和田武の発言 （経済産業委員会）

○参考人（和田武君）　国民負担の問題ですけれども、確かに、これが増えていきますと国民負担、いわゆる電気料金のアップが起こります。ドイツではもっと高くなっています。
　しかし、ドイツではこの国民負担が世論では容認されています。なぜ容認されるか。それは、先ほど申し上げた、これの担い手が市民であり地域主体であり、そういうところが取り組むことによって自らに利益が還元されているわけです。よく考えていただいたら分かります。国民負担をして、大企業ばかりがそういう発電所を造って利益を取れば、国民負担のお金が企業に流れるだけです。だけども、市民や地域主体が取り組めば、国民負担したものが市民や地域に還元されるわけです、利益が。そういうふうなやり方が、今言いましたようなドイツやデンマークでは起きているわけです。そこが非常に感覚的に違ってくるということがまず第一点。
　それから、先ほど申し上げたような幾つかの、例えば九州で起こっているようなものをできるだけ全国に広げて調整できるようになれば、例えば電力を調整するための機器を付けるとか、そんな負担もなくなるわけですね。こういう機器負担なんかも当然この賦課金に上乗せされているわけですけれども、それも軽減される。そういうふうな負担を軽減できる方向もいっぱい出てくるわけです。
　更に言えば、こういう負担をすることで再生可能エネルギーが増えてきますと、そのことによって社会的に様々なメリットが出てきます。先ほど申し上げる時間がなかったので言いませんでしたけれども、十一ページにそういうことを書いてあります。
　十二ページにその関連の図を描いてあるんですけれども、ＩＲＥＮＡ、国際再生可能エネルギー機関が最近レポートを出しました。日本で再生可能エネルギーを倍増したときに、日本でというか、各国が再生可能エネルギーを倍増したときにどこの国が最も大きなＧＤＰのアップが起きるか。実は日本が一番大きなＧＤＰのアップが起きると言っているんです。そういうプラスアルファがいっぱい出てくるんです。
　ですから、場合によっては国家財政をそういう形でつぎ込んだっていいわけです。この負担を電気料金で負担するだけではなくて、幾つかの国では国家財政からつぎ込んでいるところもあります。例えば電源開発促進税をこっちに転用するということだってあり得ると私は思っています。そういうふうな形で負担を軽減するということも一法だと思っております。
　以上です。