古賀友一郎の発言 （決算委員会）

○古賀友一郎君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　サイバー犯罪は、犯人の側からすれば、言わば足が付かない安全な犯罪になってしまっていることが問題だろうと思うわけでありまして、したがって、たとえ一件でも検挙にたどり着けば抑止効果が期待できるわけでございますから、是非とも執念深く捜査をしていただきたいと、このように思います。もちろん、仮に外国政府自身が関与している犯罪であるとするならば、もはやこれは警察レベルの問題ではなくなってしまうわけでありますけれども、それでも証拠をつかむことができれば国際社会全体での対応も取り得るはずでございますから、是非これはもう執念を持ってやっていただきたいと強くお願い申し上げておきたいと思います。
　次に移りますが、これは先ほど島田先生の御質問で頭出しをしていただきましたけれども、食品の原料原産地表示の問題について伺いたいと思います。
　この食品の原料原産地表示につきましては、食品表示法に基づく食品表示基準によって飲食料品に表示が義務付けられているところでございまして、生鮮食品については、輸入品の場合、原産国を表示することになっております。
　一方、加工食品につきましては、平成十三年に八つの品目からスタートいたしまして、順次対象品目が拡大され、現在では二十二の食品群と四つの品目が表示対象となっておりますけれども、まだまだ加工食品全体の二割程度にとどまっているというのが現状と聞いております。
　そもそも、この原料原産地表示の目的は、商品の品質に関する情報を消費者に適切に提供し、誤認させないようにするためということでございまして、実際にも、日本政策金融公庫が平成二十六年七月に実施した調査によりますと、消費者の約八割が加工食品に対して不安を感じており、そのうち約三六％の人が不安解消のためには原産地、原産国の情報が必要と回答いたしております。また、加工食品を購入する際、八割の人が表示を確認し、約三五％の人が原産地、原産国を確認しているという結果も得られています。
　こうした現状を踏まえますと、加工食品についてもできる限り原料原産地を表示することが消費者のニーズに応えることになるわけでありますけれども、なかなか一気に拡大をしてこなかったのは、これは食品産業界の事情によるところでございまして、例えば原料の調達先を変更するたびにパッケージ等を変更するのは過大な負担になるでありますとか、あるいは輸入原材料を使用する場合、原産地を把握できない場合があるといったような懸念を背景といたしまして、長年これは食品産業界と消費者団体側で激しい綱引きが行われてきているというのが現状でございます。
　もとより、私も非現実的な表示義務を食品産業界に負わせることは不当であると思っておりますけれども、両者の折り合いの付く表示方法を工夫して、できるだけ広く表示すべきであると考えております。消費者が原料原産地を認識できる領域を拡大していくということは、これは消費者の利益はもとより、今回のＴＰＰが妥結する中で、価格の安い輸入産品に対して品質や安全性で対抗していこうとする国内の農業、漁業の生産者にとっても利益になると考えるからでございます。
　そこで、この表示をどう工夫したらよいかということで私が自民党内で訴えてまいりましたことは、大くくりの表示にとどめるというやり方でございます。つまり、国名や産地名までの詳細な表示を求めず、一〇〇％国産か一〇〇％外国産かそしてその中間の一部外国産かという三分類ぐらい、あるいは一部外国産を五〇％以上外国産と五〇％未満外国産の二つに分けることもあり得るかも分かりませんけれども、いずれにいたしましても、この三つか四つの大くくりの表示に簡素化すれば、食品産業界に過大な負担を掛けることなく、全ての食品に表示を義務付けることができるのではないかということでございます。
　もちろんそれは義務付ける表示の話でございまして、任意の表示については虚偽、誇大でない限り自由に表示させて構わないと思っております。国産でもどこどこの産地でありますとか、あるいは外国産だったらどこどこの国であるとか、食品メーカーによっては積極的に表示をして消費者にアピールしたいという企業もあるでしょうから、それは任意でやっていただければよいわけでございます。
　消費者サイドにいたしましても、最も知りたい情報というのはやはり国産か外国産かということだろうと思いますから、全ての食品に広く表示されるということであれば、これまで激しい綱引きを行いながらちびちび拡大してきたということを考えれば受入れ可能ではないかと、このように思うわけであります。
　この件につきまして、昨年十一月の自民党ＴＰＰ総合対策本部による提言並びに政府の総合的なＴＰＰ関連政策大綱では、原料原産地表示について、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行うということで決着をいたしまして、どの程度拡大をするのかにつきましては、平成二十八年秋を目途に政策の具体的内容を詰めることとされまして、要は宿題として残ったわけでございますけれども、先月末、自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームにおきまして、政府に先駆けて、全ての加工食品について実行可能な方法で原料原産地を表示するという結論が取りまとめられたところでございます。実行可能な方法で全ての加工食品に表示するというのは、私に言わせれば、まさに大くくりの表示をするということにほかならないと理解をしておりますけれども、いずれにいたしましても、今後は政府がどのような結論を出すかに懸かってくるわけでございます。
　是非、この党の結論を真摯に受け止めていただきまして、全ての加工食品に表示することを前提に実行可能な表示方法を具体的に詰めていっていただきたいと思いますけれども、河野大臣の御見解を伺いたいと思います。