長浜博行の発言 （経済産業委員会）

○長浜博行君　おはようございます。大臣、よろしくお願いします。
　今日も三十度を超えるような暑さということだそうです。中にいると涼しいので感じませんが、北海道では五日連続三十度以上ということで、環境の世界ではよく緩和策、適応策の話をしますけれども、北海道でも作物の可能性が高まるのかどうか、こういう状況になってきているという中で、私自身も深く反省しなきゃいけない点が随分あると思っております。
　五月の二十日、先週の金曜日の本会議で地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正案が出されました。これは、二〇一五年の七月に、日本は温室効果ガスを二〇三〇年度に二六％削減する約束草案を国連に提出済みであります。この目的の達成のために、特に家庭と業務部門においては約四割の大幅削減が必要だという状況になっています。そのために、国として、地球温暖化の現状や対策の理解と機運を高めて、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策と考えているということで、これはもう国だけじゃ駄目なので、都道府県や市町村が実際問題としての地球温暖化対策の計画、地方公共団体実行計画の、単独でもいいし共同策定でもいいというような、こんな法案なんですね。
　ですから、この法案を見たときに、これは賛成だろうと民進党として思ったわけでありますけれども、いや、反対なんだと。今、環境委員会の理事は、大臣、水野さんがやっているんですよね。水野さんから、要するに、今の説明だけではなくて、内容的に十分な対策が打たれていないと。気候変動の影響の適応計画はどうなっているんだとか、長期的ないわゆる法定計画化、こういう問題が担保されていない状況の中で、従来型の一歩前進じゃないかということで賛成票を投ずるのではなくて、この対策が十分じゃない状況の中においてとても賛成できないという、今の地球温暖化の置かれている状況の緊張感が私自身ちょっと緩んでいるんではないかなということで、大変深く反省をしたところでもあります。
　この地球温暖化の問題を考えるときに、環境とエネルギーといったらいいんでしょうか、縦割り行政からいえば経産ということになるのかもしれませんけれども、やっぱり環境と経産は車の両輪というような感じがします。そういう意味からすると、今日もここでいわゆる緩和政策の一つとしてのフィードインタリフの議論ができるわけでありますので、今の置かれている地球温暖化の状況を経済産業大臣としてどういうふうに認識をされているのか、まずお伺いしたいと思います。