麻生太郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　御記憶のとおり、これは民主党、自民党、公明党、三党の合意で、この消費税を上げるというに当たって低所得者への対応ということを考えて、今言われたようなやり方とか合算課税とか、また軽減税率とか、三つあのとき名前挙がっていたと記憶します。
　それは、もう我々野党のときにでき上がったルールなんですけれども、それを後、政権が交代したのに伴って、この度消費税を引き上げるに当たりまして、その中から、低所得者向けというところが今対応としてというのでその三つの中からどれをということを私どもは真剣に討議をさせていただきました。その結果、痛税感というところを大きく着目して、結果としてその三つの中から軽減税率という案を取らせていただくということになったのが背景であります。
　その中で、私ども、いろいろ現場で、消費者と業者というより業者間同士でも、いわゆるＢツーＢの間の方がもっと話が込み入ってきまして、いわゆる税を払っていない方が税を払っているところに今度は納入する、零細業者が中小業者に納入するときに、払っていないじゃないかという点で取引ができなくなるという可能性はこれ十分に考えられますんで、そういったようなことまで考えて対応をするのには、いきなり今日のあしたといったってできませんので、そういった意味では時間が掛かりますよということで、その間、四年間時間を掛けさせていただいて、その間は経過措置をやりますとか。
　また、でき上がりました後も、少なくともこの種の話、インボイスというものは、これ複数税率をやりましたときにはもう必ず必要なものが出てきますんで、これを導入するに当たっては更にということで、五年間ということやら何やら、軽減税率によって幾つか下がったもの以外にもそういったような配慮はさせていただいておりますんで、私どもとしては、いろいろもっとやれるじゃないかというお説はよくよく分かりますけれども、これ消費税全体の収入が減るということは、その分だけ社会保障に回す金が減るということと同義語になりますんで、そこらのところも考えさせていただいて今回の案になったというように御理解いただければと存じます。