石井啓一の発言 （決算委員会）

○国務大臣（石井啓一君）　一月二十一日発売の週刊誌に掲載された甘利前国務大臣に関する記事に関し、確認いたしました結果の概要を報告をいたします。
　第一に、同記事に関し、国土交通省の局長等が甘利議員事務所の秘書から商品券等を受領したかどうかについて報告をいたします。
　一月二十六日に国土交通省から公表したとおり、平成二十七年に住宅局又は都市局の長であった四名に対し聴取した結果、四名いずれも、甘利議員事務所の秘書から商品券等を受領しておりません。
　また、この四名に加え、住宅局及び都市局の幹部並びに独立行政法人都市再生機構を総括的に管理する部署の職員を対象に聴取を行いましたが、いずれの者についても、商品券等を受領していないとのことでした。
　第二に、同記事に関し、Ｓ社と同機構の間で産業廃棄物の処理に絡みトラブルがあったか否かについて、トラブルが何を指すのか必ずしも明確ではありませんが、同機構に確認しました結果の概要を報告をいたします。
　Ｓ社は、同機構が実施する県道千葉ニュータウン北環状線の事業用地を含む敷地上に事業所等を有して事業を営んでいるため、同機構が補償協議を行ってきております。
　Ｓ社が操業している土地が県道により分断され、かつ、面積が大幅に縮小することに伴い、従前機能を確保する観点から、同機構とＳ社は、残された土地に事務所等を再配置するための物件移転補償契約を平成二十五年八月六日に締結をしております。
　その後、千葉県からＳ社に対し、地下に産業廃棄物がある状態では事務所等の再建は認められない旨の指導がなされたため、この物件移転補償契約の前提が異なることとなり、現在、追加的な補償に関して、同機構とＳ社との間で協議中であると聞いております。
　以上のとおり、確認いたしました結果の概要を報告いたします。