原田淳志の発言 （決算委員会）

○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域おこし協力隊は、平成二十七年度には全国で二千六百二十五名、隊員数にして、委員の地元であります島根県におきましては全国三位に当たります百四十九名ということの状況でございまして、多くの隊員が活躍をされているところでございます。
　地域おこし協力隊の定住、定着の状況は、昨年実施しました調査によりますと、隊員の約六割は任期終了後も引き続き同じ地域に定住をしておりまして、また、同一市町村内に定住した方の約二割はその地域で起業をしておるところでございます。
　隊員に対するアンケートによりますと、任期終了後もその地域に定住していく上での課題としまして、活動資金の確保、技術、知識の習得、任期後の活動計画の具体化といったようなことが挙げられております。そのため、商工会やＪＡなど地域のキーパーソンと円滑な関係を築いておくことや、任期後の活動計画の具体化を期間内から進めておくことが重要であろうと考えております。
　このため、総務省としましては、平成二十八年度におきましては、全国各地の自治体担当者を対象としました受入れ体制の整備等に対する研修会や隊員向けのそれぞれのステップに応じた研修会を開催しまして、受入れノウハウの向上なり自治体間、隊員間での情報共有を図るということをするとともに、新たに隊員や自治体職員のサポート体制の一層の強化に向けましてサポートデスクを設置することとしております。
　また、委員御指摘の起業というものを支援するために、隊員が起業する際の設備等の初期費用などに対する特別交付税措置を講じておりますほか、隊員の起業プランを支援するモデル事業や、十一日にも発表させていただきましたけど、ふるさと納税を活用して隊員の起業を応援する仕組み、クラウドファンディング官民連携推進事業などによりまして隊員の起業を支援することとしております。
　こうした取組を通じまして、隊員の皆様が任期終了後も地域に定着していけるよう今後ともサポートしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。