決算委員会

平成二十八年四月十三日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　古川　俊治君
　　　　　島田　三郎君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　二之湯武史君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　小川　勝也君
　　　　　森本　真治君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　　　　　山田　太郎君　　　　　山口　和之君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　島田　三郎君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　相原久美子君
　　　　　安井美沙子君　　　　　川田　龍平君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　川田　龍平君　　　　　安井美沙子君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　山下　雄平君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　杉　　久武君
　　　　　山口　和之君　　　　　松田　公太君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　大沼みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀　　篤君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　佐村　知子君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　種谷　良二君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　三浦　正充君
　　　　　　　警察庁交通局長　　井上　剛志君
　　　　　　　警察庁警備局長　　沖田　芳樹君
　　　　　　　消費者庁審議官　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　亀水　　晋君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　　豊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　渕上　俊則君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　国税庁課税部長　　川嶋　　真君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　和迩　健二君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　桜田　　桂君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　村上　英嗣君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　斎藤信一郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六
　年度政府関係機関決算書
○平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
○平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（総務省、警察庁及び消費者庁の部）
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田太郎君、二之湯武史君、上月良祐君、仁比聡平君、森本真治君、石上俊雄君、荒木清寛君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君、井上哲士君、江崎孝君、小川勝也君、杉久武君、松田公太君、古賀友一郎君及び山下雄平君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　平成二十六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、総務省、警察庁及び消費者庁の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○島田三郎君　おはようございます。自由民主党の島田三郎でございます。
　まず、質問に入る前に、今年一月二十一日の本決算委員会での指摘に対しての総務省の対応について御紹介申し上げたいと思っております。
　実は、東日本大震災の被災地に対し交付している震災復興特別交付税について、会計検査院から、まず、見込額を用いた算定額について、実績に基づく精算が適切に行われていないことなど過大交付されていたということ、また、過大に交付された金額について、現行制度では短期間で減額調整を行うことが困難な状態となっていることについて、二十六年度の決算報告において指摘をなされました。これを受けて、同日の参議院決算委員会において高市総務大臣からは、過大な交付税の全額については既に減額措置を講じたこと、また、短期間で減額調整が困難な点については返還規定を創設する法改正を実施するべく検討を進める旨の答弁をいただきました。
　その後、早速検討がなされたようでございまして、震災復興特別交付税の返還規定を盛り込んだ地方交付税法等の一部を改正する法律案が今国会に提出されまして、三月二十九日に成立をしたところであります。
　会計検査院及び本委員会における指摘を踏まえて総務省において過大交付に係る減額措置及び法制度の整備が迅速に行われたことは、この努力については多とするものであり、改めて私自身も御紹介申し上げたいと思っております。現在でも被災地では懸命な復旧復興事業が行われています。震災復興特別交付税の適切な算定及び精算を通じ、今後とも被災自治体の支援を継続していただきたいと思っております。
　では、質問に入りたいと思っております。
　実は、我が島根だけではなく、明治まではこの日本はそれぞれの地域が多種多様な文化を育む彩り豊かな国でありました。現在は残念ながら東京一極集中が進み、地域間格差、過疎の問題が我が国にとりまして大きな問題になっております。東京一極集中を是正し、地方への人の流れをつくっていかねばなりません。
　まず、安倍政権の重要施策であるアベノミクスに関連してお尋ねを申し上げたいと思っております。
　我が国の経済はアベノミクスの効果で穏やかな回復基調が続いており、地域経済においても、第二次安倍内閣発足以降、各地域における有効求人倍率が上昇するとともに、一人当たりの賃金や就業者数が改善をしております。経済の好循環に向けた動きは確実に地方へと波及しつつございます。
　しかしながら、少子高齢化、人口減少は残念ながら急速に進行をしております。東京圏への人口流入も続いている中、地域の将来に対して必ずしも安心できる状況ではありません。地域経済の縮小に歯止めを掛けるためには、今こそ地方公共団体を取り巻く状況に応じた、地域に根差した地方創生の取組を推進することが求められております。
　今年度は、各地方公共団体が策定した地方版総合戦略に基づき、具体的な事業を本格的に推進していくことが期待をされております。国においては、地方公共団体が自由に使える財源である地方一般財源の総額を確保することが重要と考えております。今年度の地方財政対策では前年度を〇・一兆円上回る一般財源総額が確保されており、今後もしっかりと確保していくことが必要と考えますが、高市総務大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（高市早苗君）　まず冒頭に、島田委員からは、会計検査院の指摘に対する総務省の取組について御紹介をいただきました。本委員会において貴重な御指摘を賜りましたことに感謝を申し上げますとともに、これからも被災地がしっかりと復興を果たしていけるように必要な財源の確保に取り組んでまいります。
　それから、地方が自由に使える財源、これをしっかり確保することによりまして、全国どこに住んでも、安全に生活ができて、そしてまた質の高い教育も受けられ、安心して子育てができ、そしてまた働く場所がある、そういった地域をたくさん増やしていく、これが重要なことだと思います。
　平成二十八年度の地方財政対策におきましては、まち・ひと・しごと創生事業費につきまして前年度同額の一兆円を計上するとともに、島田委員が御紹介いただきましたとおり、地方の一般財源総額について前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保しました。
　これからも、地方団体が必要な行政サービスを提供しながら安定的な財政運営を行っていけるように、地方交付税を始め、地方が自由に使える一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと存じます。

○島田三郎君　続きまして、ローカル・アベノミクスの推進についてお尋ねを申し上げたいと思っております。
　日本再生の鍵は、まさに地方経済にあります。地方の活性化なくして国全体の成長もなく、アベノミクスの成功もありません。我が国経済は、アベノミクスの三本の矢により、デフレ脱却・経済再生に向け大きく前進してきました。地方経済の雇用や所得環境も着実に改善してきており、デフレ脱却まであと一歩というところまで来ております。
　平成二十八年二月の労働力調査結果によれば、就業者数は六千三百五十一万人と前年同月に比べ二十九万人の増加、正規の職員・従業員数は三千三百三十三万人と実は前年同月に比べ五十六万人の増加と、いずれも十五か月連続の増加となっております。また、完全失業率は三・三％と、政権交代時の四・一％から改善をしております。アベノミクスによって我が国は経済の好循環が生まれつつあると思っております。
　しかしながら、有効求人倍率や完全失業率は、全国的には回復傾向があるものの、実は地域ごとにばらつきがございます。しっかりと地方創生に取り組むことが必要であると考えております。戦後最大名目ＧＤＰ六百兆円の実現に向けて、地方経済の好循環を確立するローカル・アベノミクスはまさに実行の段階に入っております。
　総務省として、地域経済の好循環推進に向けてどのように取り組まれているか、高市総務大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（高市早苗君）　総務省では、ローカル・アベノミクスを掲げまして、やはり地方に仕事をつくっていく、そしてまた仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む、この好循環を拡大するということで地域経済好循環推進プロジェクトというものを推進しております。
　具体的には、ローカル一万プロジェクト、これは創業支援事業計画に基づいて雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げるものでございます。そしてまた、バイオマスなどの地域資源を活用して地域エネルギー企業を立ち上げる分散型エネルギーインフラプロジェクトも推進しております。さらに加えまして、現在、ふるさとテレワークにも力を入れております。地方に住んだまま都市部の企業などの仕事をテレワークで行うという取組でございます。
　これからも地方からＧＤＰを押し上げる、それから地産地消型の為替変動にも強い地域の経済構造、これをしっかりと構築していくことに取り組んでまいります。

○島田三郎君　次に、地域おこし協力隊についてお尋ねを申し上げます。
　協力隊は、都市部の若者たちが過疎地域などに移住し、地元のニーズに応じて様々な地域おこし活動を行う制度であります。平成二十一年度の制度初年度には、三十一の自治体で八十九名の隊員の受入れがありました。その後、順調に導入自治体数もまた隊員数も伸び、平成二十七年度には全国六百七十三団体が導入し、隊員数も二千六百二十五名に増加しております。
　この地域おこし協力隊員は、全国各地で多種多様な分野において創意工夫に満ちた取組を通じて地域を盛り上げていただいており、導入した多くの自治体や地域からも大変好評であります。島根県は、地域おこし協力隊の受入れが非常に盛んである受入れ先進県であります。平成二十七年度は、県下十九市町村のうち十七団体で百四十九名の隊員が活躍をされております。そして、今年度ではございますが、県庁所在地であります松江市においても、初めて八名の協力隊員が四月の十一日に着任をいたしております。
　ただ、この協力隊の任期は最長で三年であります。何も手を打たなければ、任期が終了した後は協力隊員の人たちも都会の方に戻ってしまいます。せっかく地域のために活躍をして、さらに地域に溶け込んだ若者たちが戻っていくというのは非常に私はもったいないことであると思っております。協力隊の皆さんの多くも、でき得るならばこの地域に残りたいという思いも強いわけであります。
　例えば、島根県の海士町では、協力隊の方が任期終了後も海士町に残っていただいて引き続き地元の高校の魅力向上に取り組んでおり、かつて廃校の危機にあった島前高校は、現在では全国各地から生徒が集まる学校になっております。そして驚くべきことは、今まで一学年一クラスが一学年二クラスまで増えたわけであります。
　改めて私自身は、協力隊の方が任期終了後も地域に残っていただくことで地域の活性化に大きな役割を果たせるだろうと強く思うわけであります。そして、これはあくまで島根県だけの話ではなくて、全国各地の例でございます。この海士町の件はあくまでその一例でしかございません。そのため、任期を終了した協力隊員が地域に定着するため、総務省としてどのように取り組んでおられるんでしょうか、お答えを願います。

○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域おこし協力隊は、平成二十七年度には全国で二千六百二十五名、隊員数にして、委員の地元であります島根県におきましては全国三位に当たります百四十九名ということの状況でございまして、多くの隊員が活躍をされているところでございます。
　地域おこし協力隊の定住、定着の状況は、昨年実施しました調査によりますと、隊員の約六割は任期終了後も引き続き同じ地域に定住をしておりまして、また、同一市町村内に定住した方の約二割はその地域で起業をしておるところでございます。
　隊員に対するアンケートによりますと、任期終了後もその地域に定住していく上での課題としまして、活動資金の確保、技術、知識の習得、任期後の活動計画の具体化といったようなことが挙げられております。そのため、商工会やＪＡなど地域のキーパーソンと円滑な関係を築いておくことや、任期後の活動計画の具体化を期間内から進めておくことが重要であろうと考えております。
　このため、総務省としましては、平成二十八年度におきましては、全国各地の自治体担当者を対象としました受入れ体制の整備等に対する研修会や隊員向けのそれぞれのステップに応じた研修会を開催しまして、受入れノウハウの向上なり自治体間、隊員間での情報共有を図るということをするとともに、新たに隊員や自治体職員のサポート体制の一層の強化に向けましてサポートデスクを設置することとしております。
　また、委員御指摘の起業というものを支援するために、隊員が起業する際の設備等の初期費用などに対する特別交付税措置を講じておりますほか、隊員の起業プランを支援するモデル事業や、十一日にも発表させていただきましたけど、ふるさと納税を活用して隊員の起業を応援する仕組み、クラウドファンディング官民連携推進事業などによりまして隊員の起業を支援することとしております。
　こうした取組を通じまして、隊員の皆様が任期終了後も地域に定着していけるよう今後ともサポートしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○島田三郎君　次に、地域運営組織についてお尋ねをいたします。
　人口減少や高齢化が進む中、地域住民が主体となって暮らしをお互い支え合う取組が進んでおります。
　私の地元であります島根県安来市では、市内七つの自治協議会、そしてＰＴＡや自主防災組織など多様な主体で構成される、これ地域名なんですが、上山佐地区中山間地域コミュニティ再生会議という組織をつくっております。再生会議では生活、産業、文化・交流の三つの分科会を設置し、地域各種行事の実施やふるさとカレンダーの作成等を通じた地域住民自らの地域づくりの意識の醸成や、天馬山という山があるんですけれども、その登山マップの作成や古民家再生によるＩターン者受入れ基盤の整備などによる地域、外部との交流など幅広い活動を実施しております。
　また、同じ広瀬町ではございますが、うなみの里創生プロジェクトという組織は、車を持たない高齢者向けに自宅から最寄りのバス停まで高齢者の送迎サービスを実施するなど住民組織による取組が始まっております。
　こうした組織について、総務省では地域運営組織とおっしゃっておりますが、この重要性と、平成二十八年度地方財政計画において措置をされる高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりにおける財政支援の内容についてお伺いいたします。

○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　平成二十八年度地方財政計画におきまして、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりを推進するために、地域運営組織の運営支援のための経費、高齢者の暮らしを守る経費につきまして五百億円の措置をしたところでございます。委員御指摘のとおり、地域運営組織は、地域の生活や暮らしを守るために地域で暮らす人々が中心になって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織でございまして、高齢者交流など地域住民の暮らしを支える活動を幅広く実施するための住民主体の取組として非常に重要であるというふうに認識しております。
　一方で、地域運営組織は非常に財政基盤が脆弱なため、今回、地方財政計画の中でこの地域運営組織に対する運営交付金等の支援を行う経費などについて措置をしたところでございます。また、地域における住民同士の支え合いによる高齢者支援の取組、これに係る所要の経費などについても措置したところでございます。
　総務省としましても、こうした地域住民の方々主体の地域課題解決のための取組につきましてしっかり支援してまいりたいと考えております。

○島田三郎君　大変ありがとうございました。
　次に、消費者庁についてお伺いをさせていただきます。これまでの消費者庁の取組の成果と、これを踏まえ今後どのような取組を行っていくかという観点から幾つかお伺いをいたします。
　今年度から施行された制度やこれまでに施行されている制度、仕組みなど主にお伺いしたいと思いますが、まず、消費者安全法が改正され、四月一日から施行されました。このうち、高齢者等の被害防止のためのいわゆる地域の見守りネットワークについては、先日の地方・消費者問題特別委員会においても構築を推進していく旨の答弁がございました。既に今、福祉や防災の分野におきましては類似の地域ネットワークがあります。そうした既存の枠組みと連携も含め具体的にどのような構築を推進していくのか、河野大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　地域の見守りネットワークというのがスタートをいたしますが、これの構築につきましては、例えば介護保険法に基づきます地域包括支援センターのネットワークあるいは消費者教育推進地域協議会あるいは防災関係のネットワーク、こうした地域に既にある様々なネットワークと一体として構築をしていただくのが有用であるというふうに思っておりますので、まず今回の見守りネットワークと地域包括支援センターを始めとする地域ネットワーク、連携を図るよう厚労省と連携をして通知を出したところでございます。
　また、この四月一日の前に、先進的な取組をやってきた地方自治体というのが数ございますので、そうした取組について、こんなことをやっていますよという参考になるような取組事例を今年の一月に消費者庁の方から出させていただきました。
　今後とも、様々な地域がこんな取組をやっていますよという情報提供をしっかりやっていくと同時に、地方消費者行政推進交付金などを通じて地方自治体をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。

○島田三郎君　食品表示法の施行から一年が経過いたしました。
　食品表示は消費者には非常に身近なものであって、その自主的、合理的な食品の選択のために極めて大切なものであると考えております。
　新たな食品表示制度の運用状況など、これまでの成果と今後の取組について、そして積み残されました課題についてお伺いをいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年の四月から食品表示法が新たな食品表示制度ということで施行されました。
　新制度におきましては、加工食品などの栄養成分表示を義務化をいたしました。もう一つは、機能性表示食品制度というのをつくりまして、この機能性表示食品につきましては、昨年度末で二百七十三件の届出をいただいております。こうした新制度の内容につきまして普及啓発をしっかり図るとともに、適正な執行に努めてまいりたいと思っております。
　また、今後どうするかということでございますが、幾つか消費者基本計画の中でも今後検討が必要だとされているものがございまして、一つは加工食品における原料原産地表示でございます。これにつきましては、自民党の農水部会などとも今意見交換をしているところでございますし、有識者会議を今年の一月から立ち上げたところでございます。
　それから、遺伝子組換えの表示、これをどうするか。特に混入率をどうするか、それから、今まではなかなかＤＮＡの検査ができなかったしょうゆといったものについて表示をできないかという調査を今年度からスタートさせていただきます。
　それから、機能性表示食品制度の中で積み残しの課題になっているものが、例えば、ビタミン、ミネラルの表示をどうするのかということと、機能性関与成分が明確でないもの、例えば蜂蜜とか青汁とか、全体としては何となくいいよね、でも、何がその成分の中でどういいのかがよく分からぬというものについて、どうしたらいいのかといったものの検討をこれから進めてまいりたいと思っております。
　きちんとした情報を提供して、消費者が自主的に様々な選択ができるようしっかりとした制度の運用に努めていきたいと思っております。

○島田三郎君　次に、大臣には消費者事故調についてお伺いいたします。
　消費者事故調が調査に着手をしたのは六件、このほか消費者庁に寄せられた様々な事故情報を端緒として五件の調査に着手をされております。この合わせて十一件のうち他の行政機関等による調査結果を評価した評価書は一件、調査を終了して作成された報告書は六件、公表されています。ただ、これはいずれも改善策などを関係省庁へ意見をしておりますが、勧告は実はされておりません。
　先ほど申し上げましたように、調査を終了し報告書を公表した六件はいずれも改善策などを関係省庁へ意見をしていますが、改善策が関係省庁において実現されることが本来は重要であるわけであります。改善策の実施状況について消費者庁としてどのようにフォローアップをされていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　再発防止策等を意見をするに当たり、消費者安全調査委員会ではその内容をきちんと報告をするように申し添えているところでございます。
　調査委員会では、関係行政機関の取組につきまして報告書を公表した後、行政機関での検討スケジュールや事案の性質に応じて文書による報告を求め、その内容を調査委員会のホームページに掲載をしております。また、関係行政機関の取組が十分になされているか、再意見が必要ではないかなどの点について審議をいただいているところでございますが、今の時点で再意見に至った事案はございません。
　いずれにしましても、事故の再発防止のためにはこうした提言内容が実現されることが重要ですので、消費者庁としてはしっかり今後とも調査委員会をサポートしてまいりたいというふうに思っております。

○島田三郎君　調査の申出があった百九十五件のうち、いわゆるこの申出案件のうち調査に着手をされた案件は六件。原因の一つとして、人員体制に問題があるという指摘も様々ございます。
　調査をより充実させ、かつ迅速化させるために、ある意味では体制の在り方を含めどのように取り組んでいくのか、そして将来的にはどういうふうにしていくのか。これについて大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　調査の案件が少ないのではないかという御指摘はいただいているところでございまして、そこについてどうしたらいいのかなというのは私もちょっと考えなきゃいかぬというふうに思っております。
　委員の定数は七人でございまして、これは変わりませんが、調査の実務を担う専門委員は平成二十四年の二十四人から二十七年度四十五人まで人数を増やしてきたところでございまして、発足当時から徐々に強化はされてきているというふうに思っております。
　消費者の安全確保のためには、背景的な要因を含めて事故の原因究明を行うのはもちろん、できるだけ早く調査を進めるということも重要だというふうに思っておりますので、この調査委員会の機能が十分発揮できるように、必要に応じて体制の整備というのも取り組んでまいりたいと思っておりますし、また職員の知識や調査のノウハウの更なる蓄積を通じた業務の効率化というのもやっていかなければいかぬと思っておりますので、そうしたことができるように特に体制面についてしっかり見てまいりたいと思います。

○島田三郎君　消費者庁は、でき上がりましてまだ六年ちょっとであります。ただ、この消費者庁というのは、ある意味では党派を超えて期待をされている省庁であるわけであります。そして、消費者の方々も恐らく、この消費者庁がどのように発展をし、そして頼れる組織になるかということも期待をされているわけであります。
　やはり私は、消費者庁の在り方というものをしっかりと構築をして、そして将来的に国民の皆様方に、消費者庁というのはこういう組織であり、困ったら、別に「いやや」を電話しろじゃなくて、困ったらもうとにかく駆け込み寺なんだというような組織づくりというものが私は必要であると思っております。
　大臣は、就任直後におきまして、立派な牙を備えることを目的とするというようにおっしゃっておりました。やはり私ども、恐らく国民も含めて、そういう牙をむける組織になるように期待をいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。

○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。高市、河野両大臣には、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、先月の外交防衛委員会で質問し残しましたサイバーセキュリティーの問題に関連いたしまして、警察庁に伺ってまいりたいと思います。
　サイバー攻撃は我が国においても現実的な脅威となっておりまして、政府機関への攻撃だけを取ってみても、近年は年間四、五百万件にも上っております。民間でも、いわゆる標的型メール攻撃の件数が昨年は過去最多の三千八百二十八件報告され、企業等の機密情報が盗まれているということでございますけれども、私は、これは氷山の一角であって、実際にはもっともっと多くの被害が出ているんじゃないかと、このように思っております。また、海外ではサイバー攻撃による停電が発生するなど、重要インフラに対する脅威も現実の問題となってきております。
　こうした現状を踏まえまして、私、外交防衛委員会では、特に、万が一のことがあってはならない原発の防御対策、それから技術立国日本の土台を支えている中小企業の防御対策について質問をいたしましたけれども、このサイバー攻撃というのはあくまでも犯罪でありますから、防御だけではなく、何とか犯人を検挙したいところでございます。しかしながら、グローバルなネットワークを通じてなされるサイバー犯罪を検挙するのは非常に難しいことでございまして、これまで検挙例はないと聞いております。
　犯人逮捕に至るまでには捜査権限の壁を乗り越えていかねばなりません。一つは外国政府の協力を得るということ、もう一つはネットワークを管理する内外の民間事業者の協力を得るということでありますが、サイバー犯罪の検挙に向けてどのように取り組んでいかれるのか、警察庁に伺いたいと思います。

○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　サイバー犯罪の犯人を追跡するためには、国際連携とログの保存に関する民間事業者の協力が重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　警察では、国際連携に関し、これまでも国際刑事警察機構、刑事共助条約等、国際捜査共助の枠組みを活用するとともに、各国の捜査機関等との情報共有を推進しているところでございます。また、警察では、ログの保存に関し、総務省による電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説の改正を踏まえまして、総務省と連携し、関係事業者における適切な取組がなされるよう働きかけるなど必要な対応を行っているところでございます。
　複雑巧妙化するサイバー犯罪に対処するため、引き続きこうした取組を推進してまいる所存でございます。

○古賀友一郎君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　サイバー犯罪は、犯人の側からすれば、言わば足が付かない安全な犯罪になってしまっていることが問題だろうと思うわけでありまして、したがって、たとえ一件でも検挙にたどり着けば抑止効果が期待できるわけでございますから、是非とも執念深く捜査をしていただきたいと、このように思います。もちろん、仮に外国政府自身が関与している犯罪であるとするならば、もはやこれは警察レベルの問題ではなくなってしまうわけでありますけれども、それでも証拠をつかむことができれば国際社会全体での対応も取り得るはずでございますから、是非これはもう執念を持ってやっていただきたいと強くお願い申し上げておきたいと思います。
　次に移りますが、これは先ほど島田先生の御質問で頭出しをしていただきましたけれども、食品の原料原産地表示の問題について伺いたいと思います。
　この食品の原料原産地表示につきましては、食品表示法に基づく食品表示基準によって飲食料品に表示が義務付けられているところでございまして、生鮮食品については、輸入品の場合、原産国を表示することになっております。
　一方、加工食品につきましては、平成十三年に八つの品目からスタートいたしまして、順次対象品目が拡大され、現在では二十二の食品群と四つの品目が表示対象となっておりますけれども、まだまだ加工食品全体の二割程度にとどまっているというのが現状と聞いております。
　そもそも、この原料原産地表示の目的は、商品の品質に関する情報を消費者に適切に提供し、誤認させないようにするためということでございまして、実際にも、日本政策金融公庫が平成二十六年七月に実施した調査によりますと、消費者の約八割が加工食品に対して不安を感じており、そのうち約三六％の人が不安解消のためには原産地、原産国の情報が必要と回答いたしております。また、加工食品を購入する際、八割の人が表示を確認し、約三五％の人が原産地、原産国を確認しているという結果も得られています。
　こうした現状を踏まえますと、加工食品についてもできる限り原料原産地を表示することが消費者のニーズに応えることになるわけでありますけれども、なかなか一気に拡大をしてこなかったのは、これは食品産業界の事情によるところでございまして、例えば原料の調達先を変更するたびにパッケージ等を変更するのは過大な負担になるでありますとか、あるいは輸入原材料を使用する場合、原産地を把握できない場合があるといったような懸念を背景といたしまして、長年これは食品産業界と消費者団体側で激しい綱引きが行われてきているというのが現状でございます。
　もとより、私も非現実的な表示義務を食品産業界に負わせることは不当であると思っておりますけれども、両者の折り合いの付く表示方法を工夫して、できるだけ広く表示すべきであると考えております。消費者が原料原産地を認識できる領域を拡大していくということは、これは消費者の利益はもとより、今回のＴＰＰが妥結する中で、価格の安い輸入産品に対して品質や安全性で対抗していこうとする国内の農業、漁業の生産者にとっても利益になると考えるからでございます。
　そこで、この表示をどう工夫したらよいかということで私が自民党内で訴えてまいりましたことは、大くくりの表示にとどめるというやり方でございます。つまり、国名や産地名までの詳細な表示を求めず、一〇〇％国産か一〇〇％外国産かそしてその中間の一部外国産かという三分類ぐらい、あるいは一部外国産を五〇％以上外国産と五〇％未満外国産の二つに分けることもあり得るかも分かりませんけれども、いずれにいたしましても、この三つか四つの大くくりの表示に簡素化すれば、食品産業界に過大な負担を掛けることなく、全ての食品に表示を義務付けることができるのではないかということでございます。
　もちろんそれは義務付ける表示の話でございまして、任意の表示については虚偽、誇大でない限り自由に表示させて構わないと思っております。国産でもどこどこの産地でありますとか、あるいは外国産だったらどこどこの国であるとか、食品メーカーによっては積極的に表示をして消費者にアピールしたいという企業もあるでしょうから、それは任意でやっていただければよいわけでございます。
　消費者サイドにいたしましても、最も知りたい情報というのはやはり国産か外国産かということだろうと思いますから、全ての食品に広く表示されるということであれば、これまで激しい綱引きを行いながらちびちび拡大してきたということを考えれば受入れ可能ではないかと、このように思うわけであります。
　この件につきまして、昨年十一月の自民党ＴＰＰ総合対策本部による提言並びに政府の総合的なＴＰＰ関連政策大綱では、原料原産地表示について、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行うということで決着をいたしまして、どの程度拡大をするのかにつきましては、平成二十八年秋を目途に政策の具体的内容を詰めることとされまして、要は宿題として残ったわけでございますけれども、先月末、自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームにおきまして、政府に先駆けて、全ての加工食品について実行可能な方法で原料原産地を表示するという結論が取りまとめられたところでございます。実行可能な方法で全ての加工食品に表示するというのは、私に言わせれば、まさに大くくりの表示をするということにほかならないと理解をしておりますけれども、いずれにいたしましても、今後は政府がどのような結論を出すかに懸かってくるわけでございます。
　是非、この党の結論を真摯に受け止めていただきまして、全ての加工食品に表示することを前提に実行可能な表示方法を具体的に詰めていっていただきたいと思いますけれども、河野大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　消費者の皆様が自主的、合理的に選択をするためには、それなりにきちんと情報を出さなければ消費者の選択ができないわけでございます。特に、この加工食品の原料原産地については知りたいという声が多く寄せられているところでございまして、今お話がありましたように、党でも全ての加工品にやるべきだというようなお話をいただいております。
　これを一つ一つ国名を順番に列記しろなんと言うと、順番が入れ替わったらパッケージも全部変えにゃいかぬということになりますので、これはなかなかできないと思いますが、今委員がおっしゃったように、国産なのか外国産なのかを表示してくださいと。これもう一〇〇％国産というなら国産と書いていただければいいですし、全部外国産ですというなら外国産と言っていただければいい、必ず国産の方の割合が多いですというなら国産、外国産というふうに書いていただいて、いや、まあそこは入れ替わっちゃうときもあるんだよねというなら外国産、国産と書いていただくというぐらいの大くくりな表示にすれば、これは多分全ての加工品にやってくださいと言ってもそう問題にはなりませんし、それぐらいの大くくりならパッケージを一々変える必要もないと思いますので、やはりそれぐらいの情報は消費者にしっかりと提供されるべきだと思っております。
　また、何でもいいんですが、例えばイカシューマイなんというときに、じゃ、そのイカはどこから来たんだ、これぐらいはやっぱり特出しをして書いてよというのもやっぱりやった方がいいのかなというふうに思っているところでございます。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　まさに大臣がイメージしておられることと私非常にマッチしたなという感じがしております。是非、河野大臣のリーダーシップでお取り組みいただきたいと思いますし、この原料原産地の表示というのは特段の財政支出を伴わずに非常に効率的、効果的なＴＰＰ対策にもなると、このように私は思っておりますので、是非今おっしゃっていただいた方向でよろしく御検討いただきたいと存じます。
　では、引き続いて、今度は消費者庁の移転問題に関してお伺いをいたします。
　この問題につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、東京一極集中を是正する観点から徳島県を候補地として検討が進められておりまして、先月は消費者庁長官等を現地で執務させる実証実験が行われたところと伺っております。今後、いろんな角度から検討されると思いますけれども、今回私が注意喚起させていただきたいのは、人材の確保という観点についてでございます。
　消費者庁は新設の役所でございますので、現在は主に関係省庁からの出向者で構成されているわけでございますが、四年前からプロパー職員の採用も開始していると伺っておりまして、将来的には全員が希望して消費者庁に入ったという職員で構成されて、一層士気の高い組織になることを期待をしているところでございます。
　今回の移転がそれにどの程度の影響を与えるのかはこれは分かりませんけれども、国家公務員の採用は、資格試験をパスした学生がいわゆる官庁訪問を行いましてそれぞれの省庁に採用されるという仕組みでございますので、地方に移転した場合のこの官庁訪問が一体どうなるのだろうかということ、また、地方移転によって消費者庁の人気そのものがどうなるのかということもやはり気になるところでございます。
　当然、消費者庁としてもできるだけ意欲と能力の高い職員を確保したいと考えていると思いますので、地方移転に当たりましては人材確保の観点からの検討も十分に行っていただきたいと思いますけれども、河野大臣の御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今、消費者庁では七月の試験に向けて鋭意準備をしているところでございますが、今委員がおっしゃったこの人材確保というところがやっぱり一番大きな問題なんだろうというふうに思っております。
　消費者庁がどこにあっても消費者行政をばりばりやりたいんだという意欲のある人を消費者庁に来てもらうためにどういうふうにしたらいいのかということは、これは短期的なスパンでなく中長期的にもしっかり考えていかなければいけないところでありますし、今かなり専門性のある方に消費者庁で仕事をしていただいておりますが、例えば地方に移転をするときにそういう方が御家庭の事情で移れないというようなこともあるんだろうというふうに思っています。
　そういうときに、例えばテレワークでそういう方の知識を生かせるのか、いろんな観点から考えていかなければいけないと思っていまして、この消費者庁の移転問題については、人材をどう考えていくか、これが一番大きなところなんだろうなというふうに思っているところで、そこはこれからしっかり検討してまいりたいと思っております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　先ほど、これは島田先生もおっしゃいましたけれども、消費者庁、非常にやっぱり私も重要な役所だと思っております。これからもきちんと優秀な職員を確保してより良い組織づくりを行っていただきたいと、このように期待をいたしておりますので、よろしく御検討のほどお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　基地交付金についてお尋ねをいたします。
　いわゆる基地交付金は、正式名称を国有提供施設等所在市町村助成交付金と言いまして、米軍の施設や自衛隊が使用する施設のうち、飛行場や演習場の用に供する土地が広大な面積を有しており、市町村の区域の多くを占めていることが市町村の財政に著しい影響を与えていることを考慮して昭和三十二年に立法されたものでございまして、その性格は固定資産税の代替的なものとして交付される財政補給金であると、このように説明をされています。
　この交付金の総額は制度創設時の五億円から次第に増額をされてきておりまして、平成に入ってからは三年に一度、米軍資産を対象とする調整交付金と合わせて十億円ずつ増額をされまして、昨年度は二百七十五億四千万円が二百九十六の市町村に配分されたところでございまして、基地を抱える市町村の貴重な財源となっております。三年ごとの年に当たる今年度もきちんと十億円増額していただいたということでございまして、これは政府の取組に心から敬意を表する次第でございます。
　ただ、今日は一つ問題提起をさせていただきたいと思います。それは、交付対象となる自衛隊施設のバランスということでございます。
　現行自衛隊施設のうち、飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する土地、建物及び工作物と、法令でこのように規定されているわけでございますけれども、これを自衛隊の陸海空のバランスという観点から見てみますと、陸上自衛隊の主要施設である演習場、航空自衛隊の主要施設である飛行場は対象となっているわけでございますが、海上自衛隊の主要施設である港湾は対象となっていないところであります。
　もちろん、演習場や飛行場のように近隣住民にとって迷惑ともなる施設を優先的に対象とすることについては私も一定理解をしているつもりでございますけれども、そもそもこの交付金の趣旨は、迷惑料ではなくて、自衛隊施設が存在することによって生じる市町村財政への影響を緩和するためのものでありますから、陸海空、どの自衛隊が存在するかによって緩和の程度に差が付くようなことはできるだけ避けるべきであろうと思いますし、そうした格差は総額が大きくなるに従って広がっていくということもやはり私はそろそろ意識をしていく頃になっているんじゃないかなと、このように思うわけでございます。
　もちろん、単に対象施設を追加するだけだとしわ寄せを受ける市町村も出てまいりますので、総額を増やすタイミングでないと難しいことは分かっておりますけれども、今申し上げた視点もこれは無視できないというふうに思っておりますので、今後、総務省を中心に検討を加えていっていただければと、このように思っておりますけれども、高市大臣の御見解をいただきたいと思います。