経済産業委員会

平成二十八年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　石井みどり君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　河野　義博君　　　　　秋野　公造君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　浜田　昌良君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　長浜　博行君　　　　　小西　洋之君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　長浜　博行君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　松山　政司君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　渡邉　美樹君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　三好　信俊君
　　　参考人
　　　　　　　公益財団法人地
　　　　　　　球環境産業技術
　　　　　　　研究機構理事・
　　　　　　　研究所長　　　　　山地　憲治君
　　　　　　　ＮＰＯ法人社会
　　　　　　　保障経済研究所
　　　　　　　代表　　　　　　　石川　和男君
　　　　　　　和歌山大学客員
　　　　　　　教授
　　　　　　　自然エネルギー
　　　　　　　市民の会代表
　　　　　　　元日本環境学会
　　　　　　　会長　　　　　　　和田　　武君
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　　本日の会議に付した案件
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調
　達に関する特別措置法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
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○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、新妻秀規君及び島田三郎君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君及び丸川珠代君が選任されました。
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○委員長（小見山幸治君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林経済産業大臣。

○国務大臣（林幹雄君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであることから、その最大限の導入を進めていくことが必要です。
　平成二十四年七月に開始された固定価格買取り制度の下で、再生可能エネルギーの導入は着実に進展しておりますが、昨年七月に策定した長期エネルギー需給見通しの実現に向けて、今後ともその適切な運用を図っていくことが必要です。
　固定価格買取り制度については、太陽光発電の急速な導入が進む中、国民負担増大の懸念や電力系統への受入れ制約の発生といった課題が顕在化しております。また、固定価格買取り制度の認定を受けながら稼働していない未稼働案件が大量に発生するといった問題も生じております。
　本法律案は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、これら現行制度の課題に対応するために必要な措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に関するものであります。
　第一に、未稼働案件の防止や適切な事業運営を確保するために、再生可能エネルギー発電事業者が固定価格買取り制度の適用を受けるに当たり、経済産業大臣がその事業の実施の確実性や適切性を確認し、事業計画を認定する新たな制度を創設します。加えて、この制度を実効的なものとするため、経済産業大臣が改善命令等を行えるようにいたします。
　また、現行制度の下で既に発電を開始している案件や系統への接続について一般送配電事業者の同意を得ている案件について、新たな制度による認定を受けたものとみなす等の経過措置を講じます。
　第二に、新たな調達価格の決定方法を導入します。具体的には、現行制度においては経済産業大臣が算定する調達価格について、固定価格買取り制度の賦課金の負担を軽減する上で有効である場合には、入札を実施し、その結果により定めることを可能とします。また、開発期間に長期を要する電源などについては、事業の予見可能性の確保の観点から、あらかじめ複数年にわたる調達価格を定めることを可能とします。
　第三に、再生可能エネルギーの更なる導入を可能とするため、再生可能エネルギー電気の調達義務者を小売電気事業者から一般送配電事業者に変更する等の措置を講じます。また、これに併せて、一般送配電事業者が調達した再生可能エネルギー電気について、卸電力取引市場において売買取引を行うことや、あらかじめ経済産業大臣に届け出た約款に基づき小売電気事業者に対して供給すること等を義務付けます。
　第四に、電気を大量に消費する事業者に係る再生可能エネルギー電気の賦課金を減免する制度について、我が国の国際競争力を強化するという制度趣旨を明確化するとともに、この制度の対象となる事業者の省エネルギーに向けた取組を確認することができるように制度を見直します。
　加えて、再生可能エネルギー電気の調達義務者を一般送配電事業者等に変更することに伴い、電気事業法などの関係法律について所要の改正を行います。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（小見山幸治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────

○委員長（小見山幸治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事・研究所長山地憲治君、ＮＰＯ法人社会保障経済研究所代表石川和男君及び和歌山大学客員教授・自然エネルギー市民の会代表・元日本環境学会会長和田武君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（小見山幸治君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（小見山幸治君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、山地参考人、石川参考人、和田参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、挙手していただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人、質疑者共に御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず山地参考人にお願いいたします。山地参考人。

○参考人（山地憲治君）　山地でございます。
　お手元に一枚紙の資料ですけど、再エネ特措法改正案についてというタイトルで私の名前の資料が配られていると思いますので、それを使いながら説明させていただきます。
　まず、固定価格買取り制度、フィードインタリフでＦＩＴと呼ばれていますが、ＦＩＴの政策的位置付けについて確認したいと思います。
　ＦＩＴとは、生産する電気の価値よりも高い価格で買い取って、再エネ電源への投資を促進するというものであります。
　これは非常に有効な政策手段でありますが、劇薬とも言われます。ということは、導入促進効果は非常に高いのですが、副作用、ここに書きましたように、後でちょっと申し上げますが、賦課金を通した国民負担、それから系統安定化対策等でありますが、これらも非常に大きいと。
　一方、表現はどうかと思いながら書いたんですが、負担は賦課金として薄く、まあ一部減免がありますが、広く電力消費者にキロワットアワーの消費量当たり均等に配分されます。これ、大きな抵抗勢力がないという私の表現にしました。つまり、皆さんが薄く分担する。ということは、補助金と異なり税金を使わない。これは私、記憶にあるんですが、この特措法ができたときの当時、菅首相が税金を一円も使わずに再エネ促進ができるという表現を取られましたが、そうなんですけど、実は税金とほぼ同じような課徴金が掛かっているということなんです。
　もう一つ重要なこと、この以前にＲＰＳという再エネの調達量を義務付ける制度があったんです。それが導入されていた、それはＲＰＳなんですが。そのＲＰＳと異なって、電力会社の直接負担は回避可能費用、これも後で少し申し上げようと思いますが、その電気の価値分である。買取り価格は高く設定されているんですが、電気の価値である回避可能費用を上回る分は賦課金として消費者が均等に分担する、こういう仕組みなものですから、電力会社にも過大な負担は掛からない。ＲＰＳは電力会社に負担が掛かっていたわけです。そういう意味では、ある意味政治的に通りやすかったかなと思います。
　ただ、問題は、先ほどの劇薬というところでも言いましたが、もう一つ非常に大事なことで、導入量の制御が利かないわけです。これは、利かないわけでもないんですけど、我が国の今の制度では利かない。これは、我が国のＦＩＴ法では、再生可能エネルギーを種類別、規模別に区分して、それぞれに原価、効率的に供給を行った場合、通常要する費用と書かれていますが、その原価に利潤を加えて買取り価格を決める。つまり、どの電源も要するに採算が合うわけです。そうすると、結局、リードタイムの短い太陽光が先行していくということになってなかなか止められない。
　最後ですけど、これはちょっとやや理論的なんですが、再生可能エネルギーの種類を問わず均一の価格で買い取るという制度であれば、ＦＩＴも理論的には実はＲＰＳと同じになります。ここはこういう場ですから説明しませんが、これは数理計画法でいう双対理論というものにベースがある。
　実は、これをわざわざここで書きましたのは、私、ちょうど二〇一一年の三月十一日、震災当日の午前中にＦＩＴ法案の閣議決定が行われて、それは審議会案に基づくものだったんですが、その審議会の審議に関与させていただきました。そのときには、先行している余剰買取り以外のものについては基本的には均一価格で買い取るという制度提案をしました、審議会として。私はその背景には、私の頭の中には少なくともこの理論があったということです。ところが、実際には国会での審議によって種類別、規模別に原価プラス利潤ということになって、コントロールが非常に利きにくくなった。ある意味、私は、買取り価格は政策的な変数であって、入り過ぎれば下げてやる、なかなか入らなかったら高く買ってやる、しかも、同じにしておけば再生可能エネルギーの中で安いものから順番に入っていくだろう、そういう考えだったということでございます。これは背景でございますが。
　今、じゃ、どういう課題に直面しているか、それで今度のＦＩＴ法改正でどう対応しているか、それから今度の改正が行われてもまだ残る課題は何か、そういうことを申し上げたいと思います。
　まず、直面する問題。いろいろあるんですけど、非常に簡潔に書かせていただきました。
　先ほども少し申し上げましたが、ＦＩＴによって非常に再生可能エネルギーの電源導入増えましたが、専ら太陽光、しかも十キロワット以上ということなのでメガと言いにくいんですが、いわゆる俗に言うメガソーラーであります。これの買取り、幾らで買い取りますよ、メガソーラーの場合は二十年間ですが、その買取り価格は設備認定によって買い取られる権利を取得できるんですが、その認定された設備量が非常に過大になっている。八千万キロワット近くになっている。
　それから、これは二年前の二〇一四年の秋に九州電力で顕在化したわけですが、自然変動電源ということもありますが、それ以外でも電源を系統に接続するには接続可能な容量があります。つまり、系統接続容量があるわけですが、これほどの設備認定があって、それぞれが電力会社に接続申込みをしてくると容量不足が起こってくる、あるいは九州電力管内の中でのピークの需要よりも更に上回るような電源の系統接続申込みがあるということが顕在化したということですね。
　それと、やっぱり国民負担。先ほどの賦課金の方でいいますと、当初はたしか、私は、二〇一一年の国会審議のときの議論では賦課金のところにもある程度の上限の目安という議論があって、年間五千億円程度という議論をしたと伺っておるんですけれども、昨年度、二〇一五年度で賦課金レベルで一兆三千億円とかそういうオーダーで、買取り総額でいうと一兆八千億円ぐらい。これは見込みで賦課金のレートを決めますので、取りこぼしがあったりすると翌年度に取り返すというような形で調整していくわけですけれども、いずれも賦課金は年々倍増するような勢いで、今や一兆円を超える。一兆円を超える政策、対策というのは物すごく高い費用だと思うんですけれども、それが広く薄く国民が負担している。これは、しかもこのままでは急速に拡大する。今の八千万キロワット程度の設備認定を受けたものが全部普及すると、これが二兆七千億とかという試算ももう一年以上前にございました。やっぱりこれにどう対応するかということが根本問題。
　それで、二番目に、ＦＩＴ法改正前の対応ということがあります。現在の法律の下でも打てる対応はだんだん打ってきました。私は新エネルギー小委員会の委員長というのも務めておりまして、そこでいろいろ審議して対応してきたわけですが。
　一つは、設備認定済みの設備でもなかなか運転開始しないものがある。太陽電池のようにパネルコストが急速に下がる段階においては、初期の原価でもって認定されたものが後から運開すると、安いものを調達できますから利益が増えてしまうわけですね。それはやはりちょっと問題だろうということで、いろいろなぜ遅れているのかという聴聞等を経済産業省の方でかけていただいて、非常に悪質なものについては認定取消しとか、あるいは、設備を変更するとなると変更時点で再認定して、その時点の買取り価格を適用するというような対応を打ちました。
　それから、先ほど申し上げた九州電力の系統接続容量不足の問題に対しては、自然変動電源、太陽光と風力ですが、出力制御ということをあらかじめ組み込んではいたわけですけど、それは五百キロワット以上の事業者に対して年間三十日以内ということだったんですが、これを、なかなか接続容量不足のところに関しては五百キロワット以下、それから三十日というのを時間帯ごとに調整できる、それから、特に逼迫しているところは指定電気事業者ということで、三十日ルールを時間対応したものについてもそれを超えて無償で出力制御ができるようにした。
　それから、回避可能費用を卸市場価格に連動というのは、先ほど言ったように、今小売事業者が買い取っているわけですけれども、小売事業者自体は高く買い取りますけれども、実は賦課金からの交付金によって自らが負担するのは回避可能費用だけということになります。回避可能費用の仕組みは一般電気事業者の変動費がベースになっていたわけですが。それと、一方、現在、卸市場が活性化している、卸市場があるんですが、卸市場の方が回避可能費用より、つまり買い取った電気事業者の負担よりも高いケースがあると、そちらに、卸市場に転売するともうかるわけですよね。実際そういうことが行われていたということでありまして、これは非常に問題がある。これを不当な裁定取引と言うと。したがって、回避可能費用を卸市場に連動させるということの対応を取りましたが、いずれも経過措置付きでやっておるものですから、なかなかすっきりした対応にはなっていない。
　それから、効率的な供給コストということに今でも原価はなっているわけですが、特に今年度の太陽光発電、メガソーラーは二十四円キロワットアワー当たりにしましたが、要するに、コストデータは取っているんですが、中でも安い方、トップランナーに近い方を使うということをやってきた。しかし、やはり今直面している問題に対する対応としては不十分なので今回ＦＩＴ法改正ということでございます。
　これについては、既に十分説明があると思いますので繰り返しになるかと思いますが、よく五項目。
　一つは、今申し上げたことに関係ある未稼働案件、太陽光が多いですが、それの新認定制度。つまり、今までは設備認定というのは系統接続を申込みをした段階に大体やっていたわけですけれども、今度は系統接続契約ということを設備認定の要件化することができるようにする。そういうことで不良の案件を差し替えていく。つまり、初期のまだ運転していないのは四十円とか高い価格ですから、これを差し替えるだけでも、現在の二十四円に差し替えると、国民負担は減るわけですし、なかなか運開しないものは認定取消しにすることができる。
　それから、今までは投資促進だったんですが、今後は適切な事業実施ということで、点検とか保守を法制化していくとか、あるいは景観とか、この前の洪水のときもそうでしたが、安全上の問題がいろいろ浮かんできたので、そういうことに対する配慮も促す仕組みを入れる。
　それから、並んで重要なことは、よりコスト効率的な導入促進を図って賦課金を少なくしていく。これは、中長期的な買取り価格目標を提示するということもありますが、大きいものについては入札制という制度を取り入れることができるようにする。また、減免についても、今八割減免というようなことで、ある意味一律のルールなんですけど、やっぱり省エネとか国際競争力というのを念頭にそういう減免が行われているので、その運用を厳正化していく。
　あと、リードタイムの長い電源ですね。今までは太陽電池に問題があったんですけど、一方、地熱とか中小水力とか、あるいはバイオマスとか時間が掛かるもの、風力もそうですけれども、そういうものについては、今は翌年度の買取り価格を調達価格等算定委員会で決めるわけですが、三—五年とは法律には書いてありません、数年先かもしれませんが、三—五年程度先の認定案件の買取り価格も提示するようにする。
　それからもう一つは、電力システム改革の活用で、先ほどの不当な裁定取引の防止ということもありますが、買取り義務者を小売事業者から一般送配電事業者に変更する。広域調整もやりやすいし、インバランス精算についてもより易しくなる。
　ただ、まだ私は少し、これでは十分ではないと考えております。
　幾つかあるんですが、ちょっと順不同で思い付いたまま書いたんですが、法改正後も残る課題としては、一つは、自然変動電源対策はやっぱりこのままではまだ難しかろうと。キロワット調整力ってありましたけれども、今、一般送配電事業者が買い取った電気は基本的には卸市場に出すという仕組みを考えているんですが、ヨーロッパのケース考えると、卸市場がすごく実は価格が下がっていってマイナスプライスになったりする。そうすると、今、火力が自然変動電源の調整をやっているんですけれども、動かない火力を、設備を持っておくインセンティブがないんですね。そうすると、容量メカニズムとか、こういうものを入れないといけない。
　それから、余り知られていないですけど、高調波対策というのは、太陽光とか風力というのは、風力の一部は回転機の場合もあるんですけれども、大体インバーターを介して整形して交流に変えるわけですけど、インバーターで交流に整形すると高調波成分が出るんですよ。普通、回転機の発電機であればきれいなサインカーブになるんですが、高調波成分が出てそれが電力の品質を落とすということが今ちょっと出始めている。いろいろありますので、ここのところの対応。
　それから、系統接続枠。これ九州電力のときに非常によく分かったんですけれども、ピークキロワットより余計系統接続が大変だというのは直感にも分かるんですけど、それ以外にも、実はいろいろ連系線容量の運用とかいろいろなものがあります。これについては、今度、システム改革第一弾の広域機関が発足したので、そこで調整ルールをやっているところですが、公平性も考えて今後やっていく必要がある。
　それから、買取り費用総額の上限の下でエネルギーミックス目標を決めたんですが、本当にあのミックス目標を達成できるのか。ちょっとこれはアバウトな課題ですが。
　それと、分散電源とかディマンドリスポンスとか蓄エネとか、需要側の資源をうまく活用して自然変動電源の調整を図っていくのが大事。
　それから、一番大事なのは実はここで、ＦＩＴはいつか卒業しなきゃいけないわけです。自立電源化する道筋がまだできていない。このためには、太陽光の電気の価値というのが本当にどれぐらいあるのか。これ、今もう九州電力ぐらい入ってきますと、実は太陽光が供給する以外の電気の需要というのは夕方がピークになって、もう太陽光が幾ら入ってもそのピーク削れません。そうすると、設備を代替する効果はなくなるし、卸市場の中で昼間のいっぱい安い電気が出てくると卸市場自体が下がるので、太陽光の電気の価値自体を下げる。やっぱりその部分がどうやっていくかが問題。
　あとは、やっぱり電力需給。私、これ、今回のことを考えていろんな一般の人とも話していると、よく分かっていただいていないんですね。地産地消というのはいい場合もあるんだけど、電気の場合に問題もある。ＦＩＴ電気という電源表示するんだけど、実はＦＩＴ電気の環境価値はみんなが既に負担している。皆さん既に環境にいい行動をしているんだけど、ＦＩＴ電気を買うことで何かいい貢献ができているようなちょっと誤解を与えている。この辺りのところも問題。
　最後に、技術革新というのが大事であって、それへのインセンティブというのも考えなきゃいけない。
　限られた時間で少し早口になりましたが、以上でございます。

○委員長（小見山幸治君）　ありがとうございました。
　次に、石川参考人にお願いいたします。石川参考人。

○参考人（石川和男君）　おはようございます。石川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の名前で資料Ａ４縦の形で配付をさせていただいておりまして、この表紙に書いてございますように、本法案について私は、これは衆議院の方でも参考人として出させていただきまして、その旨を表明いたしましたけれども、この法案は、いろいろそれは不満もありましょうけれども、まず一歩また踏み出すということにおいて早く成立をし、そして来年四月に全面施行ということになると思うんですけれども、私としてはもうちょっと早く施行してもいいんじゃないかなと。そのぐらいこの改正法案は早く施行するということではあるんですけれども、それに向けてちょっと細かな点がかなりあるということの提案、今後のこの国会における審議において活用していただきたいような視点。
　それと、この法案の附則の二十条というのがありまして、ここでは、規制法の場合には大概今はどの法律案でもそうなのですが、三年後に見直すといういわゆるサンセット条項というのがございまして、それに向けてどう考えていくかと。今回踏み出してまた三年後に恐らく踏み出すとどんどんどんどん進化していくということになると思いますけれども、その視座というものについても今日提案をさせていただきたいなと思っております。
　めくっていただきまして、大きく四点ほど提案をしたいんですが、まず一つ目は、やはり今、山地先生もおっしゃっていましたけれども、再生エネルギー自体は、これは推進はするわけです。もうこれは国是です。ですからこの法律ができているわけなんですけれども、やはり全部が全部百点満点ではなくて、どうしても再生エネルギーというと最初に、私もそうですけれども、今ようやく落ち着いて再生エネルギーを見る、マスコミ論調なんかもそうですが、そういうものを見ますと、やはりコストの面で結構心配しなきゃいけないものがあると。これは、コストが高いというものを推進するという方法もあるんですけれども、やはりなるべくこれは電気の需要家、言わば電気の需要家というのは国民ほぼ全員ですので、その負担をいかに抑え、時には削減をしながら進めていくかという発想が大事かなというふうに思います。
　この課題ということで、上に二つ、二行書いておりますけれども、まず賦課金の全体額をいかに抑えていくかということと、それからその次に、減免措置があります。これは、特に産業界ですね、産業界という別に業界のことを思うわけではなくて、そこには多くの人が働いていて、日本の競争力というものの源泉でもありますので、そういった分野への配慮というものが引き続き必要であろうということであります。
　それで、この法律、ＦＩＴ法は二〇一二年七月に実施されて、そこから固定価格買取りが始まったわけでございますね。二〇一二年七月というと、東日本大震災の一年半の後。東日本大震災は三月十一日午後二時四十六分です。その六時間ぐらい前に閣議決定されたのがこのＦＩＴ法であります。つまり、ＦＩＴ法というのは原子力事故を踏まえたものではないということなんですね。
　この下に私はフランスのことも書きました。ドイツを例に取ってこの法律は進められてきたわけですけれども、私、ドイツへ去年行ってまいりまして、やはり現地に行くべきだなと思いましたのは、ドイツだけを見ていると、いわゆる両目があって片目しか見ていないことになります。両目を開くと、ドイツの左が、地図で見ると左というか、こっち側にはフランスという国がありまして、これがまたちょうどいいあんばいなんですね。ドイツだけだと人口八千万人、フランスは六千万人、日本は一億三千万弱と。フランスとドイツを合わせると一億四千万で、これちょうどよくなるわけですね。ついでに言いますと、電気はＥＵはつながれておりますので。
　どうもドイツだけ見ていると調子が悪いというのが、今の日本のＦＩＴ法の、まさに今日こういう法律改正案を審議しなければいけないような状況、つまり高いということなんですね。高いということです。ドイツは高いです。私が去年試算いたしましたら、ドイツの平均家庭、一ユーロ百三十円ぐらいで計算しますと二千四百五十円から二千六百円の賦課金です、ドイツの一般家庭。日本は、私は一番最後のページに書きましたけれども、我が家は自営業もやっておりますので少々高いんですが、千円弱です。恐らく今年は千円超えると思いますが、それも仕方がない。仕方がないんですけれども負担は負担と。
　これをいかに抑えるかという発想でこの一番を提示させていただいておりますけれども、やはり、元々は再エネを進めるのは原子力ありきだったんです。石炭もありきだったんです。ところが、原子力事故が起きて、その後に本格的な審議になって再生エネルギーをやろうかというような論調になって、恐らく日本人はほとんどは原子力事故があったからＦＩＴを設けたんだろうというふうに思っているんじゃないかと思うんですね。ところが違うんです。違います。つまり、原子力がいいとか再エネがいいとかいろいろ好き嫌いはあるにしても、そんなわがままを言っている場合じゃないですね、我が国は。とにかく国産エネルギーはないと。エネルギー安全保障ということを考えれば、国産エネルギーを増やすんですけれども、本当は再生エネルギーと原子力、原子力は純国産なわけですけれども、この二つでいくはずだったのが、片っ方だけどかんとなくなっちゃったわけですね。これが問題なんです。
　したがって、ここを、原点に立ち返るというのは、この下に書いてあるフランスとドイツの両方を見ましょうというのがこの数字でありまして、これ見ていただきますと、ちょっと青い字なんですけれども、ドイツは再エネ先進国、高いですね。ドイツの比率は高いです、再エネ。フランスは逆に、再エネ比率はそんなに大したことはありませんが、原子力比率が高い。フランスだけを見るわけにもいかないです、そこまで日本は原子力できませんので。じゃ、ドイツだけを見ればいいかというと、それは今まさにこの法案を審議しなければならないような国情になっておるわけですが。これはブレンドするとどうなるかというと、大体再エネが二割ぐらい、原子力が四割ぐらいと。恐らく震災前の日本のエネルギー政策というのはこのぐらいの路線でいくだろうというふうに見越しておったわけですけれども、震災が起きて事故が起きてしまいましたので、どうしても原子力については冷や水が掛けられたというのが今の状況だと思います。あれから五年たっておりますが、なかなか正常化への道というのはもうちょっと時間掛かるかなというのが私の率直な感想であります。
　次のページをめくっていただきまして、要するに抱き合わせですね、セット販売じゃないですけれども、抱き合わせで考えていくという原点に立ち返ると私はいいんじゃないかと。ここに書いておりますけれども、再エネは推進するんです。後で出てまいりますけれども、再エネ一〇〇％にいずれ必ずすべきだと思います。まあひ孫の世代ぐらいだと思いますが。すべきだと思いますが、それまでの間、再エネをどうやって振興していって、国民負担を上げずに、ということを考えれば、再エネが高いという悪評だけはどうしても払拭しておきたいというのが私の思いであります。
　本法案では太陽光の入札制度、これは非常にいいことだと思いますけれども、いかんせんこれだけでは到底賄えない。年間数兆円にも及ぶ追加燃料費を到底競争だけで削減することは、これはできません、できないです。
　したがって、やはり原子力というものをきちんとブレンドして、原子力の、既設の原発ですね、既設の原子力発電所です、これをきちんと正常化させることによって安い電気と、再エネはまだ高いのでありますけれども、それを相殺しながら全体として安い国産エネルギーでいくというのが、私は、このまさに国会の場で議員の先生方からそういう大所高所からの議論も是非とも進めていただきたいという思いでございます。
　ただし、その場合には、本委員会とはちょっと関係ないかもしれませんが、原子力規制委員会の規制基準の運用というものが、これがややちょっと世界の非常識的なものがまだまだありますので、ここをきちんと改善するということが必要だと思います。ちょっと話は広がりますけれども、トータルパッケージで、政治ですので、官庁のように縦割りではないので、是非政治の世界で縦割りを排した形で、そういう視点で、三年後の見直しじゃないですけれども、考えていただければなというふうに思います。
　二つ目でございまして、次のページです。２．とありますが、さっき山地先生もおっしゃいましたが、ＦＩＴは卒業すると思います、いずれ必ず。そのときに大量の設備が残ります。太陽光が多いと思います。これは個人あるいは中小事業者でも設置しやすいからだと思いますが、たくさん残る。それが、設備を引き続き有用に活用して再生エネルギーの発電量も維持していくということを考えると本当に一般家庭ないしは中小事業者がその体力を維持し続けることができるだろうかというふうに考えると、私は、絶対できないとは言いませんけれども、今までの我が国の歴史を見ると、やはり中小よりも大手の方が体力もある、人もいるということで、そちらの方に集約していくということを私はそろそろ考えてもいいんじゃないかなというふうに思っております。
　ＦＩＴが始まって四年目ですので、何となく日本の個人も法人も、再生エネルギー。特に太陽光、風力に対するスタンスというものが見えてきたわけでありますけれども、もはやおととしぐらいに起きた太陽光バブルのようなことは起きないと思いますけれども、しかし設備自体はもう認定されていますので、それをどうやって安定的にずっとやっていくかと。何か放置されて捨てられるというのは余りにももったいない。そういう事態がなくなるように、きちんと大手、例えば電力会社とかガス会社とか、大きなエネルギー資本に集約していくような、そういうことも三年後の見直しに向けて是非ともこの国会の場で議論をしていただきながら、そういう長期的な目標も据えていただければなというふうに思っております。
　次のページをめくっていただきまして、三つ目でありますが、再生エネルギー。水力、地熱、バイオマスというのは安定電源でありますので、これはもう独り立ちできるわけでありますけれども、恐らくＦＩＴ法の意図というのは、主に太陽光、風力、何というか我々の身近にある自然エネルギーだと思います。ですから、メディアでもよく再生エネルギーで登場するのは太陽光、風力だと思います。
　しかし、残念ながら今の人類の持つ技術では不安定ですね。本当はバッテリー、蓄電池のようなものが安く普及してくればいいんでしょうけれども、なかなか、今日本でも一生懸命やっていますけれども、世界でもやっていますけれども、そう簡単にはいかないということで、当面は太陽、風力というのは不安定電源として考えざるを得ないと。
　そのときに、当然、しわ取りですね、この図にもありますけれども、これは火力、日本の場合には主に石油火力あるいはガス火力でバックアップをするということになりますけれども、ここの火力電源の安定的な投資回収策。火力が駄目になっちゃったら再エネも駄目になりますから。水力、地熱は別です、バイオマスも別です。バイオマスはもう火力発電ですが。太陽、風力については、これはどうしてもぶれちゃうので、このぶれをなくすというその仕組みは、現在は大手電力会社の火力発電所が担っていると。現場も何遍か見学させてもらいましたけれども、石油火力の現場の方は大分しわ取りのスキルができてきたようで、そこは日本はやっぱりすごいなと私は思いましたけれども。
　いずれにしても、ただ、採算性という問題があるので、そこについては是非、再エネを進めるための火力の安定化策という視点で御議論をいただければなというふうに思います。私はここで、下に制度化と書きましたけれども、これは業界に向けたガイドラインとかそういう類いの話ではありません。これはもう規制的、制度的にやるしかないと。規制というと聞こえは悪いですけれども、いずれにしても、ＦＩＴ法あるいは電気事業法の中できちんとこれを措置するような視点で議論をしていただければなというふうに思います。
　それから、次のページ、四番目ですが、これは少々細かいものも含めて幾つか。
　まず一番目ですけれども、価格算定委員会で毎年毎年決まっているんですけれども、私は、これは言わば料金認可のようなものと非常に近いなと思っております。役所の行政の実務的な話をしますと、この価格算定委員会のプロセスそのものは極めて公明正大なものでありまして、何ら文句の付けどころは私は手続上はないと思っておりますが、問題は、幾らにするんだというところなんですね。この幾らにするんだというところというのは査定というふうに言いますけれども、この査定の基となる数字がこの表にもありますけれども、日本はかなり高いですね、太陽、風力は高いと。これは輸入燃料ではないんですね。天然ガスを輸入するとか石油を輸入するとかという輸入燃料ではないので、どうしても国際的な相場に何で合わないのかというところをぐじゅぐじゅぐじゅぐじゅ考えてみますと、ちょっとこれは査定のところの手法が違うんじゃないかなと、私は、かなり実務的ですけど思っております。
　ここについては、今、価格算定委員会の方で政府の方に委ねる形になっていますけれども、是非、国会の場でも、これ消費者が払うお金ですから、ここについては外国はこんなだぞと。特にやっぱり欧米、ヨーロッパですね、ヨーロッパ諸国と比べてこれは幾ら何でも調子が悪過ぎるというふうに、これは一目見れば分かると思うので、そこは是非、国会の場で審議いただきまして、政府の方に対して大きな宿題を課すということを私は求めたいというふうに思っております。
　それから、二つ目、三つ目でありますけれども、入札、こういったものについてもそれぞれ書いておりますけれども、割愛いたします。
　次のページでまとめということで、やはり国会のメッセージ、国会から政府に対するメッセージとしては、震災以降原子力が止まってしまいました。いろいろ問題がありますけれども、しかし、国民の金はなるたけ国内で使うという観点じゃないかなと私は思います。外に出ていっている金を日本の国内に戻してそれで再生エネルギーを振興するという、そういう、言ってみれば、よくよく考えたらそうだなというようなことをそうだなというふうにやっていただきたいというのが一つ目の丸であります。
　二つ目は、これはまさに既認定未稼働というものが何十万件もあるかのごとき今の太陽光の状況なわけですけれども、すぐ逃げる再エネの関係筋は要らないと。ちゃんとやる人だけ残っていただくというようなことで、この制度の運用について万全を期してもらいたいということであります。
　そして、下に書いていますけれども、私は将来再エネ一〇〇％というのはあると思います。当然あると思います。運輸燃料も含めてあると思います。遠い先だと思いますけれども。しかし、今ＦＩＴ法ができているこの国では端緒にいると思います。まだ黎明期です。恐らく幼稚園ぐらいのレベルじゃないでしょうか。これが大人になっていって一〇〇％になるまできちんと見るために、その補完としての原子力と火力というものを過渡的なものとして捉えてやっていく、いずれ必ず再エネ一〇〇％にするという目標を持って、それまでの過渡的なものとしてどういうふうに有効に使い切るかということをいま一度認識をしていただければなと思います。
　そして、ちょっと飛びます。最後のページ。石川家ということでちょっと僣越でございますけれども、我が家の再エネ賦課金の推移でございます。これは生のデータをそのまま私のホームページからコピペしましたけれども、千円弱です。これが我が家の四人家族の負担であります。
　ありがとうございました。

○委員長（小見山幸治君）　ありがとうございました。
　次に、和田参考人にお願いいたします。和田参考人。

○参考人（和田武君）　和田でございます。よろしくお願い申し上げます。
　私の方からは、再エネに関わる主要な問題についての捉え方と対応について最初にお話し申し上げて、それに基づいて今回の改正法案についての意見を申し上げたいと思っております。
　私の資料の二ページ目に、地球温暖化・気候変動問題ですけれども、この問題は、このまま進行しますと大変な重大影響、場合によっては不可逆的な環境変化までもたらしかねない、人間の生存基盤まで揺るがしかねない、そういう問題ですので、その回避に努めるということは、これは国際的な責務です。
　昨年、パリ協定が採択されましたけれども、気温上昇を一・五度から二度未満にする、そのためには二十一世紀中に温室効果ガス排出を実質ゼロにするということが目標として定められているわけですけれども、これに沿って考えますと、日本の地球温暖化対策計画で出されている目標、二〇五〇年の八〇％削減はいいんですけれども、二〇三〇年の一三年比二六％減、一九九〇年比ですと一八％減になりますけれども、これはいかにも低過ぎます。今後、これはパリ協定の下で見直していく必要があると思っております。二〇三〇年には一九九〇年比で四〇％以上の削減という目標を掲げるべきだろうと思います。
　次に、三ページ、原子力発電ですけれども、御承知のように、日本は地球のプレートのまさに境界の上にある国です。非常に珍しい、まさにそういう地理的な特徴を持っている国です。したがって、巨大地震が常に発生する、そういう国での原発稼働は、これはコストとか損得の問題ではなくて生命に関わる、そういう問題です。過酷事故が、起こりようによっては日本の存立基盤そのものを破壊しかねない、そういうものですので、原発の再稼働はやめて全ての原発を廃炉にすべきです。
　といいますのは、新規制基準が世界一厳しい規制基準だと言われていますけれども、逆に、自然の条件は、世界一厳しい自然条件です。そういう下では、いかなる対策を取っても過酷事故を回避するということはできない。このことは原子力規制委員会でも、この規制基準を満たしても絶対的な安全性が確保できるわけではありませんと、これはホームページにちゃんと書かれているわけです。そういうことですから、今言ったような意味で原発は廃止すべきだと、これは国民の意見とも合致するものです。
　それから、四ページ、三番目に、化石資源の利用、とりわけ、今、石炭火力発電所を非常に増設する計画がどんどん出ていまして、これが容認される方向に進んでいます。この発電所を造りますとかなり長期に運転することになります。そうしますと、現在のエネルギー需給見通しで出されている二〇三〇年の石炭比率の見通しを上回る勢いでさえあります。しかも、ＣＯ２の削減の目標を今後見直しを迫られるとしますと、この点についても非常に支障を来します。
　したがって、石炭火発の新設を禁止する、既設発電所は順次撤廃するという方向性をきちんと打ち出すべきです。これはもう欧米諸国の動きはそういう動きが大勢であります。
　その次、今申し上げたようなことを踏まえれば、現在の時点では、日本は再エネ中心の持続可能な社会構築という、それの実現に向かった目標と計画を明確に掲げる、方向性をきちんとした政治をやる、これが今極めて重要になっています。世界の趨勢はまさにその方向を向き始めています。この間のＣＯＰ21での再生可能エネルギーに関する議論を見ていても、そういう動きが物すごく強まってきています。
　具体的に申し上げますと、世界の発電所の新設、年間の新設量の六割以上が再生可能エネルギーです。これが三年連続してもう続いています、しかも増えていっています。ＥＵに至っては八割が再生可能エネルギー発電です。そういう動きがどんどんどんどん進んでいるわけですから、世界の大勢はまさにこの方向に向かっていると。
　そういう視点で二〇三〇年の見通しを見たときに、再生可能エネルギー比率二二から二四％、原発二〇から二二というのが出ているわけですけれども、この再生可能エネルギー比率は低過ぎます。原発比率をゼロにして、再生可能エネルギー比率を少なくとも四五％、望ましくは五〇％以上に高めるべきです。
　こういう数字を言いますと、日本ではそんなことは不可能だという、そういう意見をよく聞きます。しかし、これは実際にほかの国では十分やれるようなことが実績でも出ているわけです。十三ページに図の参考資料を付けておきましたけれども、日本、ドイツ、デンマークの再生可能エネルギー発電量の推移を示してあります。一九九〇年比で、日本は一・五倍に対してドイツは九・三倍、デンマークは二十二・五倍になっています。
　これを、ドイツの場合について、ドイツがＥＥＧ、固定価格買取り制度ですね、このＥＥＧを導入したのが二〇〇〇年、そこから十五年の間に再エネ比率を五倍に増やしているんですね。水力を入れて全ての再エネ比率を五倍に増やしています。水力を除いた再エネの比率は、二〇〇〇年の二・四％から二九・四％へ十二・四倍に増やしています。つまり、過去十五年間でこういうことができているんです。これからの十五年間でこれ以上のことができないはずはありません。といいますのは、以前に比べたらずっと条件は良くなっています。例えば、ドイツが固定価格買取り制度を始めたときの太陽光発電の買取りコストは電気料金の四、五倍でした。円にして恐らく百円ぐらいだったでしょう。そういう非常に厳しい条件の下でスタートして、それでなおかつこれだけのことがやれているわけです。
　ですから、この比率を仮に日本で、今言ったようなドイツで過去に十五年間にやった比率を、今後十五年間でやったとしたら、まさに六〇％とか五〇％とか、そういう数字にすることは可能なんです。ですから、その政策手段としてＦＩＴというのが最も重要な政策手段としてあるわけです。
　私自身は、もうＲＰＳ法が採用されるずっと以前からＦＩＴを採用すべきだということをずっと主張してきました。そういうことですので、ＦＩＴそのものは維持しながら、もっとより良いＦＩＴにしていくべき、今申し上げた視点から、積極的に、飛躍的に普及を推進するために、改正を求めたいというふうに思っています。
　そのＦＩＴの改正案に対してですけれども、六ページから。
　まず、接続方式や認定条件について、従来法の第二章第五条、第六条を削除して、そして新たに条件付の認定方式等を導入する。こういう当面の措置、その中には地域でのトラブルを回避するための情報公開等、評価できるような項目が入っています。ですから、そういう当面の問題を解決するという点では理解できますけれども、再エネ普及を今申し上げたような意味で飛躍的に普及するという立場からすると、まだまだ不十分です。
　これを更に促進できるように、送電線設置費は送配電事業者の負担として、優先接続が可能になる改正を目指していただきたい。これはドイツを始めとして多くの国でやっていることです。
　さらに、広域連系を強化する。これに対しては国ももっともっと積極的に関与して、周波数の変換や地域間の連系、こういう設備を強化して、社会インフラ整備として位置付けて、今考えられているような期間ではなくてもっと短期間にこれをやると。数年以内ぐらいにやれば、全国で今問題になっている需給調整とかそういう体制が全国的にできるようになるわけですから。地域別でそういうことをやろうとすると大変な、九州のようなそういうことが起こるわけですけれども、もっとそういうことをきちんと全国的にやれるようにすれば、出力抑制とか接続可能量の設定等も不要あるいは減らす状況づくりをやれるわけです。それを目指す必要があると考えております。
　さらに、再エネの優先給電。これを採用することで普及を加速することができます。この点については、経産省の省令では再エネは火発より優先するということになっているわけですけれども、エネルギー基本計画においてはベースロード電源というふうに石炭火力と原発を位置付けるということをやっている。これは明らかに再エネよりもそういうものを優先するということですね。ここはやっぱり石炭火力よりも再エネを優先するということを明確にすべきだろうと思います。そして、優先接続、優先給電が確立されれば、もっともっと普及が進みますし、ＣＯ２の削減にも貢献することになると思います。
　次、七ページ、入札制度ですけれども、この改正案の条文だけで判断しますと、その対象範囲が無限定ですので、非常に広い範囲で導入することができるという可能性があります。そうなりますと再エネの普及の抑制につながりかねません。
　それから、私は、再エネの普及は、市民とか地域主体、こういうものがその担い手として中核になる。これは実はデンマークやドイツが非常に普及が進んだというのは、こういう政策が進んでいるということだけではなくて、普及の方式、普及の中心、担い手が市民なんですね、地域なんです。市民、地域が主体になりますと、再エネの普及をする際に反対運動とか批判が起きないんです。賦課金の上昇が起きても、それに対して非常に容認する姿勢が強いのは、まさに市民やそういう地域が関わって、それを通じて地域が発展していく、そういうプラスの面がいっぱい出てくるわけです。そういうふうなものがありますからそういう形になっているわけで、そういう地域主体の普及を促進するという意味でも入札というのは非常に抵抗があります。
　ただし、対象を大規模な太陽光発電に限定する、そういうふうなことであれば、これは一定容認できると考えております。
　それから八ページ、いわゆる電力多消費事業所における賦課金の減免制度ですけれども、これは、今回の改正では原単位改善というものと関係付けて申請対象とか減額をやるということについては評価できるんですけれども、本改正の趣旨である国民負担の抑制ということを考えた場合には、もう一工夫必要だろうと思います。例えば軽減率を低くするというふうなのも一法ですし、また、これは私が講演をしているときにある方から質問を受けたんですけれども、こういう対象事業所を管轄する事業者がＦＩＴを使ってメガソーラーなんかを造って非常に利益を上げている、つまり減額を受けながら一方で利益を上げていると。これは国民的には納得できないというふうなことを二回ぐらい質問で受けました。それはそうだろうと思います。ですから、この点についても何らかの対応を求めていきたいと思います。
　それから九ページ、これは改正案にはないんですけれども、ＦＩＴをより効果的に普及を推進するために、どんな条件でも一定のＩＲＲを保証できるようにしていく。
　つまり、今はかなり大ざっぱにＩＲＲを設定して、どういう種類のものをやっても一定の適正な利益が得られるようにしているということなんですけれども、ところが細かく見ていきますと、例えばバイオマスなんかは規模別の買取り価格になっていません。太陽光発電も、十キロワット以上の非住宅用に関しては、これは規模別になっていません。規模別、つまり、大規模な発電所を造れば、これは発電コストを低く抑えられます。小規模なのは逆に高くなります。したがって、ＩＲＲは当然そういう差が出てきます。それを、やはりどの場合にもＩＲＲは同等になるような規模別の買取り価格を設定する方式、これをきちっと確立すべきだろうと思っています。
　具体的には、国産の森林資源、日本は非常に国産の森林資源が多くて、多くの国は国産の森林資源、木質のバイオマスを発電あるいは熱利用に積極的に利用しているんですね。にもかかわらず、日本の豊富な森林資源は十分活用できていない。そこでこのＦＩＴがその手段になり得るわけですけれども、現在のＦＩＴといいますか、二〇一四年度まではこの買取り価格は三十四円一キロワット時という一律の買取り価格でした。その結果どういうことが生まれているかというと、五メガワット以上の大規模な発電所ばかりがどんどんどんどんできました。これは私自身が調達価格等の算定委員をやっていましたので、この点については初年度から、いずれそうなるだろうということを指摘していました。そのとおりになりました。そのことによって大変な不都合がいっぱい出ています。
　そもそも、大規模な発電というのは蒸気タービン方式の発電しかできません。コジェネができません。蒸気タービンとコジェネでは、エネルギー効率は全く違います。二倍ぐらい違います。つまり、日本の森林資源をエネルギー利用する際に無駄遣いしないようにするためには、小規模なものでコジェネをやる、そういうことを促進するような仕組みが必要です。二〇一五年度に一応二メガワット未満に対して……

○委員長（小見山幸治君）　陳述時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめをお願いいたします。

○参考人（和田武君）　はい、分かりました。
　そういうことになりましたけれども、もっとそういう規模別のものを設定する必要があるだろうと思います。
　もう時間が参りましたので、十ページ、最後ですけれども、あと二点、追加的な施策として、先ほど申し上げましたような市民・地域主導の再生可能エネルギー普及推進政策、これを強化することが第一点です。それから二番目として、電力だけではなくて、再エネの熱利用、それから輸送用の燃料利用、これはもうどこの国でもやり始めていることですけれども、この新しい政策を確立すべきだろうと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。

○委員長（小見山幸治君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　各先生には、今日は貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。時間も押しておりますので、各先生に一問ずつまとめて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、和田先生についてですけれども、再生可能エネルギーについて野心的な目標を掲げるべきだという話がありましたけれども、その場合、国民負担のことも考えて、コスト面についても野心的な引下げ目標が必要になるんじゃなかろうかと思います。その水準についてはどのようにお考えでしょうか。
　そして次に、石川先生については、優先接続についてお聞かせいただきたいと思っております。ドイツばかりを見ていては駄目だという話もありましたが、ドイツのように再エネを他の電源に優先して接続をするというルールをもし日本で導入する場合、系統の整備が義務付けが必要になってくると思いますけれども、そうすると電気料金に上乗せされることにもなりますし、また、整備費用を抑えるためには、山奥だったりとかそういうところには立地を制限する必要が出てくるんじゃなかろうかと思いますけれども、優先接続についてどのようにお考えか、お聞かせください。
　最後に、山地先生についてですけれども、仮にこの法案が可決した場合、今後更なる未稼働案件の抑制策についてお伺いしたいと思いますけれども、更に将来の未稼働案件を抑制するためには認定後の運転開始期限を設けるべきじゃないかというふうにも考えます。仮に運転期限を設ける場合は、新規の認定案件だけではなくて、経過措置によって新たな認定とみなされる過去の案件についても対象にすべきではなかろうかと考えますが、お考えをお聞かせください。

○参考人（和田武君）　国民負担の問題ですけれども、確かに、これが増えていきますと国民負担、いわゆる電気料金のアップが起こります。ドイツではもっと高くなっています。
　しかし、ドイツではこの国民負担が世論では容認されています。なぜ容認されるか。それは、先ほど申し上げた、これの担い手が市民であり地域主体であり、そういうところが取り組むことによって自らに利益が還元されているわけです。よく考えていただいたら分かります。国民負担をして、大企業ばかりがそういう発電所を造って利益を取れば、国民負担のお金が企業に流れるだけです。だけども、市民や地域主体が取り組めば、国民負担したものが市民や地域に還元されるわけです、利益が。そういうふうなやり方が、今言いましたようなドイツやデンマークでは起きているわけです。そこが非常に感覚的に違ってくるということがまず第一点。
　それから、先ほど申し上げたような幾つかの、例えば九州で起こっているようなものをできるだけ全国に広げて調整できるようになれば、例えば電力を調整するための機器を付けるとか、そんな負担もなくなるわけですね。こういう機器負担なんかも当然この賦課金に上乗せされているわけですけれども、それも軽減される。そういうふうな負担を軽減できる方向もいっぱい出てくるわけです。
　更に言えば、こういう負担をすることで再生可能エネルギーが増えてきますと、そのことによって社会的に様々なメリットが出てきます。先ほど申し上げる時間がなかったので言いませんでしたけれども、十一ページにそういうことを書いてあります。
　十二ページにその関連の図を描いてあるんですけれども、ＩＲＥＮＡ、国際再生可能エネルギー機関が最近レポートを出しました。日本で再生可能エネルギーを倍増したときに、日本でというか、各国が再生可能エネルギーを倍増したときにどこの国が最も大きなＧＤＰのアップが起きるか。実は日本が一番大きなＧＤＰのアップが起きると言っているんです。そういうプラスアルファがいっぱい出てくるんです。
　ですから、場合によっては国家財政をそういう形でつぎ込んだっていいわけです。この負担を電気料金で負担するだけではなくて、幾つかの国では国家財政からつぎ込んでいるところもあります。例えば電源開発促進税をこっちに転用するということだってあり得ると私は思っています。そういうふうな形で負担を軽減するということも一法だと思っております。
　以上です。

○参考人（石川和男君）　お答え申し上げます。
　優先接続なんですけれども、結局、簡単に言うと電線をつなげるということでありますので、当然誰かがコストを負担するということになりますが、これをすべからく全てやるということになりますと当然託送料金に跳ね返ってきますので、実は、我が国におきましては発電市場の自由化は九五年の電気事業法改正から始まっておりまして、当時から託送料金の高さ、これが非常に問題視されておりまして、それでずっと来ているわけですので、今般、小売自由化ということで全面自由化にかじを切ったわけですけれども、発電市場の自由化で、再エネも含めて、ＦＩＴ事業者も含めて、電線に電気を乗っけるという趣旨からしますと、これは、託送料金というのはなるべく上げない、むしろ下げる方がいいという観点からしますと、この優先接続をやり過ぎますと非常に懸念されると私は考えておりますので、是非そこは抑制的な観点で制度を運用していただければと思います。
　以上です。

○参考人（山地憲治君）　未稼働案件への対処ですけれども、原則として、今回の改正法が通りますと来年四月施行と言われていますので、そのときまでに、経過措置はありますけれども、それ以外のものはそれまでに接続契約が成立していなければ失効して、新たに接続契約を取ったときに認定されると。
　ただ、やっぱりそれでも運転開始までに時間が掛かるというケースが考えられるので、やっぱり運転開始時期に一定程度の制約を課す必要があるのではないかということは審議会でも今議論を始めたところであります。

○山下雄平君　ありがとうございました。

○安井美沙子君　民進党の安井美沙子でございます。
　各参考人の先生方におかれましては、本日は貴重なお話をありがとうございました。
　石川参考人にお伺いをいたします。
　シンクタンクで御一緒していた頃からその現実的な政策提言にはいつも感心をしていたわけですけれども、この再エネ分野においても大変現実的な御提言をしてくださっていると思います。特に、既設原発の稼働率を高めることで生じる収益増分の一部を再エネ賦課金として充当し再エネ導入を促進する、あるいは廃炉費用に充当するというようなことを御提言されております。
　経済的な側面だけを見ますと、これは大変合理的で現実的で受け入れやすいというふうに思うわけですけれども、政治的にはそう簡単ではないというふうに思っております。再エネ推進派と原発推進派というのは対立しがちでございまして、一方が他方についての肯定的な解釈をするというのはほとんど聞いたことがございません。ですから、この二つを両方認めて組み合わせるという発想を許容する人はなかなか少ないのだと思います。
　そこで、せっかくなので、この理解を深めるために幾つか伺いたいわけですけれども、原発を再稼働し、再稼働したものをまた更に稼働率を高めるという御提言ですよね。福島の事故以来、原発の安全性についての懸念が収まりません。再稼働が進んでいないわけですけれども、地震や津波に襲われた場合、稼働している原発と未稼働の原発ではリスクはどの程度違うのかという部分です。
　稼働していれば危ない、稼働していなければ安心という一般の感覚は正しいのでしょうか。稼働していればもちろん緊急停止して冷却するのに時間が掛かるのだろうというのは素人からも想像できるわけですけれども、冷却装置がちゃんと機能すれば両者のリスクは変わらないと考えてよろしいのでしょうか。

○参考人（石川和男君）　厳密な確率論のところまでの数字についてはここでは持ち合わせておりませんので一〇〇％の回答ではないかもしれませんが、例えば福島第一原子力発電所の事故の教訓ということで考えますと、あれは地震では止まったんですね。止まった後に津波が襲ってきて、全電源喪失でもって云々と、こういう流れだったわけです。
　こういう事故の教訓を踏まえれば、私は、全部停止をしているから安全というのは決してなくて、停止中でもきちんとやらなきゃいかぬというふうなことで思っております。逆に言えば、福島第一原子力発電所事故から、ほかの原子力発電所については保安検査まで、定期検査まで動いておりましたので、その点については許容しておったわけです。
　ただし、安井先生おっしゃるように、政治的に非常に難しいことは私もよく、まさに現実主義者ですので分かっておりますので、そこについては、再エネを促進するという国是、これはもう私は国民合意あると思うので、その再エネを促進するための送電投資だとか賦課金の低減だとかということについて、ここは政治と行政が一体となって、私は、地道に地元の住民の方も含めて説得の行脚をし、そしていつか必ず原子力はやめるのであるということも同時に宣言をしながら説得、気持ちに訴えるということなんじゃないかなと思うんです。
　ちょっと回答も一〇〇％ではないかもしれませんが、私の考えは以上でございます。

○安井美沙子君　引き続き、石川参考人にお伺いします。
　系統への接続容量というのには限度がありますので、御提案のように原発の稼働率を高めると結果的に再エネの接続枠が減ってしまうのではないかというふうに懸念しております。既設の電源は安いですから、麻薬のようにこれを使い続け、四十年廃炉の延長をして結局は原発を使うのがよいのだというようなことになりかねないのではないかというふうに思ってしまいます。そして、調整電源である火力の枠を、じゃ減らしましょうということになりますと、これは火力の方の稼働率が下がって設備の維持がコスト面から難しくなるというふうに考えられます。
　ですから、原発の稼働率を高めるという手段としての御提言は分かるのですが、これ、ベースロードとしての原発が固定化して、調整電源としての火力があって、最後に申し訳程度に再エネがあるというこれまでの構図に回帰してしまう、そして再エネの拡大を抑制してしまうのではないかという懸念があるのですが、そこについてはいかがでしょうか。

○参考人（石川和男君）　まず、送電網については、三枚目の紙に書きましたように、原子力の稼働率を高める、欧米並み、アメリカ並みですね、高めるということによって出てくる原資を送電投資に逆に還元をするということでもって、原子力の財源でもって再エネのために送電網を盤石化していくという発想が私はあるというふうに思っております。
　それから、先生がおっしゃったように、原子力がベースロード、それから火力がその上、上の方に再エネという仕組み、確かに今まではそうなんですけれども、それは、私は、国のまさにエネルギー基本計画においてどのぐらいの枠を設定するか、それに向けてどういう例えば規制とか予算措置とか、まさにＦＩＴのような賦課金措置とか、そういうものを組み合わせていくかだと思いますので、そこの電源構成については、やはりエネルギー安全保障の観点から、政府の方で国産エネルギーである再生エネルギーを増やすということのその制度設計でもって対応していくべきというふうに思います。
　ただし、前提としては、おっしゃるように送電網は必要ですので、これについては必要な投資をきちんと今の送電事業者、言わばニアリーイコール原子力事業者ですけれども、そこにきちんと義務を課すというような施策が十分あり得るというふうに思います。

○安井美沙子君　山地参考人に一問お伺いします。
　電力システム改革により広域連系が順調に進みますと、こういった今申し上げたような再エネの抑制の心配がなくなるとお考えでしょうか。

○参考人（山地憲治君）　広域連系線の容量を拡大していかなければ今以上の広域調整はできないということになりますので、そのためには送電線、あるいは周波数変換所もありますけれども、そこのキャパシティーを増やしていくということが必要になってくると。したがって、その方向で、私も広域機関の評議員を務めておりますが、幾つかの連系線あるいは周波数変換所の容量拡大を図っていますけれども、時間は掛かると思います。
　それと、再生可能エネルギーの導入テンポとの関係があると思うんですけれども、今のところ、連系線容量制約でもって再エネの導入が実際に制約されるということは、先ほど申し上げた出力制御と組み合わせて使えばそれほど大きな影響にはまだならないんではないか。ただ、時間軸をもっと長く、二〇三〇年とかその先とか考えると、まだ十分ではないと思います。そういうことは、先ほどの私の発言の中でも、広域での調整のルールを決めなきゃいけない、つまり、連系線容量を、有限のものをどう利用するかというルールをやっぱり今作っているところでございますので、その負担も含めて、それは今後の課題であるという認識です。

○安井美沙子君　では、再び石川参考人にお伺いします。
　原発を稼働させる、高稼働率で回すということになりますと、使用済核燃料がたまっていきます。先日、再処理等拠出金法を審議、可決、成立を見たわけですけれども、これは使用済燃料の再処理を前提としております。附帯決議の中で直接処分も含めた他の選択肢を残したつもりなんですけれども。
　原発は過渡期の電源だというお考えと理解しておりますが、私もそのように捉えておりますけれども、そうなりますと、核燃料サイクルというのは原発を使い続けることを念頭に置いたものですので、これについてもやめるべきだとお考えでしょうか。

○参考人（石川和男君）　これは、まず使用済燃料のところについては、今六ケ所村の竣工を待っているわけですけれども、なかなか規制基準をクリアするのが難しいので、それまではやはり中間貯蔵ということで、乾式貯蔵も含めた新しい貯蔵方法も含めて中間貯蔵でしのいでいくということになると思います。
　まさに二つ目の御質問で、核燃サイクルというのは未来永劫ずっとやるべきものなのかということなんですが、私はそれについては、核燃料サイクルを幾らやったって、まあ高速増殖炉のようなものができれば別ですけれども、今のところその見込みがない時点においては、それに対してずっとしがみつくというよりは、やはりどこかで自然エネルギー、脱化石燃料、脱原子力というものを長期的ビジョンで掲げるということの方がよほど国民的に受け入れられやすいだろうと思っておりますので、核燃料サイクルはいつかやめるべきかどうかという御質問に対しては、やめるべきというふうに思います。