河戸光彦の発言 （決算委員会）

○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十七年六月二十二日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について」につきまして、厚生労働省を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十八年三月二十五日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、介護保険の財政状況については、財政安定化基金からの交付金の額と実績額に基づき試算した額を比較すると開差額が生じていたり、介護サービス等の実施状況については、地域密着型サービスの利用状況等の把握が十分であるとは言えない状況にあると考えられたり、特定事業所集中減算が必ずしも合理的で有効な施策であるとは考えられない状況となっていたり、適正化システムを活用した縦覧点検等を実施していない保険者等が見受けられたりなどしていました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、介護保険財政の健全化について引き続き留意するとともに、財政安定化基金からの交付金の交付超過額を返還させる取扱いとすることなどについて検討すること、地域密着型サービス事業所の利用状況等の一層の把握に努めること、ケアマネジメントの公正中立を確保するための施策の在り方等について十分に検討すること、適正化システムを活用した縦覧点検等の実施等に積極的に取り組むことなどの点に留意することが必要であると考えております。
　会計検査院としては、今後とも介護保険制度の実施状況について、多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。