行者通行量、激増するわけではない、こういう事態を受けて、またそろそろ三段階目に入ってもいいのではないかというふうに思っております。
　さて、こういった状況で今予算が削減されている、そして一つ一つの補助金の規模が小さくなってきますと、一回補助金を受けて、それでもって商店街が劇的に活性化するということはなかなか想定しにくいです。そうなりますと、商店街の支援において他省庁との事業の連携をすべきではないかというふうに私は考えています。
　例えば、内閣府の中心市街地活性化事業との連携をもう少ししてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　中心市街地活性化を、全体を視野に広げて取り組むことは個々の商店街の活性化にも有効と考えます。そのためには、商店街のみならず、地方自治体や住民など地域関係者が目標や方向性を共有して、一体となって取り組むことが大事だろうというふうに思います。
　例えば金沢では、商店街が免税手続カウンターを設置する一方、まちづくり会社が中心市街地を回遊するバスを運行し、外国人観光客の商店街の誘致に成功した例もございます。
　そして、先生御指摘の、いわゆる日本版ＣＣＲＣのことを取り上げているんでしょうか。ヤジそうですか、はい。

○安井美沙子君　次は、その内閣府の日本版ＣＣＲＣ構想と商店街支援のドッキングというか連携についてお聞きしようと思っておりました。
　商店街、幾らいろんなにぎわいの仕掛けをしても、必要がなければ行かないわけですよね。ＣＣＲＣ構想というのは、やはり生涯活躍の町、それから介護、医療の機能なども含めてということなので、結局、高齢化社会で必要なものがそこに集まるのではないかというふうに想定するわけです。そうすると、商店街にその機能を埋め込むことで自然と人が集まるのではないか、そんなことを考えましたものですから、先般、地方創生の方で成立をしたばかりのＣＣＲＣ構想と連携というのはいかがかと思いまして、質問させていただきます。

○国務大臣（林幹雄君）　安井先生御指摘の日本版ＣＣＲＣは、中高年者が希望に応じて地方や町中に移り住み、コミュニティーづくりを進めていく取組というふうに承知をしているところでございます。これによって、地方の商店街におきまして中高年者による人の流れが生まれたり、商店街での買物が行われる可能性があるわけでございます。
　現在、経産省では商店街がＮＰＯ法人等と連携して行う高齢者・子育て支援サービスの提供等に対して支援を行っているところでございまして、その中には、愛媛県四国中央市の川之江栄町商店街においてＮＰＯ法人が空き店舗に子育て支援・高齢者コミュニティー施設を設けたという例などがございます。
　日本版ＣＣＲＣなどの施策と連携しつつ、商店街の活性化を後押ししてまいりたいというふうに考えております。