決算委員会

平成二十八年四月十八日（月曜日）
　　　午後零時五十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　有村　治子君
　　　　　山下　雄平君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　杉　　久武君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　松田　公太君　　　　　山口　和之君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　徳永　エリ君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　三木　　亨君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　中西　健治君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　安井美沙子君　　　　　有田　芳生君
　　　　　荒木　清寛君　　　　佐々木さやか君
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　上月　良祐君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　相原久美子君
　　　　佐々木さやか君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　山口　和之君　　　アントニオ猪木君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜地　雅一君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　藤丸　　敏君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　今崎　幸彦君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　村田　斉志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井野　靖久君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　林　　俊行君
　　　　　　　内閣府再就職等
　　　　　　　監視委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　塚田　　治君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　昭典君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　村田　　隆君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小川　新二君
　　　　　　　法務省保護局長　　片岡　　弘君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　和美君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房長　　山崎　和之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　島田　順二君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　石兼　公博君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　堀地　　徹君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　聡君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　村上　英嗣君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　岡村　　肇君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　北岡　伸一君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六
　年度政府関係機関決算書
○平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
○平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行
　政法人国際協力機構有償資金協力部門の部）
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○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る十四日以降の熊本県熊本地方等を震源とする地震被害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（小泉昭男君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日までに、松田公太君、杉久武君、古賀友一郎君、山下雄平君、安井美沙子君、井上哲士君及び中西健治君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君、有村治子君、橋本聖子君、佐々木さやか君、有田芳生君、仁比聡平君及び三木亨君が選任されました。
　また、本日、長峯誠君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君及び相原久美子君が選任されました。
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○委員長（小泉昭男君）　平成二十六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
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○委員長（小泉昭男君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（小泉昭男君）　速記を起こしてください。
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○委員長（小泉昭男君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小川勝也君　民進党・新緑風会の小川勝也でございます。
　まず、黙祷させていただきましたけれども、冒頭、熊本県を中心とする大変大規模で広範でそして深刻な震災被害に遭われた皆様方に、お亡くなりになられました方には哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方と避難されておられる方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府の皆さんも一体となって対策に当たっておられるというふうに思います。
　防衛大臣にお伺いをいたしますけれども、こういったときに最も頼りになるのが自衛隊であります。避難所暮らしの御不便、寒さ、あるいは食べ物が足りない、いろんな声を耳にしております。北海道からも隊員が応援に駆け付けるということで、隊長が大変張り切って抱負を述べておられました。被災された方、まずは命を助けるということが第一任務であろうかと思います。
　救命救助、捜索、それから多岐にわたる生活支援、自衛隊の方々の活躍を取り締まる防衛大臣として、現在までのところを御報告をいただくとともに、特に余震が続くなど我々が被災地から遠く離れたところにおりましては想像できない御苦労もあろうかと思いますけれども、その一端などもお聞かせいただければ幸いでございます。

○国務大臣（中谷元君）　小川委員におかれましても、かつて防衛副大臣として自衛隊の運用等につきまして大変お世話になったこともございます。
　現在、防衛省・自衛隊といたしましては、関係省庁また被災自治体と緊密に連携しながら総力を挙げて災害対応に全力を尽くしておりますが、四月十七日までに、今回、統合任務部隊、陸海空の統合部隊、東日本大震災のときもそうでしたけれども、そういう態勢で二万人態勢を完了いたしまして、更に二万六千人態勢に移行したいと考えております。
　その上で、まずは人命救助ということで、被災者に対して、人命を、一人でも多くの方を救うという活動と生活支援、物資、給食、水、入浴、医療支援、これに当たっております。現在、熊本県、大分県におきましては十一万人を超える方々が避難所において生活をされておりますので、そういった方々が不安を感じないように、また不便を感じないように、生活支援も当たらせていただいております。
　更に加えて、地元の第八師団に登録をしている即応予備自衛官、これ三百名の招集でございますが、何よりも地元の土地カンのある、また経験のある者が参画することによって、北海道を始め他の方面隊から部隊が参加しますけれども、そういう部隊とともに全力で活動に当たらせる効果を得ております。そして、現在におきまして、更に状況等も勘案しながら、強い態勢におきまして復興復旧に向けまして全力で対応しているというところでございます。

○小川勝也君　当然のことながら、累次の災害において出動する自衛隊員あるいは部隊には蓄積されたノウハウがあろうかと思いますので、被災された方に少しでも寄り添えるような細やかな配慮を指示をいただければというふうに思います。
　質問に入らせていただきますが、今日、私、実はこの順番の質疑予定者ではありませんでした。御案内のとおり、この震災の関係で、衆議院でＴＰＰ特も開かれております。普通であれば、この決算委員会でなければ参議院の委員会は中止になるところでありますけれども、我々は与野党問わず、決算の参議院ということで、会期内に審議を終えるということで与野党協力をしてきたいきさつがあります。ですので、質問者を入れ替えたり、あるいは大臣がお越しになるのを待ったりということでやりくりしての今日の審議になります。私の質問も、決算ということになりますけれども、数字の話だけではありませんし、予算の使い方だけの話ではありませんけれども、大事な審議でありますので、予算編成等に生かしていただくよう、政府にお願いをさせていただきたいと思います。
　冒頭は、資料をお配りをさせていただきました、社外取締役をめぐる問題について提起をさせていただきたいと存じます。
　特に、民主党政権になる前まで、自民党政権でも大変天下りに厳しい施策が相次いで取られました。政権交代の三年三か月の間も大変厳しく天下りを監視をしてまいったのも事実であろうかと思います。
　しかし、最近、天下りという名前は余り聞かれなくなりました。その間、この資料に挙げられますように、社外取締役という名前で官僚ＯＢの方々が民間企業に多数お勤めになっておられる。そして、今日資料には出せない資料には、当然のことながら、固有名詞も出ておりますけれども、推定報酬まで出ておる資料もあります。
　それから、これは当然のことながら、天下りという定義であれば政府は黙って見過ごすことができないだろうと思いますけれども、そうじゃない新しい技を編み出したんだと、こういうふうに書かれておる資料もあります。
　それからまた、せっかく自分がそこの会社の社外取締役に就任できたので、自分が役から外れたときには自分の出身省庁の後輩につながるようにしたいのが親心だと、こういうふうに思っておられる方もおられるというふうに伺っています。
　また、こういう書き方もされています。仕事が少なく、報酬が大きく、責任が軽い。ある該当者は四社の社外取締役をやって、一社、二社目は一千数百万円、三社目、四社目は数百万円という、お一人で四社の社外取締役をやったつわものもいるということであります。
　まず政府にお伺いをいたしますけれども、天下りの定義というのはどのように解釈するべきなんでしょうか。

○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　いわゆる天下りにつきましては、質問主意書に対します平成二十一年十一月や二十五年二月の政府の答弁書におきまして、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること、このようにしておりまして、これは現行の国家公務員法において禁止をされているところでございます。
　以上でございます。

○小川勝也君　説明も受けました。特にこういう言い方をいたします、大臣官房等のいわゆる省庁が組織立って再就職をあっせんすることが天下りであると。そうしますと、退職された高級官僚の方々が自身で就職活動をするのか、あるいは会社側からお願いをされるのかして社外取締役に就任をするということには政府は無関心であるということでよろしいんでしょうか。それとも、どこか目を光らせている機関はあるのでしょうか。

○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の再就職に関して問題なのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利き、あるいは予算権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であるということでございます。このために、平成十九年の国家公務員法の改正によりまして、各府省による再就職あっせんの禁止など厳格な規制を導入するとともに、監視体制として再就職等監視委員会というものを設立をしたところでございます。
　以上でございます。

○小川勝也君　私の今の問題提起に関して、内閣府の再就職監視委員会ではどういう仕事をしていますか。

○政府参考人（塚田治君）　お答えをいたします。
　私ども再就職等監視委員会といたしましては、国家公務員法等関係法令に基づきまして、再就職等規制違反に関する情報、これは公表情報もあれば通報情報もございますが、こういった情報を鋭意収集いたしまして監視活動をしているところでございます。
　具体的な内容についてはちょっと控えさせていただきますけれども、情報を十分に精査いたしまして、国家公務員あるいはそのＯＢが規制違反を行った疑いがあると思料する場合には、再就職等に関する調査を行うなど厳正に対処しているところでございます。今後とも積極的に監視活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○小川勝也君　それでは、法務省が、法務省「あかれんが」という広報誌にしっかり社外取締役制度ができましたと広報をしています。当然、企業の不祥事だとかコンプライアンスだとか、社外取締役の方の監視で企業が有為に経済活動をしていただければそれにこしたことはないわけでありますが、今お答えをいただいた再就職監視委員会、いろいろな情報に基づいて調べて、社外取締役に高級官僚の出身者の皆さんが就任をされた例で、不適切だと断じた例や、あるいは処罰を与えたり、あるいは関係府省に連絡をした事例はございますか。

○政府参考人（塚田治君）　お答えをいたします。
　私ども再就職等監視委員会は平成二十四年に立ち上がっておりまして、今日に至るまで四年間ほどございましたが、この間、六件ほど違反事案の摘発をやっております。このうち具体的に勧告あるいは処分に至ったものはございませんけれども、しかるべく対処しているところでございます。

○小川勝也君　国民の皆さんから見ると、世の中で最も頭のいい方々がやっているんですよね。それで、大臣官房等であっせんをするのが駄目だということになれば、そういうことをするはずがないんですよ。そうじゃないやり方を編み出して巧妙にこういうことをやっていく、このことは、今申し上げた組織の体制でいうと、もう監視もできないし何も文句を付けられない状況に今なっています。
　私が申し上げたいのは何かといいますと、個別具体的にその社外取締役の方が企業の立場を、あるいは自分の出身官庁にお願いをしていろんな利得を上げる人がいるかいないか、それは例えば情報収集だとか人間関係だとか、これは厳密に言うとゼロではないと思います。
　しかし、そのことよりも問題なのは、個別の企業と個別の省庁の利害関係ということのほかに、今、安倍政権が進めている政策はアベノミクスということで、いわゆる上場企業、大企業、グローバル企業の内部留保をどんどんどんどん増やしている、そしてその見返りに、昔は政官財結び付きという言い方がありましたが、安倍政権をサポートする官僚機構からも、まさに上場企業に行ってたくさんの社外取締役報酬を受け取るという暗黙の了解が必然的にでき上がってしまっているということに何もチェックする機関がないということが問題だと思います。
　まずは法務大臣にお伺いいたします。
　資料にも付けさせていただきました。法務省関係、検察・法務省、裁判所、相当多くの方々が社外取締役になっている。当然のことながら、私は、この社外取締役制度、全て駄目だと言っているわけではありません。しかし、検察庁や最高裁判所、あるいはそれ以外の法務省関係からもたくさん社外取締役になっています。公表はしませんけれども、報酬が書かれている資料もあります。
　国民の皆さんから信頼されて何ぼの世界だと思います。これは、本人が退職した後、勝手に取締役になっているんだから関係ないという答弁はまさかないと思いますけれども、まずは法務大臣、どうお捉えいただけますでしょうか。

○国務大臣（岩城光英君）　お答えをさせていただきます。
　退職公務員の再就職につきましては、国家公務員法等関係法令によりまして、他の職員の再就職依頼の禁止、利害関係企業等に対する求職活動の禁止、管理職だった者の離職後二年間の再就職時の届出義務などの規定が設けられております。
　法務省としては、このような規定が適切に運用されるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
　そして、管理職職員だった者は、離職後二年以内に営利企業等の地位に就いた場合、任命権者を介し、内閣総理大臣に対してその旨の届出をすることが義務付けられております。そうした届出により承知している限り、法務省の管理職職員だった者のうち、先ほどお話ありました社外取締役として再就職した旨の届出があった者は、過去三年度においては三名でございます。
　そこで、もっと多くの者が就いているという御指摘でありますので、この指摘の件につきましては、やはり国民の皆様方に誤解を招くことのないように、これは今後とも適切に対応していくべきだと考えております。

○小川勝也君　次に、外務大臣にもお伺いをいたします。
　週刊誌にはこう書いてありました。かつて外務省は、当然特命全権大使になるいわゆる幹部職員が多いので、天下りをがつがつとあさらなくてよかったと、こういう話がありました。しかし、今は御多分に漏れず、元何々大使という方々は、これ、企業にとっても多分聞こえがいいんだと思います。当社は社外取締役に元検事総長、当社は社外取締役に元何々大使、これ格好いいから、株主が了解すればいいといえばそれまでなんですけれども、外務省ＯＢも大きく変わってしまったようであります。外務大臣の受け止めはいかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、特命全権大使を務めた人材が民間企業の社外取締役となっている事例、幾つか存在いたします。
　まず、このことにつきましては、いわゆる天下りというものの定義、先ほど答弁の中にもありましたが、その答弁との比較においては、外務省が組織としてあっせんしているということではなく、あくまでも企業と個人との自由意思に基づいて決定をしているということでありますので、あの定義には該当しないと存じます。ただ、委員御指摘のように、政府と民間企業の間においては適切な緊張関係というのはなければならない、必要であるというふうに思います。
　そういったことから、外務省としましては、特命全権大使及び管理職員等については、離職後、再就職する場合は速やかにその旨届出をする、こういったことを義務付けております。そういった実態についてはしっかり把握をしながら、国民の理解の得られる民間企業との関係をしっかり維持していかなければならない、このように考えます。

○小川勝也君　これ、週刊誌ですからこう書いてあるんですね、月一度一時間程度の取締役会、年十二回で一千数百万円の報酬を受け取ると時給百万円だと、こう書いてあるんです。これはどういうふうに会社の取締役として活躍をしておられるか、私はつぶさに分かりません。しかし、特命全権大使を務めた方が細々とした仕事をするというのは余り想像できませんし、検事総長を務めた方や元最高裁判事の方が一企業のために働く姿も想像できないわけであります。いい社外取締役も当然あると思いますので、政府全体で、この問題は今後とも関心事項だということでとどめ置いていただければ幸いでございます。
　時給百万円の人は多分羨ましがられると思いますけれども、この国会、今衆議院でＴＰＰの議論をしていますが、もう一点大変大きな問題の議論が進みました。それは、大学生を中心とした高等教育における奨学金の問題であります。
　これは想像していただければよく分かるわけであります。結局、アベノミクスは格差社会というふうに言いますけれども、家庭間の格差もさることながら、東京と地方の格差もあります。
　私は、この国会の冒頭の本会議の質問に立たせていただいたときに、苦労して学ぶ大学生に奨学金の充実の問題のほかに、地方から東京に進学するときの格差の問題は大きいんだよ、こういうお話もさせていただきました。高知県も広島県も福島県もそれぞれ地元の御事情をよく分かっておられると思います。東京が一番収入が多い、時給、給料が高い、地方はどんどん少ないわけであります。北海道とか高知県は時給も少ない。そういったところから東京に進学させる御苦労というのは並大抵ではありません。
　そして、奨学金借りたら返せ。安倍総理はこう言いました、いや、安倍政権になって延滞金の利息を一〇％から五％に下げたと。大学で学んで立派な社会人になろうと思っても、第一希望の会社に入れなかったり、あるいはいい働き方ができなくて、親にも申し訳ないと思いつつも、まさに奨学金の返済が重荷になっている若い人たちに寄り添えなかったのが私たち含めての反省であります。
　そして、ついに野党からの質問が相次いで文科省も動き出しました。これは、私は馳大臣の答弁を聞いていて、政府の方針とはいえ、あれだけ熱き血潮が流れている同志であります。もっといい答弁したかったろうにと同情いたしました。今やっと安倍総理が重い腰を上げて、これは夏の参議院選挙の争点隠しにもなるかもしれませんけれども、純粋に学びの充実のために腰を上げていただいたんだと思っています。
　前置きが長くなりましたけれども、これと同じ問題がいわゆる司法修習生の給費制の廃止につながってくるわけであります。大学の先生はこんなことを言いました。授業中寝ている生徒がいる、しかしアルバイトで疲れているんだろうなと思ったらむげに注意もできない。これがいわゆる法曹を目指す大学生だとどうでしょうか。今給費制が廃止されて、司法修習生はお金を借りて司法修習に通っています。ということは、学部で奨学金を借りた人は返済義務、法科大学院で奨学金を借りた人はまた返済義務、そして司法修習でまた返済義務を負うお金を借りるわけであります。
　それで、司法修習生の中にはどういうふうにして生活費を切り詰めているのか。これはあってはならないと思いますよ。生活費を節約する、当然あります、交通費の掛かる勉強会への参加を控える、これはいい。書籍代を節約する、これは本末転倒じゃないですか。書籍代を節約して司法試験に受かった人がどうやっていい法曹になっていくんでしょうか。私はこの現状を考えたときに、また、安倍総理は原稿を読むときに、家庭の経済力によって未来が奪われてはいけないというふうに答弁では言ってくれています。しかし、残念ながら、もう既に家庭の経済力によって進路が限定される国は出現してしまっています。
　私の田舎は旭川市の北四十キロ、昔は町からお医者さんになる人もいました。しかし、今はここ何十年も出ておられないと思います。まずは大学に入るまでの学力が、塾だとかあるいは通信添削を含めて、これは経済的に大きく差が付いてしまっている。
　それから、本会議でも申し上げましたけれども、何が大きく変わってしまったかというと、国立大学の授業料です。かつて三万六千円だった、今五十万円を超えています。医者にもなれない、法曹にもなれない、こういった問題が生じてきております。
　まずは、今連絡協議会で岩城法務大臣も責任ある立場で御議論をいただいております。もちろん、心の通う本当にハートの温かい政治家として信頼申し上げておりました岩城さんでありますので、ここは何とか未来の子供たちの、あるいは若者の夢を壊さないしっかりとした対処をする、この決算委員会でお答えをいただければと思います。

○国務大臣（岩城光英君）　まず、先ほどの答弁について補足をさせていただきたいと存じますが、先ほど社外取締役として再就職した届出の数を答弁いたしましたが、これは東証一部上場企業に社外取締役として再就職した数でありましたので、補足をさせていただきます。
　それで、小川委員が熱心に取り組んでいらっしゃいますこの問題でありますが、私も、多くの有為な人材が法曹を志望し、そして社会正義の実現等を使命とする弁護士等として社会の様々な分野で活躍する状況になることは極めて重要であると、このように認識をしております。そのためにも、司法修習においていろいろ具体的な例をお示しいただきましたけれども、司法修習生が経済的な事情にかかわらず修習に専念できる環境にあることは重要であると考えております。
　この司法修習生に対する経済的支援の在り方につきましては、昨年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定におきまして、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえて検討するものとされております。
　法務省といたしましては、司法修習生に対する経済的支援の在り方につきまして、最高裁判所等とも連携協力しながら、法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえましてしっかり検討してまいりたいと考えております。

○小川勝也君　今、弁護士になった方、どういう収入なのかというふうに法務省に問合せをいたしましたら、二〇一二年の資料で、法曹になって六年後、ほぼ平均が一千万円になるという資料が私のところに届けられました。
　しかし、日本弁護士会が独自に調査をした弁護士センサスによりますと、二〇一四年、五年以上十年未満の法曹の年収は六百万円、五年未満は四百二十万円という結果が出ています。
　そして、今、若い法曹がどんどん世に出ておりますので、いわゆる居候弁護士にもなれない、軒先を借りることもままならないということで、大変失礼な言い方ではありますけれども、〇九〇弁護士、携帯電話で依頼を受ける、そういう方も出たようでありますし、これも立派な職業でありますので余り言いたくはありませんけれども、今過払い請求というのが一つの大ブームになっております。過払いブームの下請をやっている若い法曹もいるようであります。
　それで、ここはまた岩城大臣にちょっとつらい質問をさせていただきますけれども、司法制度改革、鳴り物入りでやりました。全国に法科大学院がたくさんできて、間口を設定して、そしていわゆる法科大学院に学ぶ子供たちのために先生方をしっかりそろえなければなりません。しかし、合格者は偏在をして、とてもとても法科大学院を維持できないという大学が続出をいたしました、間口を激減をさせたり、あるいは閉校をしたり。
　そして、これは、いわゆる法科大学院は文科省だからということで、縦割りで法務省からは答弁拒否されましたけれども、私は、その法科大学院への援助にも国費がたくさん投入されたんだと思います。これは、いわゆる司法制度改革は私どもが所属していた政党も議論に参画をしていますので、現政権を責めているわけではありません。
　しかし、決算の立場からも、やはり司法制度改革あるいは法科大学院制度、法科大学院への支出を含めて、大変高額の支払が国費からなされました。そして、そのことにもよって、今財政が厳しくなったおかげで未来の法曹を養成する予算が絞られているということからすると、この法科大学院制度や司法制度改革全体を決算の立場からも反省する必要があるのではないかと思います。
　岩城大臣のコメントを求めたいと思います。

○国務大臣（岩城光英君）　司法制度改革、そして法科大学院の在り方についてのおただしでございました。
　法科大学院につきましては、法科大学院全体としての司法試験合格率がこの制度が創設された当初に期待されていた状況と異なるものとなっておりますことはお話のとおりであります。これが法曹志望者の減少を招来する事態を生じさせる一因となっていることなど、法科大学院につきましては多くの課題が指摘をされております。
　そこで、昨年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定では、平成三十年度までの期間を法科大学院集中改革期間と位置付けまして、法科大学院の抜本的な組織の見直し及び教育の質の向上を図ることにより、各法科大学院において、修習者のうち相当程度が司法試験に合格できるよう充実した教育が行われることを目指すこととされております。この点、文部科学省におきまして、法科大学院の公的支援の見直し強化や認証評価の厳格化等の必要な取組が既に行われているものと承知をしております。
　法務省といたしましても、法曹養成制度改革連絡協議会等を通じ、文部科学省の取組の進捗状況等を適時に把握するとともに、必要な連携を図ってまいりたいと考えております。

○小川勝也君　大臣から答弁いただきましたが、更にもう一言だけいただきたいと思います。
　弁護士さんの収入は、先ほど平均を申し上げました。例えば、国際的な仕事をする、特許の仕事をする、大変収入の多い仕事をされる弁護士さんもおられます。しかし、私が特に札幌でお付き合いをしているような弁護士さんは、まさに貧困問題や、子供や高齢者、弱い立場の人たちの問題、あるいはＤＶ、あるいは国選弁護、もうからない仕事ばかりやってくれる弁護士さんが社会をしっかり支えてくれているということを私は知っています。
　そして、そういう弁護士になりたいと思って学びをしようと思った子供たちが今そういう道が閉ざされているということであれば、これは司法試験に受かったけれども公務員になるという人が出てきました、それから司法試験に受かったけれども企業内弁護士になる、若者の夢がかなえられないということ、私は、今、社会は弱い立場の人に寄り添っている社会とは到底言い難いと思っています。そういう部分を、政治が至らない部分を優しい社会派の弁護士さんたちが支えてくれています。
　こういう人たちが弁護士になっていただかなきゃいけないんだということと併せて、全体、法曹志願者が激減している問題、これも岩城大臣も同じ御理解だと思いますけれども、重大だという御認識をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（岩城光英君）　志を高く持って法曹の世界で活躍をしたい、そして社会正義のために自分の力を尽くしていきたい、そういった若い方々の期待に応えるためにも、まず法曹の活躍できる分野を広げていく。そして、例えば地方自治体もそうであります、公共団体もそうでありますが、福祉の分野とかそういった、あるいは国際的にもそうでありますけれども、そういうことがまず求められているんだと思います。そして、そういう志の高い人たちを支援できるような環境整備にこれからも尽くしていきたいと思っております。

○小川勝也君　一度失敗をしたというふうに私は受け止めていいのではないかと思っています。司法制度改革のある一部分は失敗いたしました。ですので、高い志の志願者が法曹になりやすく、あるいは目指しやすい社会に変えていくべく、引き続き努力もお願いをしたいと思います。
　自衛隊が熊本を中心とした九州に派遣されます。私も、大臣から御紹介がございましたように、防衛省で仕事をさせていただいた経験があります。装備品がどんどん高性能になってまいりまして、高額になってまいりました。また、今、円安でありますので、外国、海外から調達する装備品も大変入手が困難になっているのではないかというふうに思っています。
　そんな御時世を反映するがごとく、防衛装備庁が誕生いたしました。やっぱり、よりコストを最小限に、計画的に防衛装備品を調達しなきゃならないということだと思います。今、できてまだ少しでありますけれども、この間、そのコスト削減にどういった光明が見付けることができたのか、中間報告を承れれば幸いだと思います。