三好信俊の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　環境影響評価法の対象事業でございますけれども、そもそも環境影響評価法は規模が大きくて環境影響の程度が著しいおそれがある事業を対象といたしておりまして、規模要件の設定に当たりましては、先生御指摘の発電所の関係で申し上げますと、その種類ごとに環境影響を勘案して設定をさせていただいているところでございます。
　環境アセスメント制度の適切な運用を図る観点から、環境への配慮を確保するために、環境アセスメントの実績を蓄積するとともに、地方公共団体の取組や技術開発の動向などの知見を収集をしているところでございます。例えば風力発電につきましては、以前から騒音やバードストライク等の環境影響が報告されていたことを踏まえまして、事業者や環境保全に関する専門家等の関係者の意見をお聴きをいたしまして、中央環境審議会で御議論いただいた上で、平成二十四年十月より対象規模要件を先生御指摘の一万キロワットと定めまして、法の対象とさせていただいているところでございます。
　この規模要件の設定に当たりましては、先ほども申し上げましたけれども、供用中の騒音の影響でございますとか脆弱な環境の動植物に対する影響に加えまして、土地改変面積の観点から火力発電所の対象規模要件のものと同等になるというようなことも踏まえているところでございます。
　見直しという御指摘でございますけれども、風力発電につきましては平成二十四年十月から手続の対象といたしておりますけれども、現時点で法に基づく全ての環境アセスメント手続を完了して供用を開始した風力発電所の事例がない状況でございます。このような状況でございますので、風力発電に関する環境影響についてよく実態を見定めながら引き続き勉強していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　これらの点も踏まえまして、環境や地元に配慮しつつ、風力発電の立地が円滑に進められるよう、環境アセスメントの迅速化の取組も含めまして必要な対策について引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。