豊永厚志の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（豊永厚志君）　委員の御質問が私が答える範囲に収まっているのかどうか分かりませんが、私の方で知り得ているところで申し上げたいと思います。
　先ほどの答弁でも答えましたけれども、現在、特別相談窓口を熊本、大分、それから実はこれの窓口に関わる全国団体、東京に多くあると思いますが、全国団体にも置いておりますし、それから下請関係については、北海道から沖縄までのサプライチェーンもカバーするように全国四十七都道府県をカバーした四十八か所ということで相談体制をしいているところでございます。
　加えて、現地にも常駐の職員を含めて行かせておりますが、その上で、被災状況ということであれば、サプライチェーン以外にも、当然直接被災を受けた事業者の方々、また観光のようにインバウンドなり国内の方々から大変なキャンセルをいただいている、苦しいという声も聞いています。
　このサプライチェーンにつきましては、そこに工場のある主な親事業者、被害を受けている若しくは被害を受けている企業と取引のある事業者というのはかなり判明してございますので、現在、経済産業省全体の中で見れば担当課がございまして、その担当課の方でその被害の状況、また被害を受けた操業の可否、操業を停止するならばその期間ということを調査しているところでございます。私どもは、その一環として、中小企業にどういう影響があるのかということについて、その調査検討に参画させていただいているところでございます。
　全国の相談についてのお話ございましたけれども、この趣旨がサプライチェーンということであれば、下請かけこみ寺での相談件数ですけれども、これについてはまだ二十件弱の程度に収まってございますが、現地においてほかの、例えば商工会議所、また政府系金融機関における相談状況を見ますと、仕入先や納入先の被災、入荷の遅延等々についての相談が約全体の一割程度ございます。すなわち、ある時点での一割でございますので、今、二千三百件のうち一割と申し上げるのが適当かどうか分かりませんけれども、私どもはかなりの数字でそうした方々の心配が手元に届いているというふうに理解してございます。