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岸田文雄の発言 （決算委員会）

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○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、特命全権大使を務めた人材が民間企業の社外取締役となっている事例、幾つか存在いたします。
　まず、このことにつきましては、いわゆる天下りというものの定義、先ほど答弁の中にもありましたが、その答弁との比較においては、外務省が組織としてあっせんしているということではなく、あくまでも企業と個人との自由意思に基づいて決定をしているということでありますので、あの定義には該当しないと存じます。ただ、委員御指摘のように、政府と民間企業の間においては適切な緊張関係というのはなければならない、必要であるというふうに思います。
　そういったことから、外務省としましては、特命全権大使及び管理職員等については、離職後、再就職する場合は速やかにその旨届出をする、こういったことを義務付けております。そういった実態についてはしっかり把握をしながら、国民の理解の得られる民間企業との関係をしっかり維持していかなければならない、このように考えます。

発言情報

speech_id: 119014103X00620160418_022

発言者: 岸田文雄

speaker_id: 6324

日付: 2016-04-18

院: 参議院

会議名: 決算委員会

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