決算委員会

平成二十八年二月十八日（木曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　山口　和之君
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　滝波　宏文君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　片山さつき君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　古川　俊治君　　　　　舞立　昇治君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　上月　良祐君
　　　　　井上　哲士君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　白石　　徹君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　河内　　隆君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　須藤　　晋君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　花岡　洋文君
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　　本日の会議に付した案件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国土交通省及び独立行政法人都市再生機構等
　の業務等に関する件）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
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○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柴田巧君、横山信一君、宮本周司君、有村治子君、熊谷大君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君、荒木清寛君、滝波宏文君、三宅伸吾君、豊田俊郎君及び舞立昇治君が選任されました。
　また、本日、井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
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○委員長（小泉昭男君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国土交通省及び独立行政法人都市再生機構等の業務等に関する件を議題といたします。
　この際、石井国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石井国土交通大臣。

○国務大臣（石井啓一君）　一月二十一日発売の週刊誌に掲載された甘利前国務大臣に関する記事に関し、確認いたしました結果の概要を報告をいたします。
　第一に、同記事に関し、国土交通省の局長等が甘利議員事務所の秘書から商品券等を受領したかどうかについて報告をいたします。
　一月二十六日に国土交通省から公表したとおり、平成二十七年に住宅局又は都市局の長であった四名に対し聴取した結果、四名いずれも、甘利議員事務所の秘書から商品券等を受領しておりません。
　また、この四名に加え、住宅局及び都市局の幹部並びに独立行政法人都市再生機構を総括的に管理する部署の職員を対象に聴取を行いましたが、いずれの者についても、商品券等を受領していないとのことでした。
　第二に、同記事に関し、Ｓ社と同機構の間で産業廃棄物の処理に絡みトラブルがあったか否かについて、トラブルが何を指すのか必ずしも明確ではありませんが、同機構に確認しました結果の概要を報告をいたします。
　Ｓ社は、同機構が実施する県道千葉ニュータウン北環状線の事業用地を含む敷地上に事業所等を有して事業を営んでいるため、同機構が補償協議を行ってきております。
　Ｓ社が操業している土地が県道により分断され、かつ、面積が大幅に縮小することに伴い、従前機能を確保する観点から、同機構とＳ社は、残された土地に事務所等を再配置するための物件移転補償契約を平成二十五年八月六日に締結をしております。
　その後、千葉県からＳ社に対し、地下に産業廃棄物がある状態では事務所等の再建は認められない旨の指導がなされたため、この物件移転補償契約の前提が異なることとなり、現在、追加的な補償に関して、同機構とＳ社との間で協議中であると聞いております。
　以上のとおり、確認いたしました結果の概要を報告いたします。

○委員長（小泉昭男君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○寺田典城君　維新・元気の寺田典城でございます。よろしくお願いいたします。
　麻生副総理にお聞きしたいと思います。昼時間もなく忙しいようですが、大変御苦労さまでございます。
　それで、先ほども石井大臣の方からもありましたけれども、甘利前大臣は、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を秘書のせいと責任を転嫁するようなことはできませんと、それは私の政治家としての美学、生きざまに反しますと、そのようなこともおっしゃっています。また、内閣府に対する退任の挨拶では、責任の取り方に対し私なりの痩せ我慢の美学を通させていただきましたと、こんなこともあれしております。
　不明朗なお金をいただいて、責任取って大臣を辞めるのが美学なのか、また、不祥事で辞めるのに、何というんですか、大きな花束までもらうことが美学なのか。放送関係も、潔い辞め方だなんか出てくる。この頃ちょっとおかしい時代に、そんなことが、普通の常識が通らないような言葉が出てくるようなんですが、麻生副総理はその美学についてどのように思いますか、お聞きしたい。

○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、甘利大臣について個人的な価値観に基づいてコメントするというのはいかがなものかと。まあ、分かっていて聞いておられるんでしょうから。加えて、これは決算委員会という場で、ここにおりますのは財務大臣という立場なんでしょうから、そういった意味で、個人的な価値観というものを申し上げるのもいかがなものかと思いますので、その上であえて私の個人の考えをそれでも聞きたいというのが大体お話なんだろうと思いますが。
　美学。そうですね、あえて言えば、風雪大樹を育てるという言葉が、よく色紙なんかに出てくる風雪大樹を育てるという言葉が示しておりますとおり、風や雪というものに当たるとこれは木が育っていく。人間が育っていくときにもこれは大変なんだと思いますが。基本的には、大きく育っていくというのは、そういった雪や風というような気候風土が厳しい条件じゃないと大樹、大木というものには育っていかないんだというような感じが、私はいろいろ思っていますので、何となくぬくぬくというのは余り性分に合わぬなと思っていましたから、そういった意味では、それが美学かといえば、おまえ損なやり方やなとよく言われますので美学とも思いませんけど、今言われましたので、あえて言えばそういうところです。

○寺田典城君　風雪に耐えるとか、そういう大きく育つとかという、大きな意味での美学というんでしょうな。
　私は、麻生副総理を見ると、ボルサリーノの帽子ですか、それからコート、それからマフラーをなびかせて、何とも言えないそのおしゃれが男の美学かななんて思ったりして、あのことで相当、何というか、しびれる方もいらっしゃると思うんですが。
　私は、個人のことを言うつもりじゃなくて、こういう、お金をいただいて、そして辞めざるを得ないと、口利きもして辞めざるを得ないということに対して、政治家として美学、生きざまに反した、辞めることが政治家としての美学だというのはどうしても理解できないんです。ですから、そういう意味でお聞きしました。
　それと、麻生副総理は、この前、消費税の軽減税率について、特に個人事業主や中小企業にとっては対応が困難だというようなあれで廃業に追い込まれる方も、業者もいるかもしれないと。私は、それはもっともな話だと思うんです。現場に行くと、これどうやって手続したらいいだろう、理解できないと。ですから、そういうことをお話しする麻生副総理も私はすばらしいことだと思うんです。それは、政治家の一つのある面では本音でしゃべるという美学じゃないのかなと思うんですね。
　ですから、一つ要望的なことなんですが、低所得者層に対して、今回の消費税については逆進性への配慮というのはなされていないと思うんです。私は、給付付き税額控除をすべきだと思うんですが、軽減税率によって一兆円も税収が減るわけなんですが、何というんですか、この辺についてもう一度考え直すつもりはございませんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　御記憶のとおり、これは民主党、自民党、公明党、三党の合意で、この消費税を上げるというに当たって低所得者への対応ということを考えて、今言われたようなやり方とか合算課税とか、また軽減税率とか、三つあのとき名前挙がっていたと記憶します。
　それは、もう我々野党のときにでき上がったルールなんですけれども、それを後、政権が交代したのに伴って、この度消費税を引き上げるに当たりまして、その中から、低所得者向けというところが今対応としてというのでその三つの中からどれをということを私どもは真剣に討議をさせていただきました。その結果、痛税感というところを大きく着目して、結果としてその三つの中から軽減税率という案を取らせていただくということになったのが背景であります。
　その中で、私ども、いろいろ現場で、消費者と業者というより業者間同士でも、いわゆるＢツーＢの間の方がもっと話が込み入ってきまして、いわゆる税を払っていない方が税を払っているところに今度は納入する、零細業者が中小業者に納入するときに、払っていないじゃないかという点で取引ができなくなるという可能性はこれ十分に考えられますんで、そういったようなことまで考えて対応をするのには、いきなり今日のあしたといったってできませんので、そういった意味では時間が掛かりますよということで、その間、四年間時間を掛けさせていただいて、その間は経過措置をやりますとか。
　また、でき上がりました後も、少なくともこの種の話、インボイスというものは、これ複数税率をやりましたときにはもう必ず必要なものが出てきますんで、これを導入するに当たっては更にということで、五年間ということやら何やら、軽減税率によって幾つか下がったもの以外にもそういったような配慮はさせていただいておりますんで、私どもとしては、いろいろもっとやれるじゃないかというお説はよくよく分かりますけれども、これ消費税全体の収入が減るということは、その分だけ社会保障に回す金が減るということと同義語になりますんで、そこらのところも考えさせていただいて今回の案になったというように御理解いただければと存じます。

○寺田典城君　先ほども、軽減税率によって一兆円が減るというような形、税収が減るということですね。非常に煩雑な手続、経過期間というのはインボイスも含めて五年もあるよという話なんですが、私は、二〇二〇年頃になるともう消費税は一五％ぐらいにしていかなきゃ日本の国、経済はやっていけないと思うんですよ。ですから、一〇％の中では軽減税率はやめるべきだと思うんです、思い切ってですね。だから、プライマリーバランスは二〇二〇年までに取りますということなんですが、今のアベノミクスなり、それから財政出動による財政政策ではちょっと間違っているんじゃないかなと、そのように思っております。
　ですから、副総理の方から、一〇％までは軽減税率はなし、そして将来に対しての財政をもっと考えると、そういうことが、自分の考えていることを政治家として貫き通すことが一番の美学ではないかと思いますので、たまには思ったことを言ってみてください。

○国務大臣（麻生太郎君）　数々その種の話に乗せられて問題発言となって、あなたよりこの世界が長いので、もう三十五年もやっていると度々問題発言といってよくやられましたので、そういう手に引っかからないように今後とも努力してまいりたいと思います。

○寺田典城君　私は、代表質問でもしましたけれども、本会議では尊厳死の話も私しました。だから、日本は今本当のことをしゃべっていかなきゃならぬことだと思っていますし、それをしゃべれるのは、そういう美学を持っているのは麻生さんだけなんですよ。ですから、何とかもう少し二〇二〇年の状況、それから消費税の将来の在り方も含めて進めていかなきゃならぬと。
　それと、あれですよ、もっと分権を進めて重複行政をなくすこととか、道州制なんかどうするんだと。行政コストを二割も削減しなければ日本の行政もやっていけなくなると思いますので、ひとつその辺の意気込みをもう一度、少し外れてお話ししていただきたいなと思うんですが。

○国務大臣（麻生太郎君）　一番のこの国の問題として、短期、中期、長期に分ければ、長期的には、やっぱり人口減少というのが国家としては長期的には最大の問題だと思っておりますので、その意味では、今あります現行の例えば国民皆保険とかいろいろ医療とか、そういった社会保障の問題をやっぱりちゃんと後世に誇れるものとしてきちっと伝えていけるような財政というものを確立しておきませんと、できた岸内閣の頃と今とは全く状況が違っております。
　したがって、それに合わせてきちんとやっていくことを考えると、やっぱり消費税というものになっていくのはやむを得ぬところなのかなと。私は、広く薄くみんなで社会保障を維持するということを考えると、やっぱりアメリカのように小負担だけど小福祉、スカンジナビアとか北欧のように高負担で高福祉、どちらをといえば、日本の場合は現状、中福祉中負担ぐらいのところでやっぱり今後ともやっていくところなんじゃないのかなと、全体としてはそう思っておりますので。
　よく一五％、二〇％ということになるとそれは高福祉を意味しますので、そういうような方向で、スカンジナビアみたいに税金が六〇％とかそういったような巨大なものになっていますので、場所によって違うんですけれども、消費税に限らず税負担も極めて大きい状況になるという方がいいのかと言われると、これまた意見のいろいろ分かれるところだと思いますので、これは次の世代の方がそれをいろいろ考えていかれるんだとは思っていますけれども、それに行きますまでの間、少なくとも財政状況というのを、我々としては借金ゼロなんという必要は更々ないので、企業でも借金に見合った資産があればそれはそれなりに回っていくわけですから、そういった意味では、私どもとしてやっぱりある程度ＧＤＰと財政負担の比率を少し今の状況から改善する方向をきちっと示して、この方向でいくんだという方向をきちんと示して、それによって、市場であってみたり他国から見た日本という国の姿勢というものをきちんと示しておくということが今取り急ぎ求められていることだと思っております。

○寺田典城君　美学の話はこれで、あとはやめますけれども、ただ、中福祉中負担であっても、やはり今の日本の財政、それから高齢化の率と人口減少から見ると、要するに消費税は近いうちに一五％にせざるを得ないような時期に来ているんじゃないかと、私はそのように思っていますし、一応お話しさせていただきました。
　次に、石井大臣にお聞きしますが、甘利氏が睡眠障害で一か月の休養が必要という報道がなされました。甘利氏には隠された大きな課題を抱えているんではないのかなと。その辺の感想を国土交通大臣石井さんにお願いしたいんですが。

○国務大臣（石井啓一君）　甘利前大臣の休養について、国土交通大臣としてはお答えする立場にはないというふうに考えております。

○寺田典城君　業界では、口利きをしてくれる政治家は誰それ、お金を受け取ってくれる人は誰それとかという、みんなそういうふうなあれで、よくそういうふうなうわさは出ているんですよ。ですから、答える立場にないということで門前払いは分かりますが、特に国土交通省関係のあっせん利得処罰法に掛かるような人方というんですか、そういう問題が今までも政治家についてはたくさん出ているわけなんです。その辺をどうチェックしていくか、大臣はどうお考えになりますか。

○国務大臣（石井啓一君）　チェックといいますか、これは一人一人の政治家がきちんと自覚をして取り組んでいくということではないかというふうに思っております。

○寺田典城君　今回の甘利前大臣のスキャンダルによって、我が党とか民主党は、企業・団体献金の廃止、それから団体によるパーティー券の購入の禁止の法案を今回国会に提出させていただくことになっています。
　私は、一月の二十一日決算委員会、一月の二十八日の本会議で安倍総理に二回質問しました。団体献金、企業献金、そういうのはやめた方がいいと。そうしたら、民主主義はコストが掛かると、そういうことで、あとは各会派で議論して決めることだと言うんです。
　要するに、現金の授受の禁止とか政党支部への企業とか団体献金の禁止が成れば、これはこういう問題は起きないんですよ。ですから、そういうことを石井大臣はどうお考えになりますか。

○国務大臣（石井啓一君）　政治資金の在り方につきましては、国土交通省の所管外でございますので、それについてコメントすることは差し控えたいと存じます。

○寺田典城君　ですが、起きるのが、しょっちゅうこういう問題出てくるのが、国土交通省に関わる公共投資等々の問題が多いんですよ。ですから、例えば別なやり方でチェックをするとか口利きに対しては全部控えておくとか、そういうことをもう少し、それだったら大臣の管轄ですから、何か考えありませんか。

○国務大臣（石井啓一君）　先ほどお答えいたしましたとおり、政治資金の在り方につきましては私どもの所管外でございますし、国会議員あるいは秘書からの様々なお問合せ等にどう対応していくかということでございますけれども、これは今のルールがございますので、それに基づいてしっかりとやっていきたいと思います。

○寺田典城君　一政治家として、また大臣として公明党の方からも代表で出ていらっしゃるんですから、現金の授受の禁止とか政党支部への企業・団体献金の禁止だとか政治資金の収支報告の在り方だとか、党としても、また石井大臣としても、ひとつ考えて行動なさっていただきたいなと、そのように思います。
　あとは、もう一分ぐらいしかないんですが、そのＵＲの文書についてなんですが、これ情報開示できないのはなぜですかね。もっとはっきりと、今会計検査院も特捜部も入っているようなんですが、前もって情報開示すべきだと思うんですよ。その辺、どうお考えになっていますか。

○参考人（上西郁夫君）　お答え申し上げます。
　私どもが開示しておりますのは、補償の交渉録と、それから甘利事務所との応接録を開示しておりますが、補償の交渉につきましては、相手方との信頼関係が崩れるとか、今後の補償交渉に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これまでも全面的に不開示という扱いをさせていただいてきておりまして、これは国等においても同様の扱いとなっているというふうに存じております。
　しかし、今般、当機構に対して社会的な疑念が持たれることを考慮いたしまして、国会から追加的な開示の要請があり、当機構に対する社会的疑念を払拭する上で重要であると考えられる二回の交渉録について特に部分的に開示することとしたものでございます。
　これに当たっては、個々の記述を吟味いたしまして、まず個人情報や法人の正当な利益を害するおそれのある情報を不開示とした上で、公表しなければ当機構の業務に対する社会的信頼が損なわれかねないことと公表することによる事業遂行への悪影響を比較考量して、最大限開示を行ったということと考えております。
　また、事務所との応接録でございますけれども、これも同様の考え方でございまして、Ｓ社との補償交渉の内容に関する情報を除き、個人情報あるいは法人の正当な利益を害するおそれのある情報を除きまして、最大限開示させていただいたということでございます。
　以上、お答え申し上げました。

○寺田典城君　時間でございます。
　情報開示することでＵＲさんの生き残りができるんじゃないかなと。情報を隠しちゃったらもうＵＲさん駄目になってしまうと思います。それだけ添えさせていただきます。
　以上でございます。ありがとうございました。

○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　私は、都市再生機構に関する質問は行いません。まず、通告にあります空き家対策について伺います。
　現状、我が国の住宅のおよそ一三％に当たる八百二十万戸が空き家でありまして、今後更に増加する見込みです。空き家対策特措法で特定空き家など危険な空き家については解決に向けて動き出しましたが、普通の一般的な空き家対策についてはまだまだ政策の拡充が必要ではないのかなと思っております。
　そして、今日はその一環として、中古住宅市場の環境整備を空き家対策とともに考えることが私は重要ではないかなと考えておりまして、今日はまずその質問をしたいと思っております。
　現状の問題点として、中古住宅の価値が早期に低下をしてしまうという点があります。例えば、中古住宅を買いたいが、ローンを組むときに、物件の築年数によっては物件の担保価値が低く、融資期間が短くなってしまうこと、また、空き家を所有しているが、リフォームして売りに出そうとしたところ、売却値、売却の価格がリフォーム費用ほど上がらない、そのため、さらに更地にすると固定資産税が上がってしまうということから、そのまま空き家として放置するケースが多いということであります。
　現在の中古住宅市場では、税法上の耐用年数が評価の参考値になっているという面があるため、人が住めるという意味での住宅の価値と金融機関の担保や不動産評価としての価値が乖離しているのではないかという問題がございます。
　そこで、まず財務省に伺います。
　住宅の減価償却の耐用年数が過去に比べて短くなっています。昭和二十六年には三十年だった木造の住宅の耐用年数は、平成十年以降では二十二年になっています。まず、耐用年数が短くなっていることは事実なのか、またこの耐用年数が短くなった理由についてお聞かせ願えますでしょうか。

○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　税法上の耐用年数のまず基本的考え方でございますけれども、課税所得を計算する際の適正な費用配分という観点から、効用持続年数という概念がございまして、資産本来の用途、用法によって使用できる年数というものを基本的に置いた上で、その後、様々な政策的な配慮というものも加えられてきたところでございます。
　御指摘のように、二十六年以降は、木造の住宅につきましては三十年。それから、昭和四十一年の改正におきまして、企業の内部留保の充実といったような観点を加味をいたしまして、その木造の住宅につきましては二十四年。それからさらに、平成になりまして、十年の改正でございますが、建物の減価償却方法を定額法に一本化するのと併せまして、当時の建物の耐用年数が費用配分の期間としては長過ぎるのではないかということで、更に短縮ということで木造の住宅につきましては二十二年ということになっているわけでございます。よろしゅうございますでしょうか。

○渡辺美知太郎君　今、耐用年数については政策的な配慮もあるということで、これは減税など、そういった要望があったから短くなったということを聞いております。
　では、国交省の定める長期優良住宅に認定された木造住宅の税法上の減価償却の耐用年数は一般的な木造住宅と同じ二十二年なのでしょうか、これはリフォームした部分ではなくて本体の部分について、財務省に伺いたいと思います。

○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃるとおりでございまして、木造の住宅ということで区分はなく、一括二十二年という定めになってございます。

○渡辺美知太郎君　御答弁いただきましたとおり、この耐用年数というのは、これはあくまでも税法上の減価償却の耐用年数であって、人が住めるといった物理的な耐用年数ではありません。今、本来であれば人が長く住めるということで長期優良住宅の認定を受けている家でも、税法上の耐用年数は同じということです。これは何も別に財務省が悪いとかそういった話ではなくて、現状として、本来であれば税法の耐用年数と資産価値の意味での耐用年数、これは別に把握をすると。本来であれば、税は税、市場価値は市場価値で、別であれば問題はないんですが、現状の中古住宅市場ではこの税法上の耐用年数が住宅の評価の基準になってしまっています。
　一般的に言われていることなのですが、金融機関での住宅の担保価値というのは二十年から二十五年でゼロになります。不動産売買でも、同じように二十年ほどで建物の価値はほとんどゼロになってしまいまして、税法上の数字でしかない木造二十二年という数字が市場にも大きな影響力を及ぼしてしまっているのが現状であります。
　では、国交省にお尋ねします。
　税法上の耐用年数と住宅の住めるという意味での耐用年数、これは私も今申し上げましたが、この認識、つまり税法上の耐用年数と本来住めるであろう年数はこれは当然別々なものであろうという認識をされているかとは思いますが、今現在一般的に市場で行われているような、二十年や二十五年で木造住宅の価値をゼロとして見てしまうような評価方法について国交省としてはどのような問題意識をお持ちか、国交省に伺いたいと思います。

○政府参考人（谷脇暁君）　お答え申し上げます。
　中古住宅流通市場におきます建物評価についてでございますけれども、今御指摘ございましたように、経年で一律に市場価値が減少するという評価の在り方は、住宅の使用価値が適切に反映されていないのではないかというふうに考えております。
　このため、国土交通省では、中古の戸建て住宅の流通時におきます建物の評価につきまして、個々の住宅の性能とかあるいは維持管理の状態、こういったものに応じた適切な評価の在り方に関する基本的な考え方を指針として策定をいたしました。一昨年、平成二十六年の三月でございますけれども、そういう指針を策定してございます。
　その指針の中では、基礎、躯体、こういったものは性能に応じて二十年よりも長い耐用年数を設定をする必要があるのではないか、あるいは適切な内外装、設備の補修等を行えば価値が回復、向上する、こういった考え方を示しており、こういった考え方の普及に努めているところでございます。