決算委員会

平成二十八年四月四日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　古川　俊治君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　有村　治子君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　島田　三郎君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　井上　哲士君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　平木　大作君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　清水　貴之君　　　　　東　　　徹君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　田村　智子君　　　　　小池　　晃君
　　　　　東　　　徹君　　　　　清水　貴之君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　田村　智子君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　薬師寺みちよ君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　中泉　松司君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　　山口　和之君　　　　　山田　太郎君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　儀間　光男君
　　　　　山田　太郎君　　　　　山口　和之君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　山口　和之君　　　　　山田　太郎君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　渡辺美知太郎君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　井上　哲士君
　　　　　儀間　光男君　　　　　清水　貴之君
　　　　　山田　太郎君　　　　　山口　和之君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　中西　健治君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　典城君　　　　　真山　勇一君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　儀間　光男君
　　　　　真山　勇一君　　　　　寺田　典城君
　　　　　山口　和之君　　　　　山田　太郎君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　儀間　光男君　　　　　清水　貴之君
　　　　　山田　太郎君　　　　　山口　和之君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　田村　智子君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　小西　洋之君
　　　　　安井美沙子君　　　　　広田　　一君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　小川　勝也君
　　　　　広田　　一君　　　　　安井美沙子君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　清水　貴之君　　　　　藤巻　健史君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　清水　貴之君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　荒木　清寛君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　二之湯武史君
　　　　　中西　健治君　　　　　大野　泰正君
　　　　　古川　俊治君　　　　　上月　良祐君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　森本　真治君
　　　　　小川　勝也君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　山口　和之君　　　　　山田　太郎君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　中西　健治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　林　　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、ク
　　　　　　　ールジャパン戦
　　　　　　　略、知的財産戦
　　　　　　　略、科学技術政
　　　　　　　策、宇宙政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革、防災
　　　　　　　））　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　星野　剛士君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　板倉周一郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本信一郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　吉井　　巧君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　美並　義人君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　山下　　治君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　末松　広行君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三又　裕生君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　村上　英嗣君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　寺沢　　剛君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　斎藤信一郎君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　譜久山當則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
○平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六
　年度政府関係機関決算書
○平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
○平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（皇室費、内閣、内閣府本府、農林水産省、経
　済産業省及び沖縄振興開発金融公庫の部）
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日までに、三宅伸吾君、豊田俊郎君、舞立昇治君、辰巳孝太郎君、渡辺美知太郎君、山口和之君、江崎孝君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、島田三郎君、山田太郎君、森本真治君、石上俊雄君、仁比聡平君、二之湯武史君及び大野泰正君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中泉松司君及び平木大作君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十七年六月二十二日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について」につきまして、厚生労働省を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十八年三月二十五日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、介護保険の財政状況については、財政安定化基金からの交付金の額と実績額に基づき試算した額を比較すると開差額が生じていたり、介護サービス等の実施状況については、地域密着型サービスの利用状況等の把握が十分であるとは言えない状況にあると考えられたり、特定事業所集中減算が必ずしも合理的で有効な施策であるとは考えられない状況となっていたり、適正化システムを活用した縦覧点検等を実施していない保険者等が見受けられたりなどしていました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、介護保険財政の健全化について引き続き留意するとともに、財政安定化基金からの交付金の交付超過額を返還させる取扱いとすることなどについて検討すること、地域密着型サービス事業所の利用状況等の一層の把握に努めること、ケアマネジメントの公正中立を確保するための施策の在り方等について十分に検討すること、適正化システムを活用した縦覧点検等の実施等に積極的に取り組むことなどの点に留意することが必要であると考えております。
　会計検査院としては、今後とも介護保険制度の実施状況について、多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（小泉昭男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　平成二十六年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十五年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び平成二十五年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　本年一月に提出をいたしました平成二十五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明をさせていただきます。
　公的研究費につきましては、各研究機関に対し、研究費の適正な会計処理の徹底を改めて要請をいたしております。また、関係府省が不正防止のためにそれぞれ定めた研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づきモニタリングを実施し、不正防止体制の整備状況に改善の必要があった研究機関について、フォローアップを着実に実施することにより、体制整備が徹底されるよう努めているところであります。
　今後とも、モニタリングが一層効果的に機能するよう、同ガイドラインに基づく取組状況につきまして関係府省間で情報共有を図り連携を強化するなど、不適正な会計経理の根絶に万全を期する所存であります。
　次に、国指定文化財が所在不明となっていることにつきましては、地方公共団体等と連絡し引き続き追跡調査を進めるとともに、文化財保護法に基づく各種手続の周知徹底、定期的な所在調査の実施等により所在把握体制の強化に取り組んでいるところであります。
　また、関係機関と連携し文化財の定期的な見回りの徹底や防犯設備の点検等を推進するとともに、地方公共団体の文化財担当者等に対して研修を実施することにより、より一層の文化財の防犯・防火体制の強化を図ってまいります。
　次に、福島第一原子力発電所の汚染水対策につきましては、東京電力株式会社への指導を徹底し、国としても主体的に関与しつつ対応策を講じているところであります。
　具体的には、情報公開体制の整備として、同社に対し放射線データ等に関する十分な情報公開の徹底を指示し、同社において平成二十七年八月から放射線データの全数公開を開始いたしております。排水路からの放射性物質を含む水の港湾外への流出への対応として、同社に対して排水路の放射性物質濃度の低減対策等を求め、同社においてこれらの対応策を実施しているところであります。また、福島第一原子力発電所の敷地境界外に影響を与える可能性があるリスクを広く対象とした総点検を実施し、取りまとめ結果を公表するとともに、その後の対策の進捗状況を確認しております。
　今後とも、汚染水対策が適切かつ着実に実施されるよう万全を期する所存であります。
　次に、火山の監視観測体制等につきましては、火口付近の観測施設の増強、研究機関の連携による機動的火山観測研究体制の構築等を進めているところであります。
　また、平成二十七年七月に火山活動対策特別措置法を改正し、地方公共団体において、火山防災協議会の設置や地域防災計画における警戒避難体制に関する事項の記載を義務付けることなど、火山地域の関係者が一体となって警戒避難体制の整備を行うための制度を整えたところであります。
　今度とも、関係機関の一層の連携強化を図り、火山防災対策を推進する体制について検討を進めるとともに、火山の監視観測体制の強化、火山研究及び人材育成の推進等により、火山災害の未然防止に努めてまいります。
　次に、北海道旅客鉄道株式会社等の安全管理体制につきましては、事故等が発生した場合に確実に原因究明及び適切な再発防止策を徹底するよう鉄道事業者に指導するとともに、その原因や再発防止対策について速やかな報告を求めているところであります。
　また、鉄道事業者に対して、緊急鉄道保安連絡会議等を通じて、他社の事案も参考にしながら再発防止や安全管理体制の強化に努めるよう求めたところであります。
　今後とも、鉄道事業者における再発防止や安全管理体制の更なる強化に向けた取組に対して、保安監査を通じて改善状況をフォローアップするなど、実効性のある指導監督を徹底してまいります。
　次に、防衛装備品の調達をめぐる不適切な事案につきましては、全国の調達事案に従事する職員に対し継続的に巡回教育を実施するとともに、平成二十七年十月に発足した防衛装備庁の教育・研修部門においても、職員に対し再発防止策の周知徹底を行っていくことといたしております。
　また、企業に対しては、抜き打ちの調査等を通じて法令遵守体制の確認等を行い、必要に応じて改善を求めるなど、実効性のある取組を実施しているところであります。
　さらに、防衛装備庁内に監察・監査部門の設置等を行うとともに、防衛調達審議会における審議を充実させ、重層的に監察、監査を実施することにより監査機能の充実強化を図っているところであります。
　今後とも、これらの取組を着実に実施し、防衛装備品等の調達の透明性、公正性の確保に努めてまいります。
　以上が、平成二十五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、平成二十五年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、「原子力災害対策に係る事業への不適切な補助金交付について」等九項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告を申し上げます。

○委員長（小泉昭男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成二十五年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次に、皇室費、内閣、内閣府本府、農林水産省、経済産業省及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（小泉昭男君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　自由民主党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　本日は、防災の関係、それから防災時というか災害時の中小企業対策の関係、それから農林関係につきまして、それぞれ各大臣及び政府参考人の皆さんに質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、大規模災害時の中小の商工業者の皆さんへの支援の在り方について大臣にお伺いいたしたいと思います。
　平成二十六年には、広島で大変な豪雨によります土砂災害がございました。御嶽山の噴火もありました。また、平成二十七年度ではありますけれども、昨年、地元の茨城県の常総市などで豪雨によります大きな水害がございました。常総の水害なんかでは、特に、私も党の農林水産の災害の対策のワーキングの事務局長としまして対策に一生懸命奔走いたしまして、おいでいただいております森山大臣にもそして農林水産省の皆様方にも大変御苦労いただいて、汗をかいていただいて、農林水産関係、かなり対策を講じていただいたというふうに思っております。
　一方で、常総市内の中小企業の皆さん方の推定被害額というのは百六十九億円余りというふうに大変多額に上っておりますが、これ、二十六年度の災害につきましても調べてみたのでございますけれども、基本的に同じでありまして、中小の商工業者の支援というのは融資とかあるいは保証ということで、これはこれで有り難いことでございまして、大変感謝を申し上げておりますけれども、しかしやはり十分な支援と言うには少し足りない面があるんじゃないかというのが正直な思いなのでございます。
　一方で、東日本大震災の場合にはグループ補助というのがございました。もう大臣もよく御存じだと思います。これは、当時、茨城も大変大きな被害がありまして、私、副知事でありましたので一生懸命対応もいたしまして、何とかかんとか対応していただけた、それはグループ補助の効果というんでしょうか、大変大きなものがありました。二百億近くの助成額ということでございますが、国費も大変大きな額を助成いただいたわけです。
　ただ、実際に被害を受けられる側の身になって考えますと、大きな災害の中で受けた被害でも、比較的、そこまで大きくないけれどもという災害で起きた被害でも、自分が受けた被害が同じだと、やはり何とか同じように助けてはもらえないものだろうかというのがどうしても気持ちとしてはあるんだと思うんです。
　グループ補助というのは財源も違います、なので、これをそのまま適用してくれなどということを言うつもりはありませんけれども、グループ補助のような大変大きな手厚い補助と、融資とか保証とかといったような通常の在り方との、その間を埋めるところが、商工には農林とかと違ってちょっとないのではないかなという思いがありまして、ここについて是非、これから災害多発時代でもありますので、積極的に御検討いただきたいんですが、その辺についてお考えを大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　自然災害に見舞われました中小企業・小規模事業者の復旧を支援することは大変重要なことだと思っております。
　このため、経産省では、被災した事業者への支援として、今先生から御指摘がありましたけれども、地元の商工会議所あるいは商工会や政府系金融機関に速やかに窓口を設置いたしまして事業者からの相談に対応しているところでございます。と同時に、被害の状況に応じて、セーフティーネット保証、あるいはまた政府系金融機関による災害復旧貸付けといった金融支援を実施しているところでございます。
　こうした支援に加えまして、被災地の状況を踏まえ、今、上月先生御指摘のような補助金等の支援も行っているところでございまして、例えば、昨年九月の関東・東北豪雨においては、中小企業基盤整備機構が茨城県と連携いたしまして、総額三百億円の基金、つまり、茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金、これを組成したわけでございまして、今後、中小企業等が共同で行う販路開拓あるいは新事業展開等に対する補助を行う予定でございます。
　何よりも大切なのは被災地に寄り添った支援を行うことでございまして、今後とも、過去の災害に対する対応も踏まえつつ、被災された中小企業の支援の在り方についてしっかりと検討を行ってまいりたいと考えております。

○上月良祐君　大臣、ありがとうございます。被災地に寄り添った支援が必要であるというお言葉、大変有り難く存じます。
　それで、大臣からそういうお言葉いただいたんですが、中小企業庁の方に、木村部長さんでしょうか、今日は、ちょっとお聞きしたいんですが、そもそも何でこの商工業者への支援というのがなかなかグループ補助のようにいかない難しい面があるんでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　非常に難しい御質問でございますけれども、まず、農業に対します施策と申しますのは、やはり国土の保全でございますとか農業生産力の維持、それから経営の安定といった産業政策的あるいは社会政策的な目的の観点から、例えば国庫補助の暫定措置法のようなものもございます。そういった上につくられてきたということがあるんだろうと思います。
　他方、中小企業対策につきましては、やはり独立した中小企業者の自助あるいは自立といったものを基本としながら、その中で活力ある成長、発展を図るということでございまして、激甚災害法等を見ましても、やはり立て付けに確かに差があるということかというふうに思っております。
　他方、いずれにいたしましても、大臣が御答弁、今されたように、被災地の中小企業に寄り添った支援をやっていくということは大切だろうというふうに思っておりまして、見直しをしていく際には、やはり類似の災害の対応ぶりでございますとか、あるいは過去の経緯、あるいは激甚法で例えば農業と中小で違いがあるわけでございますけど、そういった背景のようなものにしっかり立ち返って検討しながら結論を導いていきたいなというふうに思ってございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。まさにそういうふうな問題があるからなんだと私も思っております。
　ただ、やはりそういう問題があるからなんだと思いますけれども、これは印象で申し訳ないんですけれども、農水省の皆さんは大変、本当に現場に飛び込んできてというんでしょうか、もう何とかならないか、我々が一生懸命言ったのもあるんですけれども、というような感じで一生懸命本当にやってくださった。経産の方、中小企業庁の方もやってくださいました。けれども、何か元々の姿勢として、やはり融資しかないんだけどというのがどうしても前提としてあったような感じがするんですね。やはりそれだけではなくて、現場に寄り添うという大臣のお言葉どおり、本当に何が必要なのかということを冷静に見ていただきたい。何でもかんでも助けてくれと言うつもりは私も毛頭ありません。しかし、やはりこういったものは必要じゃないかというところを的確に見付け出して対応していただきたいと思うんですね。
　先ほどおっしゃったような自助、保険でありますとか自助でありますとか、大切な言葉だと思いますし、これは特に商工の世界では是非大切にしていかなきゃいけないと思いますけれども、例えばグローバルに競争しているような会社と、中企庁さん、今回、小規模企業基本法もできましたけれども、そういうふうな地域に根差して、産業施策とはやはりちょっと違うような色合いを持っているような、例えば商店街でありますとか地元に根付いて商売をしているような皆さんとか、そういった方を同じ物差しで切り取ってはいけないんじゃないかなと、考えてはいけないんじゃないかなというふうにも思うんですね。
　しかし、普通のときの、何というんでしょうか、企業を経営していく中で、普通のときにまでどんどん補助金を入れてくれなんと言うつもりはもちろんないんです。しかし、そういう地域に根差してやっているような、およそグローバルな競争とは違うような皆さん方を守っていくのも地域にとっては大変重要なことでありまして、こういう災害が起こったときには、やはり少し通常の考え方と違うような考え方で対応していただくということが、通常時ではなくてですね、大変重要じゃないかというふうに思っておりまして、そういう意味で是非お考えをいただきたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　例えば、グループ補助金などでございますと、災害の規模でございますとか、あるいは取引先ですとか、あるいはサプライチェーンを通じて我が国経済全体に大きなダメージがあるといった、そういうある意味理屈付けで行っているということだろうと思います。
　まさに今先生御指摘のとおり、例えばコミュニティーの再生でございますとか、あるいは地域の経済のやはり大きな担い手である中小企業でございますので、そういった人たちの再生が地域の経済あるいはコミュニティーに対してもどのような影響を及ぼすのかといったような、そういう視点も含めて、今後、見直しの中ではしっかり私どもとしても検討していく、それから冒頭、先生がおっしゃったような、まさに御地元に寄り添うような形での実態の把握がまず第一だと思いますので、そういったことも努めてまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。

○上月良祐君　大変本当に丁寧な御答弁ありがとうございます。
　実は、元々厳しいというところがあるんですね。災害がなくたって、今もう、たくさん先生方いらっしゃいますけど、御地元の例えば商店街とか中心市街地というのは、ごく一部、東京の中心ぐらいを除けば大変厳しいんだと思うんです。そこに災害が来る時代になっていて、たまたまそういうのが来ちゃったところが物すごく厳しいことになるというような構造になっているんだというふうに思っております。
　今おっしゃったような方法で是非考えていただいて、さらに、ものづくり・サービス補助とかがありますね。それは新規の開拓とか新規のチャレンジをするときに応援しようということなんですけれども、やっぱり被災地でもそういうふうに逆手に取って、大変厳しいことになったけれども新しいチャレンジをしよう、地元の産品を使って新しいチャレンジをしようという方はいらっしゃるんですね。そういった方には温かい目でそういうふうな補助についても是非考えていただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　今御指摘いただいた点も含めまして、様々な補助でございますとか、前向きな対策でやはり難局を打開していこうという動きもございます。そういったものをどのように御支援していくのか、御指摘を踏まえまして前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。何でもかんでもやってくれなんと言うつもりはありませんから。
　ただ、一生懸命やっている人、あるいは大変大きな被害を受けて何とか元どおりのところまでは少し援助してあげなきゃいけない人に適切に御支援をいただきたいというお願いです。
　最後に一点、ちょっと御要望といいますか、お願いをしておきます。
　今回、商工会が入っていた保険がどうも水害が、一部かもしれません、対象になっていないところがあったみたいでして、そういう意味では、みんなで共同でやるというのがやっぱり商工会、商工会議所の共同でやる意味だと思います。今回うまくいかなかったところがなぜだったのかという情報をまたシェアをしていただいて、こういったときにはこういう保険もうまく入っておいて、そしてみんなでやれば保険料も下がるから助かるんじゃないかというようなことなども、うまくいかなかったところからも学んでいただいて、是非全国にシェアしていただいてうまく対応していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　経産大臣と中企庁の方はここで御退席いただいて結構でございます。

○委員長（小泉昭男君）　林大臣、御退席いただいて結構でございます。

○上月良祐君　木村部長も結構でございます。

○委員長（小泉昭男君）　木村部長も御退席して結構でございます。

○上月良祐君　引き続きお尋ねいたします。
　防災のときの施設整備あるいは点検とかのやり方について、少し細かい話も含めてお伺いしたいと思います。河野大臣には最後にまとめてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、昨年の私どものところでありました水害のときなんですけれども、防災拠点となるはずだった市役所が残念ながらちょっと水没してしまったということがございます。ヘッドクオーターが水につかると大変厳しい事態になるということを、私も水が引いた直後に入ったんですが、発電も止まっていたということで、大変厳しい、中の環境が、状況になっておりました。防災拠点になるようなものは国も自治体も問わず、私は豪華である必要は全くないと思うのですが、堅牢でないといけないということを、これはソフト、ハード共にそれが必要だなということを改めて感じた次第であります。
　今、公的な機関というのは、これ防災拠点となるんだと思うんですけれども、どんな考え方で配置をしたり設備を整備しなさいといったようなことなどを指導や調整していらっしゃるのか。これは、国だけじゃなくて自治体も同じようなことがあるんだと思うんですが、この辺りにつきまして政府参考人の方の御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　先生から御指摘ございました関東・東北豪雨におきましては、特に被害が大きかった地域において庁舎が浸水するなど災害対応に支障が生じた事例が発生したものというふうに認識をしてございます。
　庁舎等に災害対策本部が設置される公共団体等の防災関係機関については、災害発生時もその機能を維持するということが極めて重要でございます。このため、防災基本計画におきましては、国、地方公共団体は災害の危険箇所等に配慮するということとともに、電気、水、食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保等について業務継続性の確保を図るものというふうにしてございます。
　また、内閣府におきましては、本年二月に、水害にも備えることができる大規模災害時における地方公共団体の業務継続の手引きというものを作成、配付したところでございます。この手引きにおきまして、今お話のございました非常用発電機の設置場所が浸水のおそれがないか確認すること、あるいは発災に備えて多様な通信手段を確保しておくことなどについて具体的に注意喚起をしているところでございます。
　今後とも、引き続き公共団体向けの研修会を実施するとともに、関係省庁と連携してこうした課題が改善されるようしっかりと公共団体等に対して必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　財政も厳しいし、そういうふうな防災拠点というのは国、自治体問わずたくさんありますから、いきなり建て替えろといったってそれはできませんので。しかし、そういう機会があったときには、是非まずその位置、それから設備も含めて、そういう防災の観点をちゃんと入れるようにきちんと調整、指導をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、配置とか施設整備がちゃんとやっていたとしても、実は、電気とか防災の設備の方の機能が十分じゃなかったら、これは機能を果たすことはできません。三・一一のときに実はＪＲが大変大きな被害を受けまして、線路といいますか路盤というんでしょうか、がたがたになってしまったんですね。これは一生懸命直していただいたんです。線路がきれいになったら、もうこれで何とか動いてくれるんじゃないですかと、新学期から、学生がたくさん動き始める頃に、というふうな話をＪＲの方にやったら、それは素人の考えです、線路が直ったって鉄道は動かないんですよ、動くのは電気系統をちゃんとやらなきゃ駄目なんですと。これが難しいんだと言うんです。
　確かに、レールを切り替えたり信号が点滅したり、それがちゃんとできないと事故起こっちゃいますから。これのシミュレーションは無限にあるみたいなんですね。だから、それの準備というのが本当に大変なんだそうです。これの、やる人も少ないんだそうです、今は。ということで、そういう意味で、なかなか目立たないので余り意識されないんですが、そういった点検であるとかそういうのって大変重要だと思うんです。
　ところが、やっぱり今なかなか財政が厳しいですから、シーリングもあるということで、年々シーリングで縮んでいく中で、どこもコストの縮減に取り組まないといけないということがあるんだと思います。何かを建てるときも、躯体とか建物本体はいいんですけれども、設備になるとだんだんしわ寄せが行きがちなんだと思いますが、ましてや点検とかになると、これはなかなか難しいことがあるんじゃないかなというふうに思います。
　これ、どうなっていますかとお聞きしたら、まずそこの点検とかの一番根っこのところは官庁営繕部が全省に、何というんでしょうか、積算標準なんかを配って、あとは各省がちゃんとやっていますという話だったんですが。ということなので、ベースになる国交省について、その辺り、施設管理とかがどうなっているかということについてちょっとお尋ねしたいと思いますので、政府参考人の方にお願いいたします。