古賀友一郎の発言 （決算委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　先ほど、これは島田先生もおっしゃいましたけれども、消費者庁、非常にやっぱり私も重要な役所だと思っております。これからもきちんと優秀な職員を確保してより良い組織づくりを行っていただきたいと、このように期待をいたしておりますので、よろしく御検討のほどお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　基地交付金についてお尋ねをいたします。
　いわゆる基地交付金は、正式名称を国有提供施設等所在市町村助成交付金と言いまして、米軍の施設や自衛隊が使用する施設のうち、飛行場や演習場の用に供する土地が広大な面積を有しており、市町村の区域の多くを占めていることが市町村の財政に著しい影響を与えていることを考慮して昭和三十二年に立法されたものでございまして、その性格は固定資産税の代替的なものとして交付される財政補給金であると、このように説明をされています。
　この交付金の総額は制度創設時の五億円から次第に増額をされてきておりまして、平成に入ってからは三年に一度、米軍資産を対象とする調整交付金と合わせて十億円ずつ増額をされまして、昨年度は二百七十五億四千万円が二百九十六の市町村に配分されたところでございまして、基地を抱える市町村の貴重な財源となっております。三年ごとの年に当たる今年度もきちんと十億円増額していただいたということでございまして、これは政府の取組に心から敬意を表する次第でございます。
　ただ、今日は一つ問題提起をさせていただきたいと思います。それは、交付対象となる自衛隊施設のバランスということでございます。
　現行自衛隊施設のうち、飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する土地、建物及び工作物と、法令でこのように規定されているわけでございますけれども、これを自衛隊の陸海空のバランスという観点から見てみますと、陸上自衛隊の主要施設である演習場、航空自衛隊の主要施設である飛行場は対象となっているわけでございますが、海上自衛隊の主要施設である港湾は対象となっていないところであります。
　もちろん、演習場や飛行場のように近隣住民にとって迷惑ともなる施設を優先的に対象とすることについては私も一定理解をしているつもりでございますけれども、そもそもこの交付金の趣旨は、迷惑料ではなくて、自衛隊施設が存在することによって生じる市町村財政への影響を緩和するためのものでありますから、陸海空、どの自衛隊が存在するかによって緩和の程度に差が付くようなことはできるだけ避けるべきであろうと思いますし、そうした格差は総額が大きくなるに従って広がっていくということもやはり私はそろそろ意識をしていく頃になっているんじゃないかなと、このように思うわけでございます。
　もちろん、単に対象施設を追加するだけだとしわ寄せを受ける市町村も出てまいりますので、総額を増やすタイミングでないと難しいことは分かっておりますけれども、今申し上げた視点もこれは無視できないというふうに思っておりますので、今後、総務省を中心に検討を加えていっていただければと、このように思っておりますけれども、高市大臣の御見解をいただきたいと思います。