麻生太郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　本年一月に提出をいたしました平成二十五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明をさせていただきます。
　公的研究費につきましては、各研究機関に対し、研究費の適正な会計処理の徹底を改めて要請をいたしております。また、関係府省が不正防止のためにそれぞれ定めた研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づきモニタリングを実施し、不正防止体制の整備状況に改善の必要があった研究機関について、フォローアップを着実に実施することにより、体制整備が徹底されるよう努めているところであります。
　今後とも、モニタリングが一層効果的に機能するよう、同ガイドラインに基づく取組状況につきまして関係府省間で情報共有を図り連携を強化するなど、不適正な会計経理の根絶に万全を期する所存であります。
　次に、国指定文化財が所在不明となっていることにつきましては、地方公共団体等と連絡し引き続き追跡調査を進めるとともに、文化財保護法に基づく各種手続の周知徹底、定期的な所在調査の実施等により所在把握体制の強化に取り組んでいるところであります。
　また、関係機関と連携し文化財の定期的な見回りの徹底や防犯設備の点検等を推進するとともに、地方公共団体の文化財担当者等に対して研修を実施することにより、より一層の文化財の防犯・防火体制の強化を図ってまいります。
　次に、福島第一原子力発電所の汚染水対策につきましては、東京電力株式会社への指導を徹底し、国としても主体的に関与しつつ対応策を講じているところであります。
　具体的には、情報公開体制の整備として、同社に対し放射線データ等に関する十分な情報公開の徹底を指示し、同社において平成二十七年八月から放射線データの全数公開を開始いたしております。排水路からの放射性物質を含む水の港湾外への流出への対応として、同社に対して排水路の放射性物質濃度の低減対策等を求め、同社においてこれらの対応策を実施しているところであります。また、福島第一原子力発電所の敷地境界外に影響を与える可能性があるリスクを広く対象とした総点検を実施し、取りまとめ結果を公表するとともに、その後の対策の進捗状況を確認しております。
　今後とも、汚染水対策が適切かつ着実に実施されるよう万全を期する所存であります。
　次に、火山の監視観測体制等につきましては、火口付近の観測施設の増強、研究機関の連携による機動的火山観測研究体制の構築等を進めているところであります。
　また、平成二十七年七月に火山活動対策特別措置法を改正し、地方公共団体において、火山防災協議会の設置や地域防災計画における警戒避難体制に関する事項の記載を義務付けることなど、火山地域の関係者が一体となって警戒避難体制の整備を行うための制度を整えたところであります。
　今度とも、関係機関の一層の連携強化を図り、火山防災対策を推進する体制について検討を進めるとともに、火山の監視観測体制の強化、火山研究及び人材育成の推進等により、火山災害の未然防止に努めてまいります。
　次に、北海道旅客鉄道株式会社等の安全管理体制につきましては、事故等が発生した場合に確実に原因究明及び適切な再発防止策を徹底するよう鉄道事業者に指導するとともに、その原因や再発防止対策について速やかな報告を求めているところであります。
　また、鉄道事業者に対して、緊急鉄道保安連絡会議等を通じて、他社の事案も参考にしながら再発防止や安全管理体制の強化に努めるよう求めたところであります。
　今後とも、鉄道事業者における再発防止や安全管理体制の更なる強化に向けた取組に対して、保安監査を通じて改善状況をフォローアップするなど、実効性のある指導監督を徹底してまいります。
　次に、防衛装備品の調達をめぐる不適切な事案につきましては、全国の調達事案に従事する職員に対し継続的に巡回教育を実施するとともに、平成二十七年十月に発足した防衛装備庁の教育・研修部門においても、職員に対し再発防止策の周知徹底を行っていくことといたしております。
　また、企業に対しては、抜き打ちの調査等を通じて法令遵守体制の確認等を行い、必要に応じて改善を求めるなど、実効性のある取組を実施しているところであります。
　さらに、防衛装備庁内に監察・監査部門の設置等を行うとともに、防衛調達審議会における審議を充実させ、重層的に監察、監査を実施することにより監査機能の充実強化を図っているところであります。
　今後とも、これらの取組を着実に実施し、防衛装備品等の調達の透明性、公正性の確保に努めてまいります。
　以上が、平成二十五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、平成二十五年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、「原子力災害対策に係る事業への不適切な補助金交付について」等九項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告を申し上げます。