古賀友一郎の発言 （決算委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　まさに大臣がイメージしておられることと私非常にマッチしたなという感じがしております。是非、河野大臣のリーダーシップでお取り組みいただきたいと思いますし、この原料原産地の表示というのは特段の財政支出を伴わずに非常に効率的、効果的なＴＰＰ対策にもなると、このように私は思っておりますので、是非今おっしゃっていただいた方向でよろしく御検討いただきたいと存じます。
　では、引き続いて、今度は消費者庁の移転問題に関してお伺いをいたします。
　この問題につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、東京一極集中を是正する観点から徳島県を候補地として検討が進められておりまして、先月は消費者庁長官等を現地で執務させる実証実験が行われたところと伺っております。今後、いろんな角度から検討されると思いますけれども、今回私が注意喚起させていただきたいのは、人材の確保という観点についてでございます。
　消費者庁は新設の役所でございますので、現在は主に関係省庁からの出向者で構成されているわけでございますが、四年前からプロパー職員の採用も開始していると伺っておりまして、将来的には全員が希望して消費者庁に入ったという職員で構成されて、一層士気の高い組織になることを期待をしているところでございます。
　今回の移転がそれにどの程度の影響を与えるのかはこれは分かりませんけれども、国家公務員の採用は、資格試験をパスした学生がいわゆる官庁訪問を行いましてそれぞれの省庁に採用されるという仕組みでございますので、地方に移転した場合のこの官庁訪問が一体どうなるのだろうかということ、また、地方移転によって消費者庁の人気そのものがどうなるのかということもやはり気になるところでございます。
　当然、消費者庁としてもできるだけ意欲と能力の高い職員を確保したいと考えていると思いますので、地方移転に当たりましては人材確保の観点からの検討も十分に行っていただきたいと思いますけれども、河野大臣の御見解をいただきたいと思います。