安井美沙子の発言 （経済産業委員会）

○安井美沙子君　私は、ただいま可決されました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、おおさか維新の会、日本を元気にする会・無所属会及び日本のこころを大切にする党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　再生可能エネルギーについては、持続的かつ最大限の導入を進めていくとともに、消費者の電気料金の抑制に向けて更なる検討を進めること。また、中長期的には固定価格買取制度に依存しない自立的な導入を目指すため、再生可能エネルギー発電設備の高効率化・低コスト化や、新たな再生可能エネルギー源利用に向けた技術開発・実用化支援、更には規制改革等の環境整備に総合的に取り組むこと。なお、今後のエネルギーミックス及び温室効果ガス削減目標の見直しに当たっては、これらの取組の成果を的確に反映すること。
　二　入札を実施する再生可能エネルギー発電設備の区分等を指定する際には、経済産業大臣は、判断基準を明確にし、調達価格等算定委員会の審議経過を明らかにすること。また、入札は、当面、大規模太陽光発電に限定し、その効果の検証を行い、結果を公表すること。なお、地域主体の事業者など幅広い事業者が参入可能となるよう事業者の事情にも十分配慮した運用を行うこと。
　三　電力多消費産業への賦課金減免制度については、我が国の国際競争力の強化を図るという制度趣旨を踏まえ、真に必要な産業が現行と同様の措置を受けられるよう制度設計を行うこと。
　四　再生可能エネルギー発電事業の適正な実施を担保するため、既に運転開始している案件も含め、地方自治体とも連携しつつ、安全規制や立地規制などの他法令の遵守の徹底に取り組むこと。特に、太陽光発電設備については、安全上の問題に対処するため、認定基準や関係法令の遵守状況等の観点で不適切な事業者に対しては認定の取消等、厳正に対処すること。また、安全管理上の事故が発生していることに鑑み、太陽光発電設備の保安規制については、公衆安全並びに作業安全を確保する観点から、一般用電気工作物の太陽光発電設備を含め状況の把握に努め、事故報告の義務の対象拡大など、その強化を図ること。
　五　風力や地熱、中小水力、バイオマスといったリードタイムの長い電源については、導入が十分に進んでいないことから、環境アセスメントの短縮化などの規制改革、送配電事業者への系統接続の迅速化などの環境整備に取り組むこと。また、分散型エネルギーの導入促進や地域活性化への貢献の観点から、再生可能エネルギー熱、未利用熱の利用への支援や、自治体による分散型エネルギーシステムの構築に向けた取組の支援を抜本的に強化すること。
　六　電力系統の整備の在り方や費用負担については、系統整備コストの負担に留意しつつ、諸外国の取組を参考に更なる検討を行うこと。さらに、再生可能エネルギーの効率的な導入の観点から、地域間連系線運用ルールの見直しや系統利用情報の随時開示も含めた更なる開示等の検討を行うこと。また、系統への接続について、経済産業省と電力広域的運営推進機関が適切な監視を行うとともに、再生可能エネルギー発電事業者に対する不当な接続拒否が発生しないよう基準を明確化すること。
　七　再生可能エネルギー発電事業者の予見可能性を確保する観点から、出力制御の運用についての考え方を示すとともに、出力制御の状況について監視し、適切な情報開示を行うこと。
　八　新たな認定制度への移行に当たって、旧認定の取消や失効を含めた認定判断はすべて政府の責任において行うものであることに鑑み、関係事業者及び国民各層に対し、改正内容の説明を丁寧に行うとともに、大量の未稼働案件については、送配電事業者と連携して適切に対応すること。また、買取義務者の変更に当たっては、経過措置により新旧制度が併存されることに伴う関係事業者の負担に配慮すること。
　九　今後の固定価格買取制度の詳細設計や運用に当たっては、公平な競争環境の確保を図るとともに、再生可能エネルギーの増加と電力安定供給の確保を両立するため、調整電源の固定費回収等の課題について検討を進めること。併せて、二〇一九年十一月以降に買取期間が終了する住宅用太陽光電源については、自立した電源として長期安定的な発電を継続していくことができるよう、必要な措置の検討を進めること。
　十　エネルギーミックスの達成状況を確認しつつ、不断の検証と必要に応じた見直しを通じて、諸外国と比べ遜色のない調達価格水準の達成に向け取組を行うこと。また、エネルギー間の公平な競争環境を確保する観点や、再生可能エネルギーの導入がエネルギー自給率の向上や環境負荷の低減など国民全体の利益につながる点を勘案し、電気の使用者のみが費用を負担するのではなく、より幅広い観点から適切な費用負担の在り方等について検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。