麻生太郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　一番のこの国の問題として、短期、中期、長期に分ければ、長期的には、やっぱり人口減少というのが国家としては長期的には最大の問題だと思っておりますので、その意味では、今あります現行の例えば国民皆保険とかいろいろ医療とか、そういった社会保障の問題をやっぱりちゃんと後世に誇れるものとしてきちっと伝えていけるような財政というものを確立しておきませんと、できた岸内閣の頃と今とは全く状況が違っております。
　したがって、それに合わせてきちんとやっていくことを考えると、やっぱり消費税というものになっていくのはやむを得ぬところなのかなと。私は、広く薄くみんなで社会保障を維持するということを考えると、やっぱりアメリカのように小負担だけど小福祉、スカンジナビアとか北欧のように高負担で高福祉、どちらをといえば、日本の場合は現状、中福祉中負担ぐらいのところでやっぱり今後ともやっていくところなんじゃないのかなと、全体としてはそう思っておりますので。
　よく一五％、二〇％ということになるとそれは高福祉を意味しますので、そういうような方向で、スカンジナビアみたいに税金が六〇％とかそういったような巨大なものになっていますので、場所によって違うんですけれども、消費税に限らず税負担も極めて大きい状況になるという方がいいのかと言われると、これまた意見のいろいろ分かれるところだと思いますので、これは次の世代の方がそれをいろいろ考えていかれるんだとは思っていますけれども、それに行きますまでの間、少なくとも財政状況というのを、我々としては借金ゼロなんという必要は更々ないので、企業でも借金に見合った資産があればそれはそれなりに回っていくわけですから、そういった意味では、私どもとしてやっぱりある程度ＧＤＰと財政負担の比率を少し今の状況から改善する方向をきちっと示して、この方向でいくんだという方向をきちんと示して、それによって、市場であってみたり他国から見た日本という国の姿勢というものをきちんと示しておくということが今取り急ぎ求められていることだと思っております。