土屋正忠の発言 （決算委員会）

○副大臣（土屋正忠君）　地方自治の大ベテランの寺田先生からの御下問でございますので、なかなか答えにくい点もありますが。
　先般の安倍総理の御答弁並びにまた我が高市大臣の御答弁も私も拝聴いたしましたが、基本的には制度についての、地方財政審議会の制度についての御質問であったわけでありまして、そういう点についてはそういう御答弁になるだろうと思います。
　また、同じような、いわゆる制度についての御質問ということになれば私も同じような答弁になるわけなんで、念のため申し上げますが、地方財政計画の策定、地方交付税の交付額の決定、地方債の許可、同意、法定外普通税、目的税の新設や変更の同意などを始めとした地方税財政制度に係る総務大臣が行う意思決定は地方団体の財政運営や地方団体間の利害に直接関係するものですから、専門的なお立場からこれらを、見識を持つ五名の委員の中から改めて御意見を賜るということになっているわけであります。したがって、ほかの委員会とちょっと違うところはここでありまして、深く日常の行政執行にも関与しているということになるんだろうと思います。
　また、これに加えて、総務省の設置法の規定に基づき、骨太方針の決定や地方財政対策の決定などの時期において地方税財政制度に関する意見を述べる、こういう規定がありますから、これについても逐次述べていただいているわけであります。
　それぞれの五人の委員の方々は、極めて、一つ一つつまびらかに申し上げるわけにいきませんが、日常においても、中長期のテーマについても意見を交わして、必要に応じて御意見をいただいているところであります。
　したがって、地方財政制度、いわゆる地方財政審議会、地財審の在り方としては、法律で決まっていることでもありますから、こういう枠の中でこれからも適切にお仕事をしていただくということになるんだろうと、こんなように思っております。