古賀友一郎の発言 （決算委員会）

○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。高市、河野両大臣には、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、先月の外交防衛委員会で質問し残しましたサイバーセキュリティーの問題に関連いたしまして、警察庁に伺ってまいりたいと思います。
　サイバー攻撃は我が国においても現実的な脅威となっておりまして、政府機関への攻撃だけを取ってみても、近年は年間四、五百万件にも上っております。民間でも、いわゆる標的型メール攻撃の件数が昨年は過去最多の三千八百二十八件報告され、企業等の機密情報が盗まれているということでございますけれども、私は、これは氷山の一角であって、実際にはもっともっと多くの被害が出ているんじゃないかと、このように思っております。また、海外ではサイバー攻撃による停電が発生するなど、重要インフラに対する脅威も現実の問題となってきております。
　こうした現状を踏まえまして、私、外交防衛委員会では、特に、万が一のことがあってはならない原発の防御対策、それから技術立国日本の土台を支えている中小企業の防御対策について質問をいたしましたけれども、このサイバー攻撃というのはあくまでも犯罪でありますから、防御だけではなく、何とか犯人を検挙したいところでございます。しかしながら、グローバルなネットワークを通じてなされるサイバー犯罪を検挙するのは非常に難しいことでございまして、これまで検挙例はないと聞いております。
　犯人逮捕に至るまでには捜査権限の壁を乗り越えていかねばなりません。一つは外国政府の協力を得るということ、もう一つはネットワークを管理する内外の民間事業者の協力を得るということでありますが、サイバー犯罪の検挙に向けてどのように取り組んでいかれるのか、警察庁に伺いたいと思います。