経済産業委員会

平成二十八年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　秋野　公造君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　小西　洋之君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　足立　信也君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　小西　洋之君　　　　　長浜　博行君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　島田　三郎君
　　　　　秋野　公造君　　　　　若松　謙維君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　鈴木　淳司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　林野庁林政部長　　牧元　幸司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　田中　繁広君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三木　　健君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　井上　宏司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源エネルギ
　　　　　　　ー政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石田　　優君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深見　正仁君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　廣瀬　直己君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調
　達に関する特別措置法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君が選任されました。
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○委員長（小見山幸治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官日下部聡君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小見山幸治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小見山幸治君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○長浜博行君　おはようございます。大臣、よろしくお願いします。
　今日も三十度を超えるような暑さということだそうです。中にいると涼しいので感じませんが、北海道では五日連続三十度以上ということで、環境の世界ではよく緩和策、適応策の話をしますけれども、北海道でも作物の可能性が高まるのかどうか、こういう状況になってきているという中で、私自身も深く反省しなきゃいけない点が随分あると思っております。
　五月の二十日、先週の金曜日の本会議で地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正案が出されました。これは、二〇一五年の七月に、日本は温室効果ガスを二〇三〇年度に二六％削減する約束草案を国連に提出済みであります。この目的の達成のために、特に家庭と業務部門においては約四割の大幅削減が必要だという状況になっています。そのために、国として、地球温暖化の現状や対策の理解と機運を高めて、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策と考えているということで、これはもう国だけじゃ駄目なので、都道府県や市町村が実際問題としての地球温暖化対策の計画、地方公共団体実行計画の、単独でもいいし共同策定でもいいというような、こんな法案なんですね。
　ですから、この法案を見たときに、これは賛成だろうと民進党として思ったわけでありますけれども、いや、反対なんだと。今、環境委員会の理事は、大臣、水野さんがやっているんですよね。水野さんから、要するに、今の説明だけではなくて、内容的に十分な対策が打たれていないと。気候変動の影響の適応計画はどうなっているんだとか、長期的ないわゆる法定計画化、こういう問題が担保されていない状況の中で、従来型の一歩前進じゃないかということで賛成票を投ずるのではなくて、この対策が十分じゃない状況の中においてとても賛成できないという、今の地球温暖化の置かれている状況の緊張感が私自身ちょっと緩んでいるんではないかなということで、大変深く反省をしたところでもあります。
　この地球温暖化の問題を考えるときに、環境とエネルギーといったらいいんでしょうか、縦割り行政からいえば経産ということになるのかもしれませんけれども、やっぱり環境と経産は車の両輪というような感じがします。そういう意味からすると、今日もここでいわゆる緩和政策の一つとしてのフィードインタリフの議論ができるわけでありますので、今の置かれている地球温暖化の状況を経済産業大臣としてどういうふうに認識をされているのか、まずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　これは先生の専門分野でしょうけれども、地球温暖化問題は、地球温暖化対策計画にも明記されているとおり、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つでありまして、経産大臣としては、経済成長と地球温暖化対策を両立することが最大の責務であるというふうに考えております。
　総理から、昨年末の地球温暖化対策推進本部におきまして、イノベーション、特に革新的技術による解決を追求すること、二番目として国内投資を促し国際競争力を高めること、そして三点目は国民に広く知恵を求めること、この三点に沿って経済成長と地球温暖化対策を両立させ、国際社会を主導しながら進めるよう指示を受けているところでございます。
　我が国の温室効果ガス排出量の九割はエネルギー起源のＣＯ２でありまして、エネルギー担当大臣として、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の達成の前提でありますエネルギーミックスの実現に向けて取組を進めるということで地球温暖化問題に貢献してまいりたいと、このように考えております。

○長浜博行君　何となくさらっと聞けてしまうんですけれども、今申し上げたような切迫感と緊張感というレベルにおいては、ちょうど今言った参議院の本会議の後、土曜日だったか日曜日だったか、地球全体の大気中の二酸化炭素の月の平均濃度、これが去年の末、十二月でいよいよ四〇〇ｐｐｍを初めて上回ったということが、例の温室効果ガスの観測衛星「いぶき」を使って出たんだそうであります。ハワイのところに天文台があって、あそこでもいわゆる観測をしたりして、いつだったか三〇〇ｐｐｍだ三五〇ｐｐｍだという話を聞いたときに、こんなに早く四〇〇を超えるというのが現実に起こってくるということは考えなかったわけですね。
　この間、政府高官の、ＣＯＰ21、パリに行かれた、あれ政務官でしたっけ、経産は、のお話をこの場で拝聴もいたしましたけれども、大臣はこのパリ協定という問題についてはどういう御認識を持っておられますか。

○国務大臣（林幹雄君）　パリ協定につきましては、我が国が従来から主張してきました各国が自主的に目標を宣言し、国際的に評価する方式が採用されたわけでございます。歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意が得られたものというふうに認識をしているところでございまして、また、温室効果ガスの抜本的な排出削減のためには革新的技術の開発を強化することが不可欠でございまして、この観点からイノベーションの重要性がパリ協定に規定された点も高く評価しているところでございます。
　我が国としては、パリ協定の実施に向けた詳細ルールの構築等に貢献していくとともに、地球温暖化対策計画を着実に実施していきたいというふうに考えております。

○長浜博行君　間もなく伊勢志摩サミットも始まりますけれども、Ｇ７の各種大臣会合が日本で開かれております。
　十五、十六日は環境大臣会合が富山で開かれましたけれども、五月の一日、二日はＧ７のエネルギー大臣会合が北九州で開かれて、大臣が出られてというか取りまとめをされたんだというふうにも思っております。
　この共同コミュニケ、共同宣言の中においてもパリ協定に言及された部分があったと思いますけれども、この点についてちょっと御説明をいただければと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　今回のＧ７北九州エネルギー大臣会合では、世界のエネルギー情勢をめぐる議論を行いました。具体的なメッセージとアクションを取りまとめまして、北九州イニシアチブを採決したところでございます。
　世界経済の見通しに不透明さが増す中で、エネルギーの観点から世界経済の持続的な成長に向けた貢献は極めて重要でございます。そこで、原油価格の下落局面における上流開発、質の高いエネルギーインフラ、クリーンエネルギーという三つのエネルギー投資の促進、そして国際的なＬＮＧ市場の確立、高いレベルの原子力安全の確保等につきまして率直な議論を行いまして、合意を得ることができました。
　このクリーンエネルギーについては、その推進のため、技術革新を支援する投資の重要性で一致したところでございます。また、エネルギー研究機関同士の連携強化や、あるいは省エネ手法の分析を含む省エネ分野の国際協力を推進することなどでも合意をしたところでございます。
　今週の伊勢志摩サミットにおいても、クリーンエネルギーの推進に向けて議論をいただき、世界に向けてメッセージを出していただきたいというふうに考えているところでございます。

○長浜博行君　私がお聞きしたのは、その共同宣言の六項目めの、我々は、パリ協定を履行するとともに、世界経済の脱炭素化を可能とするエネルギーシステムへの移行に向けての取組を加速することを決意すると、ここの部分における大臣自身が持っているパリ協定のイメージ。そして、大臣が主宰をされたといいますか、日本が開いたエネルギー会合でのエネルギーの共同宣言の六項目め。そして、さっき申し上げたように、四〇〇ｐｐｍを超えるということは、このペースでいくと、いわゆる二〇五〇年までに、もう現実には、これから御質問するＩＰＣＣのＡＲ５で言うところの気温上昇、産業革命前と比べて二度以内なんということはとてもできない状況になっていくということでありますので、このエネルギー大臣会合で共同宣言をまとめられた六項目めと、それに関連するデカップリング。質の高いインフラ、再生可能エネルギー及びその他の低炭素技術の革新、省エネを含むエネルギー分野への投資、二酸化炭素から経済成長を切り離しつつ、デカップリングですから、経済構築の助力となる、これは共同宣言の四項目めに入っている部分でありますが、ここの部分についての大臣の考え方を確認したいということで質問通告をしてあります。

○政府参考人（吉野恭司君）　お答え申し上げます。
　パリ協定の位置付けをこのＧ７エネルギー大臣会合で確認するとともに、幾つかの項目の中で具体的な取組を掲げております。
　例えば、電力安定供給のパートにおきまして、電力は最速で成長するエネルギー形態である、世界経済の脱炭素化を達成するためには急速で斬新な転換が必要であるといったこと。それから、エネルギー技術の革新、普及のところでは、再生可能エネルギーを含むクリーンエネルギーに関し、喫緊に必要な技術の発展を加速するといったこと。さらには、省エネルギーに関しましても、省エネルギーをこの中では経済成長を発展させる鍵であって第一の燃料であるとみなすべきだということにも触れつつ、エネルギー効率の向上が経済の脱炭素化を進めてエネルギー安全保障を強化するための大事な取組であるといったところ。各論でございますけれども、それぞれ触れているところでございます。
　以上でございます。

○長浜博行君　国際再生エネルギー機関、ＩＲＥＮＡ、女性ではなくて、そういう機関との会議もされたと思いますが、まさに今日の法案にも関係すると思いますが、どういうことを話し合われたんでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　ＩＲＥＮＡのアミン事務局長とも、このエネルギー大臣会合の機会を捉えて会談を行ったところでございます。
　アミン事務局長とは、ＣＯＰ21を踏まえ、世界の気候変動対策を進めていく上で再生可能エネルギーの普及促進の加速が重要であるということを確認したところでございます。また、蓄電池あるいは系統安定化などを含めて、日本とＩＲＥＮＡとの協力関係を更に強化することで一致をいたしました。
　今後とも、クリーンエネルギー分野において、ＩＲＥＮＡを含めた関係各国、国際機関と協力関係を強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○長浜博行君　政府で地球温暖化対策に関する責任ある部署と言ったらいいんでしょうか、最高決定機関というか審議機関はどこになるんでしょうか。

○政府参考人（井上宏司君）　地球温暖化対策につきましては、総理を本部長といたします地球温暖化対策推進本部という閣僚会議がございます。これが最高の決定機関ということでございます。

○長浜博行君　総理が本部長で、副本部長はどなたですか。

○政府参考人（井上宏司君）　内閣官房長官、経済産業大臣、環境大臣でございます。

○長浜博行君　ですから、さっき申し上げたように、総理と官房長官ですから、これは調整役というかまとめ役というか、まさにこの問題は経産大臣と環境大臣ということになるわけですね。
　五月十三日にこの推進本部が開かれたと思いますが、どういったことが決められましたですか。

○国務大臣（林幹雄君）　我が国の温室効果ガスの九割は、化石燃料の燃焼に伴って排出されるＣＯ２、すなわちエネルギー起源ＣＯ２でございまして、このため経産省としては、徹底した省エネと再エネの最大限の導入を進める野心的な二〇三〇年度のエネルギーミックスを策定いたしました。国際的にも遜色のない、二〇三〇年度二六％削減という温暖化対策目標の決定に貢献したわけでございます。
　このエネルギーミックスを実現することが地球温暖化対策の柱でございまして、このため、温暖化対策計画においても、省エネについては産業トップランナー制度の拡充、中小企業等の省エネ投資への支援を行うことにしております。そして、再エネについてはＦＩＴ制度の見直しやコスト低減に向けた技術開発を行います。また、火力発電については、省エネ法、高度化法により、電気事業者に発電効率の向上あるいは販売電力の低炭素化を求める措置を講じていくことにしているところでございます。
　さらに、抜本的な排出削減と経済成長の両立の鍵は、革新的技術の開発の加速化だというふうに思っております。このため、次世代蓄電池や水素関連技術の開発などの取組を行っておりまして、温暖化対策計画にこうした取組を位置付けております。
　今後は着実な実施が重要でございまして、経産省としては、エネルギー政策、革新的技術の開発を中心に温暖化対策に貢献してまいりたいというふうに考えております。

○長浜博行君　エネルギー転換部門の取組として、まさに今日議題に上がっておりますところの再生可能エネルギーの最大限の導入ということがテーマに上がり、そして、今大臣の御説明の中で火力発電の問題も出ました。これは先ほど来申し上げているとおり、炭素からどう先進国の場合、国の形を変えていくのかという議論が盛んになされているところでもありますし、今せっかく大臣がおっしゃられたので、通告はしておりませんけれども、先日の与党質問も、拝聴しておった中において、小規模火力発電への対応ということが与党側から質問に出ておりました。この問題、まさに温対本部でも問題提起がされているようでありますが、これについて何か御所見があれば伺いたいと思います。政府委員で結構です。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　小規模火力についてのお尋ねでございます。
　今大臣の方からもございましたけれども、火力発電、これは規模にかかわらず、とにかく効率化を上げていくと、こういうことが大変大事かと思っております。その中で、私ども、省エネ法そして高度化法といったものを活用して発電効率の向上というものを図っていきます。別途、環境省さんの方におきましてアセスメント法といったものもございますけれども、私どもといたしましては、まずはこの省エネ法、高度化法、特に発電の段階では省エネ法といったものによって基準をしっかりと定めて、効率の良いものを定めていく、こうしたことによって、むやみに効率の悪い石炭火力が増えていく、こういった事態がないようにしていくと、こういう考え方を取っているところでございます。

○長浜博行君　一番最初に申し上げた二十日の環境の法案の採決、もちろんこれ閣法ですから与党の賛成多数と、こういうことになるわけでありますが、その前日の環境委員会で与党と民進党で附帯決議を提案をし、そしてこれも可決をされている状況にあります。
　その二番目の附帯決議は、これは今申し上げたように与党と民進党は提出をしている方ですから、「二〇五〇年までに八〇パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すという長期的目標は従来の取組の延長だけでは実現が困難であることから、革新的な技術開発・普及などのイノベーションによる解決を最大限に追求すること。また、今ある技術の更なる普及による再生可能エネルギーの最大限の導入及び省エネルギーの最大限の推進を図るための取組も一層加速して進めること。」ということで、これは環境省じゃなくて、「政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。」ということで可決をされている附帯決議であります。その後に、今日これまたフィードインタリフの議論をしているわけでありますから、こういった意味合いにおいて、是非この議論している法案も政府に求めている方向性に合うような形にしなければならないというふうに思っているわけであります。
　この法案について、後ほど小林先生が御専門の分野に基づいて大変丁寧な御質問をされるようでありますので、私はこの改正法案の大まかな理解を深めたいというふうに思いますが、この第一条に書かれていること、つまり何の目的でこの法案ができているのかということを、大変分かりづらい文章でございますので、丸も句読点もなかなか普通の文章とは違う状況でありますので、小学生でも分かるようにかみ砕いて御説明をいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　ＦＩＴ法第一条は、」本法の目的を定めた規定でございます。
　まず、大きく二つの理由から再エネの導入の重要性が高まっていることを述べております。一つには、我が国のエネルギー政策として、国際的に見ても低い水準にあるエネルギーの自給率を高めて安定供給を確保する必要があります。このために、国産のエネルギーである再エネが重要であります。そして、国際的に見れば、各国が協調して地球温暖化問題に取り組む必要性が高まっております。このためにも、ＣＯ２を排出しない再エネが重要でございます。そして、再エネの利用を促進するため、固定価格で一定期間買い取ることを保証するという特別な措置を講ずることにしているわけでございます。
　さらに、この措置を通じて再エネの導入を拡大することで、最終的には単なるエネルギー政策の視点を超えた効果があることを述べております。具体的には、再エネに関連する産業が伸び、インフラ輸出などにも普及して、我が国の国際競争力の強化にも資すること、また、エネルギーの地産地消を促進するなど、地域の活性化にも寄与することなどを示しているところでございます。

○長浜博行君　地域の活性化というのは、確かにこの第一条の中に入っているんですね。この地域の活性化という問題については、とかく議論の中における電力の集中体制から分散型へというような議論に行くときがありますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　今御指摘いただきました地域の活性化ということでございますが、その中身としては、地域において地域資源を活用した形でエネルギーが生産され、さらにそれを使う形で地域の活動が活性化する、まさに地産地消型のエネルギーシステムの構築、さらにそれに伴う様々な経済活動、経済波及効果が地域に起こり得るといったようなことを念頭に置いたものであるというふうに理解しております。

○長浜博行君　大臣も出ておられるかどうか、二十日にまち・ひと・しごと創生会議が開かれて、これは三十一日に閣議決定をするんでしょうか、新たな地方創生の基本方針、地域の特性に応じた政策の推進というものがあったというふうに思いますけれども、この部分にも関連をするところでしょうか。